短期集中リハの起算日(念のため)

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006rtc.html

「厚生労働省に寄せられた国民の皆様の声の集計報告(地方自治体・本省受付分)」より

短期集中リハビリテーション実施加算の起算日は要介護認定における申請日になるのかとの照会をいただきました。
申請日ではなく認定日から起算する旨説明しました。


「自治体(都道府県)によって差がある」と話題になっていた件です。


まあ、混乱が生じたのは、誰の責任か、といえば・・・

一番悪いのは、どう考えても厚生労働省でしょうが。


こちらの記事の「④通所リハビリテーション」参照。)
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医療連携加算・別の考え方

ニ 医療連携加算 150単位

注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。

【H12老企36】

12 医療連携加算の取扱いについて
 「必要な情報」とは、具体的には、当該利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況をいう。当該加算については、利用者一人につき、一月に一回を限度として算定することとする。なお、利用者が入院してから遅くとも七日以内に情報提供した場合に算定することとする。

【Q&A1】

(問64)前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における医療連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。
(答)
 居宅サービス計画に基づいて介護保険サービスを利用した翌月の10日(前月の介護給付費等の請求日)までに、当該利用者に係る必要な情報提供を行った場合に限り、算定可能である。したがって、下記の例においては、A、Bは算定可能であるが、10日を過ぎて情報提供をおこなったCについては算定することができない。

6/1
 ↑  介護保険サービス利用
 ↓
7/1
 ↑  介護保険サービス利用なし →情報提供A
 ↓
7/5 入院
7/7 →情報提供B
7/10 →6月分請求日
7/12 →情報提供C

(ヨコのものをタテにしてみたので、うまく表示できてるやら?)

で、この場合に(日付はちょっと違いますが)、

7/20   退院
7/20~30 介護保険サービス利用あり

と続く場合に、7月分(情報提供した月)の給付管理があるから、

情報提供Cの場合にも医療連携加算が算定可能では?

という趣旨の質問提示がありました。

私は、
「コミュニケーション系加算」(医療連携加算、退院・退所加算、小規模多機能型連携加算)は、本来、算定できて当たり前
と考えています。

取れないのは、ごく例外的な場合。
(遠方の病院から退院する場合に、「面談せず(できず)に」居宅復帰した場合など。ちなみに、こういう遠方の病院でも、入院時の情報提供は「面談」が要件とはなっていないので、医療連携加算は算定可能。)

だから、実は、本体報酬にこれらの加算分を含めて(その分、本体報酬も上げて)、加算廃止というのが理想と考えています。

ただ、現実に、これらの加算制度がある以上、どこかで算定の可否について線を引かざるを得ない。

となると・・・6月中に介護サービスの利用実績があるとして、
1)7月に介護サービスの利用実績がない
2)7月10日までに医療機関に情報提供ができない
この2点を満たすのはどういうケースでしょうか。

1週間に1度はサービス利用があるのなら、7月8日以降の入院については1は該当しません(もちろん、例外はあり)。

A:7月7日以前に(担当ケアマネが事前に知らされていない)緊急入院し、
B:担当ケアマネが(少なくとも)8日~10日に医療機関に情報提供することができなかった。

※医療連携加算は面談が義務づけられていないから、電話でも書面(メールでもFAXでも伝書鳩でも)でも算定できることに留意。

(注:通常の6月分請求終了後に入院・情報提供が発生した場合には、月遅れで加算し直すということはあり得ます。)


上で書いたように、例外的な場合はあると思います。
たとえば、体調不良や精神的な問題等で、第1週のサービスの利用がないまま入院に至った、とか。

だから、
同一月内に退院し給付管理が発生するのなら、医療連携加算が算定できてもいいのでは?
という主張も理解できないこともないのですが、
「明らかに制度がおかしい」
あるいは
「算定できないのは制度の解釈を間違えている」
とまではいえない、と現在のところは考えています。

通院等乗降介助の怪

前の記事を作っていて、今さらながら感じたのですが、

「要支援2で通院等乗降介助が利用できない」というのは、やはりおかしい


つまり、「要介護1相当」という同じレベルの介護の手間なのに、認知症があれば通院等乗降介助が利用でき、認知症がなければ利用できない。

居宅内の家事(生活援助)なら、まだ(コジツケにしても)理由があります。
時間がかかっても、自分でできる家事は自分でやった方がよい、というような。

でも、乗車や降車に見守りが必要という状態なら、予防給付制度の理解の程度(認知症の有無)は関係ないのでは?


たとえば、机上で作ったデータではありますが・・・

イメージ 1


歩行や移動関係で見守りが要りそうなこの状態で、「要介護1相当」

イメージ 2


認知症や知的障害などがなく、かつ状態が不安定でなければ、「要支援2」となり、通院等乗降介助は算定できません。

障害者(児)の外出支援

・自法:障害者自立支援法
・自則:障害者自立支援法施行規則
・要綱:地域生活支援事業実施要綱

移動支援
・障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業。(自法5-20)
・屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。(要綱)
社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援。(要綱)
各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態で実施すること。(要綱)

行動援護
・知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の当該障害者等が行動する際に必要な援助を供与すること。(自法5-4、自則2)

障害者自立支援法関係Q&A(H18.8.24障害保健福祉関係主管課長会議・参考資料①)
Q:行動援護についても現行の外出介護と同様、「経済活動に係る外出」や「通年かつ長期にわたる外出」は認められないと解してよいか。
A:貴見のとおり。
(引用者注:移動支援については、この「通年かつ長期にわたる外出」についての制限は、国レベルではありません。自治体レベルで踏襲している場合はあります。)

重度訪問介護
・重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言その他の生活全般にわたる援助、及び外出時における移動中の介護を総合的に供与すること。(自法5-3)

居宅介護
・障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言その他の生活全般にわたる援助を供与すること。(自法5-2、自則1の3)

ということで、居宅介護は「居宅」でのサービスが原則なのですが・・・


ここから先は、居宅介護についての個人的なメモです。

(少なくとも、限定列挙ではありません。)

○通院等乗降介助(*3)(*4)
○通院等介助(*4)
 通院等
 官公署(*1)
 指定相談支援事業所(*1)
 指定障害福祉サービス事業所(*2)
○身体介護
 日常生活に必要な買い物のための外出支援(*5)
 散歩(*6)

*1:公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合
*2:指定相談支援事業所での相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合
*3:「通院等乗降介助」の前後に連続して相当の所要時間(20分~30分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
*4:「通院等乗降介助」又は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護(入浴介助、食事介助など)に30分~1時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」の対象者には適用しない。
*5:介護保険からの推量
*6:適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うもの(介護保険についての内閣総理大臣名の答弁書からの推量)


障害者(児)の外出支援については、移動支援や行動援護などがあるせいか、特に居宅介護については、介護保険(訪問介護)に比べても整理し切れていない印象があります。

(介護保険での例)
69 次の行為の付き添いは、訪問介護の外出介護として算定できるか?
 1 盆踊りなどの地域行事への参加
 2 冠婚葬祭
 3 病院への知人のお見舞い
 4 通所介護の往復(家族が運転する車にヘルパーが同乗)
 5 通所介護、介護保険施設の見学(今後受けるサービスを選択する目的)
 6 買い物(援助がなければ外出困難な者に対して真に必要なサービスを提供)

 1×、2×、3×、4×(通所介護の送迎を利用する)、5○、6○
 2の冠婚葬祭への出席については、必要なことである場合もあろうが、基本的には出席する家族親戚等が介護を兼ね同行するのが通例と考えられる。
 また、5、6の可とする行為についても、家族等の状況等を勘案の上、介護保険サービスとして必要性があるか否か評価する必要がある。
兵庫県「訪問介護の手引き」より(リンク先は旧版のデータですが、新版でも同様です。)
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tebiki/qa.html#69


自治体見解に差があることを承知で、あえて書きますが、
介護保険の訪問介護(身体介護)で認められていることは、障害福祉サービスの居宅介護でも認められて然るべきと思います。

とろろかけうどん

イメージ 1

賞味期限が来ている麺(さぬき系)があったので(汗)
冷やしうどんにしてみました。

これまた、冷蔵庫に残っていた長イモをすって、
市販のダシを適当に混ぜ合わせ、ゆであがった麺に掛けます。

刻み海苔とネギを載せると・・・・・・写真では「とろろ」部分がわかりにくい(苦笑)


まあ、味は結構でした。


食欲が落ちた要介護者(もともと麺類が好き)がいたときに、こういう食事を出してもよかったかな、

などとも思う日でした。

「国民の皆さま」のひとりとして

「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果について」というのが公表されていました。
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2010/p0517-1.html

とりあえず、
「7.各サービスに対する意見など」の【居宅介護支援事業・ケアマネジャー】
の部分だけ転記します。

・利益増ばかり考え、本来の自立をめざすプランを立てていない。ケアマネはサービス提供事業所から離して独立で行うべき。

・ケアマネの質により、受けられるサービス等が違ってくるように思える。ケアマネの資質の格差が大きい。ケアマネの質向上。

・事務業務が多すぎる。書類で忙殺される状態を解消すべき。

・仕事のわりに報われない。報酬が少ない。

・サービス事業とケアマネ事業を持っている会社は必ず偏りが出てしまう。

・改定や介護報酬見直しの度にサービスを抑制する仕組みになっていくことで、介護保険制度の要であるケアマネジメントが利用者本位になっていない。ケアマネのストレスを招いている。

・介護予防は廃止すべきと思う。介護予防ケアマネジメントは必要ない。

・介護認定の調査員が大幅に不足しているため、認定に2ケ月を要することはざらになっていて、認められる給付額が不明なために利用を抑制せざるを得ない(超過分は全額自己負担になることを恐れて)ケースが増えている。

・中立を強いるが、それを担保する報酬になっていない。

・無意味な書類作成ばかり指摘される。プランにつながらない動きが多い。

これも、その他は、すっ飛ばして、とりあえず、
・介護予防は廃止すべきと思う。介護予防ケアマネジメントは必要ない。
についてですが、
介護保険利用者もその家族も、現場の専門職も、多くの人の意見は

「介護予防(予防給付)を介護サービス(介護給付)に統合すべき」

のはずです。(これは統計を取らなくても断言できる。)

どさくさに紛れて予防給付を介護保険制度から排除したりしないように!




それから、
「主な意見を抜粋したもので全ての意見を網羅したものではない」とは書かれていますが、
私が送ったこの意見についてはどうですか?

あなた方厚労省のレベル(能力か立場か←どっちでしょう?)では、答えることができない

ということも、まあ、予想しないでもなかったのですが。

⑫居宅介護支援事業(ケアマネジャーによるケアマネジメント)
 報酬告示上、指定居宅介護支援を受ける1月当たりの利用者数を介護支援専門員の常勤換算数で除した「取扱件数」で基本報酬が決まることになっています。この「取扱件数」について、「いわゆる月遅れ請求分は請求月の件数に含まれる」という見解があります。自治体が厚生労働省に問い合わせた結果、そのような回答だった、という情報もあります。事実とすれば、これは告示文の読み方を間違っている上に、制度の趣旨を理解していないといえます。介護支援専門員は、請求月にかかわらず、実際に給付管理を行うべき月に利用者宅を訪問し、サービスの調整を行い、必要に応じてサービス担当者会議の開催等を行わなければなりません。請求月というのは、居宅介護支援の質の評価において特に意味を持ちません。また、要介護認定の遅れ等、介護支援専門員には責のない事項により低い報酬が適用されるのは不合理です。本件については、請求月ではなく実際にサービス提供を行う月で「取扱件数」を算定する、という見解を、速やかに公表すべきです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/24588321.html

個人情報保護法の例外規定

個人情報の保護に関する法律

第23条第1項
 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
 一 法令に基づく場合
 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(第2項以下略)


行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

第8条 行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
 一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
 二 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
 三 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
 四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 (略)


************************


今さらですが、備忘録です。

どっちの法律でも、
・本人の同意のある場合
・法令に規定のある場合
などは、必ずしも第三者提供を制限していません。

(もちろん、「法令に規定があれば何でもあり」ではなくて、色つき部分にも留意する必要はあります。)

「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」
などについては、「行政機関」の方には特に規定がないように見えますが、

そういう場合は、実際には、
「法令に規定のある場合」
あるいは、
「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」
に含まれることが多いと思われます。

形のないものの評価

最近、地方行政の費用対効果というものを考えています。

これが難しい。
形のあるものなら、コジツケでも、まだ具体的な数値が考えられます。

たとえば、幅何mの道路を延長1km当たり何円で建設したか。
あるいは、△△地区の渋滞解消のため何億円でバイパスを建設し、その結果、30分かかっていた通過時間が15分になった、というような。

災害復旧関係なら、何年の台風何号で公共施設・民間合計で何十億の被害が出たが、
今後、同規模の雨量があっても被害が出ないように、総費用何十億で川幅を拡大するなどの改良復旧を行った、など。


形のないもの、捉えにくいものはどうでしょうか。

たとえば、児童相談所の職員を1名増員したとします。

5名のケースワーカーが6名になり、戦力2割増加。

その結果、児童虐待の相談件数が・・・100件が120件以上に増加すれば「効果あり」と判断できるのでしょうか?

緊急保護件数、あるいは児童養護施設入所や里親委託などの措置件数が増えればよいのでしょうか?

それとも、逆に虐待件数が減少すれば効果があった、ということなのでしょうか?


形がない、あるいは見えにくいもののために、人件費を投入する、というのは、実は勇気が要ることなのかもしれません。


こういう形のないものの評価をどう行うかで、首長を含めた自治体幹部の資質が問われる、といったら言い過ぎでしょうか。
あるいは、有権者の・・・


地域包括支援センターの職員数なども、考え方がちょっと似ているかもしれません。

柏餅と桜餅

桜餅の葉っぱは食べられますが(もちろん、食べない人もけっこういます)、

柏餅の葉っぱは(例外的に食べる人がいるかもしれませんが、一般的には)食べません。

桜餅も、大きく分ければ、関西風の道明寺餅と、関東風の長命寺餅とがありますが、
大島桜の塩漬けにした葉を使うのは同じなので、ここでは論点とはしません。

食べられる葉も、食べない葉も、それぞれ伝統や香りや風情があってよいのですが、
食べられない(食べない)ものに、高額の費用を掛けるのは、場合によってはどうかと思います。

もちろん、これは菓子の話ではなく、現実の地方自治体についてのタワゴトの続きですが・・・

ええ、不要不急のイベントとか、どんな行事にせよ、首長や幹部の(長々とした)挨拶とかの話です。

首長や幹部職員が出張を自粛したら、外遊でなく国内(あるいは都道府県内)であったとしても、ナニガシかは経費節減になります。

出席者の地位が1ランクでも落ちれば、随行の人数もそれなりに減る場合がありますし。
エライ人が出席するための連絡調整に要する(実際に一番忙しいであろう)担当職員の超過勤務時間も減るかもしれませんし。
(↑担当職員が「幹部職員の挨拶原稿を作れ」と命じられることは普通にあります。)

でも、「事務費を一律、何割カット」という自治体は数多いのですが、
「首長出席イベントを何割カット」というような記者発表をする自治体って、私は知らないんですよねえ・・・



あ、桜餅の関西風・関東風の違いについては、ウィキペディアか、こちらをどうぞ。
http://www.touzai-bunka.com/sakura-moti.html

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