記事一覧(2011年9月まで)

ブログ「樹形図工房」の主な記事(2011年9月まで)
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/kiji.html
 
例によって、ファン限定記事など、除外しているもののあります。
(それほどは、ありませんが。)
 
なお、前回(2011年6月まで)に省略していた、東日本大震災関係の通知(介護保険最新情報など)も、
独立したカテゴリーとして掲載しました。
けっして介護保険最新情報すべてを網羅しているわけではありませんが、ご了解ください。
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サービス支給量と訴訟

ALS訴訟 仮の義務付け決定
(テレビ和歌山:2011/09/27 20:09)

進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症いわゆるALSの男性患者が和歌山市を相手取り、1日24時間の訪問介護の支給を求めている訴訟について、和歌山地方裁判所は今日までに和歌山市に月に511.5時間の介護サービスの支給を認めるよう仮に義務付ける決定をしました。

訴えを起こしているのは、和歌山市内に住む70歳代のALS患者の男性2人です。

訴えによりますと、男性2人は体の自由が利かず寝たきりで24時間の介護が必要ですが、和歌山市は障害者自立支援法に基づき、1日あたり8時間、月に268時間の訪問介護サービスしか支給せず不十分だとしていて、市を相手取り1日24時間の介護などを求めています。

現在は、事業所のヘルパーが原告を支援しているということですが、原告2人の妻はともに高齢で裁判中にもその支援が滞ると介護態勢が直ちに崩れるとして、原告側の弁護団はこの裁判とは別に、仮の義務付けを申し立てていました。

原告2人のうち、1人が今月死亡したため、残る男性1人について和歌山地方裁判所の高橋善久裁判長は、「ほぼ常時、見守りを含めた介護サービスを必要とする状態にあることが認められる」とした上で、「職業付添人による介護サービスがなければ、必要十分な介護サービスを受けることができず、生命や身体に対する重大な危険性が発生する可能性があり、緊急の必要があると認められる」として、平成24年5月末日まで、または、裁判の判決が確定するまで、月511.5時間、1日あたり16.5時間の支給決定を仮に義務付けました。

男性は、現在、介護保険法により、1日あたり3.5時間分の介護サービスが支給されていて、今回決定された16.5時間とあわせ、20時間の介護が、支給されることになります。

会見で、原告側弁護団の長岡健太郎弁護士は、「障害者自立支援法に関する裁判で、仮の義務付け命令を認めた決定は、全国で初めて。画期的な決定で、この裁判に与える影響は大きい」と評価しました。
http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php
 


 
一部省略、改行、文字の強調などは引用者が行いました。

障害福祉サービス:16.5×31日=511.5(時間)・・・おそらくは、重度訪問介護

介護保険(訪問介護)サービス1日3.5時間の計算過程がわかりませんが、
身体介護7(3時間以上3時間半未満)916単位か、
ひょっとしたら身体介護8(3時間半以上4時間未満)999単位に、31日を乗じる計算でしょうか。

訪問介護では特定事業所加算や地域加算の有無などによって単価が異なりますし、
他にどんなサービスを利用しているかによって限度額内で利用できる回数が変わってくるのですが。

さて、正式な判決が出たわけではないのですが、現時点での私の雑感です。
 
・長時間介護が認められる方向はよいとして、財源面はどうなるか(少なからぬ政治家が消費税論議を避けているが)
・介護保険業界でも、ケアマネ、ヘルパー、看護師などは、障害サービスとの関係を熟知しておいた方がよい
・導入が議論されている巡回型サービス等は、こういう重度障害者には向かないのではないか?
・生命、生活維持に関するサービスについては、常に訴訟リスクがある(特に行政)

with


スルメ曲が流行っているらしいので(謎)
やはり、中島みゆきから。
 
  ひとりきり泣けても
  ひとりきり笑うことはできない

という2番の歌詞の一節が、不意に思い浮かぶときがあります。
 
 
 
今日はいい天気だったので、すだれを洗って干しました。
ずっと以前の水害で、床板をはずして洗ったことを思い出しました。
 
水害からは復興します。(あちこちで実例があり)
地震からも復興します。(阪神・淡路など)
核の被害からも復興します。(広島、長崎など)
 
ああ、まとまりのない記事(苦笑)

会津の「こづゆ」

ずっと以前、震災も水害もなかった頃、某ブログで出ていた料理です。
 
イメージ 1
 
「こづゆは、江戸時代後期に武家料理から庶民の間に広まった、会津を代表するふるさとの味で、
祭や祝いの席で何杯もお代わりできる酒の肴として、親しまれてきました。
吸い物に似た淡泊な薄味の中に、海と山の幸が織りなす豊かな風味をお楽しみください。」
 
と、箱に書いてあります。
 
きぬさや・みつば等の青みを加えるとよいらしいのですが、ないので、青ネギを入れてみました。
相変わらず、写真がまずい・・・(汗)
 
イメージ 2
 
洗練された上品な味です。ホタテがベースかな?

被災地のケアマネ支援ネットブログ

仮設住宅+住宅改修で検索していて、あるブログを発見しました。
 
釜石広域ケアマネ支援ネット @頑張ろう岩手
http://kamakeanet.blog55.fc2.com/
 
プロフィールを見ると、
 
「3月11日の東日本大震災により、釜石・大槌・遠野の仲間のケアマネがそれぞれの情報交換を行い、復興に向けて役に立てばと釜石広域介護支援専門員連絡協議会ブログを立ち上げました。」
 
とあります。
 
大変な中、4月15日には立ち上げられているのですね。
 
一例を紹介すると、
 


仮設住宅の住宅改修について - 2011.05.20 Fri
仮設住宅の介護保険住宅改修について
 
この情報は釜石市の情報です。市町村によっては若干の違いがあるかもしれないのでご注意下さい。
 
・仮設住宅の住宅改修は、原則的に住所を仮設住宅に移している場合に可能。
 →どうしても住所を移すことが出来ない場合は、高齢介護担当係に相談してみてください。
・転居であり、以前改修工事を利用した方でも20万円まで利用できる。
・ただし、住宅を出る際には自己負担で元に戻すことが必要。
・申請時に都市計画課への届出は不要。
 
※雇用促進住宅等の改修の場合には関係機関等に届出が必要ですのでご注意下さい。
 


仮設住宅の住宅改修について② - 2011.05.24 TU - 2011.05.24 Tue
仮設住宅の玄関屋外スロープの住宅改修について
 
はまゆり在介の鳩です。
先日仮設住宅の改修について記事が掲載されていましたが、新しい情報が入りましたので参考までにどうぞ。
 
・玄関屋外スロープの設置のニーズがある場合は岩手県で設置をおこなうそうです。
・釜石市の都市計画課へ電話での申し込みが必要になります。
・設置までは時間がかかることが予想されるので、レンタルスロープなどで対応していただきたいそうです。
 
詳しくは釜石市の都市計画課へ連絡をお願いします。
 
この情報は釜石市の情報です。市町村によっては若干の違いがあるかもしれないのでご注意下さい。
 


 
勝手に紹介してすみません。
 
私は何もできませんが、あなた方を応援しています。

発電コスト・大島試算

「経団連トップは頭が悪い?」の記事で、原発も含めた発電コストに触れましたが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29357228.html

原発等の発電コストについては、立命館大学教授・大島堅一氏の論文が、平成12年に発表されています。

高崎経済大学経済学会 学術論集 第43巻第1号
http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/43_1.html
「有価証券報告書総覧に基づく発電単価の推計」より抜粋。
(原文はPDF。文字の強調等は、引用者が行っています。)



まず9電力平均について述べると、1970年代から1990年代半ば近くまで水力は最も発電単価が低く推移してきた。この点、従来通産省によって発表されてきた発電単価とは全く異なる傾向がみられる。


水力が発電単価を上昇させてきた基本的要因は1970年代には40~50%あった設備利用率が1980年、90年代と時代を経るにしたがって低下し、90年代後半には20%台前半に落ち込んだことによる。この主な原因は揚水発電所が急増し、一般水力でも上回る設備量になったことである

一般水力の設備利用率は40~50%台を維持しているが、揚水発電は5%程度しかない。このことが、水力全体の設備利用率をひきさげ、結果的に水力の発電単価を上昇させた。他方、同時期の原子力の設備利用率は1970年代の50%台から1980年代には70%台、1990年代後半になると80%台と極端に高くなっている。火力は1990年代後半は40%台前半で推移している。原子力の単価が近年急激に減少し、単価が最も安くなっているのは、原子力を優先的に利用し他の電源を用いていないことによると考えてよい。

以上の結果をまとめるならば、原子力は必ずしも最も安い電源であると言うことはできず、揚水発電の増大や設備利用率等の条件によって大きく変化しているということができる。

重要なのは、原子力の単価が下がっているか、そもそも安い電力会社は、水力や火力の設備利用率が低い水準にとどまっているということである。このことは、すなわち、発電所を順調に稼働させることが可能な時期については発電単価は安くなるが、そのような条件が無くなれば発電単価が上昇することを意味している。今後、原子力発電の高経年化により、設備利用率に何らかの影響がでれば、現在良好なパフォーマンスを示している電力会社についても発電単価を低く抑えることができるかどうかは未知数である。

本稿での試算結果から判断すると、原子力発電は通産省の発表のように常に安い電源というわけではなく、むしろ必ずしも良好なパフォーマンスを示す電源ではないことが明らかになった。1999年12月に発表された最新値では原子力が5.9 円/kWhとされ最も安い電源とされているが、この要因は、一定の理想的モデルプラントを想定し、原子力に相対的に有利な条件をおいて計算を行っているからではないかと推測される。とりわけ水力発電単価が13.6円/kWhとされている点は、計算方法の違いを考慮しても疑問を抱かざるを得ない

また水力、火力、原子力の3つの電源を比較する上で重要なことは、原子力にはいまだにコスト算入されていないものがあることである。それは具体的には各種の放射性廃棄物処分費用であり、とりわけ高レベル放射性廃棄物については未知数なものが多い。また廃炉費用については解体費としては引当金というかたちで費用算入されているものの、解体にともなって発生する放射性廃棄物の処分費用については原価に算入されていない。これらのいわゆるバックエンド対策費は今後原子力の経済性を悪化させることになろう。これに加えて国家財政からの莫大な資金投入を加えるならば、3つの電源中、原子力は社会的にみて最もコストの高いものと考えられる。



試算については未確定の要素が多く、評価は難しいとは思いますが、平成12年という時期にすでに発表されていたということに先見性を感じます。


内容が難しいな、と思われる方には、こちらのブログに、大島氏のインタビューが紹介されていますので、よろしかったらどうぞ。
「まんがイラスト ぼうごなつこのページ」
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-967.html

西も東も

石原都知事「五輪担当相は枝野君がいい」
産経新聞 9月21日(水)16時10分配信
 2020年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は21日、「五輪担当大臣には枝野(幸男経済産業相)君がいいんじゃないか」と語り、担当相設置を求めるとともに、枝野氏が招致活動の要となるよう、期待感をにじませた。

 石原知事は枝野氏について、「ろくな人材がいないが、なかなか力量があり、慎重で話もしっかりしている」と評価した。

 また、同日の都議会所信表明で五輪招致について、「復興と再生のために、必要なものは国民がひとつになれる夢。これを日本再生の原動力としたい」と述べ、改めて意欲を語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000580-san-soci
 
 
ああ、またか(ため息)

枝野氏の人物評価をどうするかはさておき、
今は経済産業大臣として、まずは原発関連、そして円高不況、TPPなど、
取り組んでいかなければならない難問が山積みのはずです。

目立ちたがり首長のお守りをする余裕なんかないはずです。

おまけに・・・16時10分配信というだけで正確な発言時間はわかりませんが、
強力な台風の首都圏直撃が予想され(実際、やってきましたが)、都下にも警報などが出まくっている中、
よくこんな脳天気なことを言ってられる・・・

警報等状況(9月21日) (東京都防災ホームページPDFデータより)
 6時54分 大雨・洪水警報 22区19市1町
     暴風警報 1町3村(島しょ)
10時32分 暴風警報 23区22市
     波浪警報 6区
12時45分 土砂災害警戒情報 1市
14時29分 大雨警報 3市2町
     暴風警報 2村(島しょ)
15時47分 大雨警報 1区4市1町1村(1町:島しょ)
     洪水警報 1区7市3町
16時05分 土砂災害警戒情報 1市1町1村
17時15分 土砂災害警戒情報 1市1町
18時15分 土砂災害警戒情報 2市

本当に、大都市圏の首長ときたら、西も東も・・・ろくな人材がいないのでは?

ケアマネの履歴

ケアマネの保有資格が話題になったりしているので、
私が実生活上(ネット上以外)で知っているケアマネの皆さんについて、思い起こしてみます。
(あくまで、局地的、個人的な話です。)
 
○在宅介護支援センター系
 町直営、特養法人の運営など、職員の身分は様々でしたが、ほとんどは、きわめて信頼できる人たちです。
 在宅介護支援センターが機能している地域だった、ということもあります。
 看護師、准看護師、社会福祉士、社会福祉主事などが基礎資格でしたが、
 それぞれ補完し合い、レベルを高め合っていた印象があります。
 看護師のうちの1名は、べ○さんに近いノリでした(謎)
 准看護師はなかなか試験に合格しなくて気をもんでいたのですが、めでたくケアマネになっています。
 現在は、地域包括支援センターやそのブランチ(兼居宅)などで活躍している人たちが多いです。
 小規模多機能型居宅介護の管理者となっている社会福祉士もいます。
 
○社協・社会福祉法人系
 正直言って、所属法人によって差がありますが、基礎資格による差はそれほど感じません。
 常勤ヘルパー~サービス提供責任者~ケアマネ~ときて、
 小規模多機能型居宅介護の管理者となっている介護福祉士もいます。
 
○医療機関や訪問看護ステーションなどの併設系(←この表現が適切かどうか?)
 これも所属によって差がありますが・・・
 ケアマネ自身の資格に限らず、医療系の知識については比較的しっかりした人が多いように思います。
 医療的ケアの必要性が高い人については、非常に強い。
 ただし、難病(特定疾患)関係などについては、多少の指導をさせていただいたことがあります。
 根拠をもって説明すると、よく理解していただけます。
 
○営利法人・NPOなど
 これも、基礎資格より、所属法人の差が大きい感じです。
 他業種から介護業界に参入した営利法人で、ちょっと先入観みたいなものを持って実地指導に行ったら、
 文書指摘ゼロという結果だった居宅介護支援事業所もありました。
 (ただし、居宅ケアマネとしては新人でも、他法人で業界経験はある人。ナースではなかった、と思う、たぶん)
 また、大手を退職して、個人経営(ひとりケアマネ程度の規模)を始めた人も、複数知っています。
 
○市町村保健師
 介護保険スタート前後に他のケアマネから敬遠されていた人もいましたが、
 信頼されて地域包括支援センターの中核メンバーとして活躍している人もいます。
 例外もあるかもしれませんが、だんだんよくなってきているのかな?
 
 
こうしてみると、資格よりは経験や努力の方が大きいかな、という感じです。
行政とのつきあい方、行政の使い方(笑)なんかも、いろいろですね。

欧州セレブ「我々に課税を」

欧州セレブ「我々に課税を」庶民の矛先避ける?
(2011年9月18日21時22分  読売新聞)
 
【パリ=三井美奈】財政赤字が深刻化する欧州各国で、大企業トップや富豪が相次いで「我々にもっと課税を」と訴えている。
 緊縮財政が続く中、庶民の不満の矛先が自分たちに向くのを避ける狙いがありそうだ。
 
 フランスでは8月下旬、「国内で最も裕福な女性」と呼ばれる化粧品会社ロレアルの大株主リリアーヌ・ベタンクールさんや石油大手トタルのクリストフ・ドマルジュリ最高経営責任者(CEO)ら16人が「国の将来が財政赤字に脅かされている今、我々は貢献の用意がある」という書簡を連名で雑誌に発表。続いて、イタリアを代表する「セレブ」で高級車フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長が地元紙で「中産階級への(増税)要求はけしからぬ。まず金持ちに求めよ」と訴えた。ドイツでは「課税を求める富裕層」というグループが、資産家への新たな課税を求めている。
 


 
欧米の金持ちは、本当にとてつもなかったりしますし、一概に国内と比較はできないと思いますが・・・
 
「庶民の不満の矛先を避ける」というのは、たしかにあるのでしょうが、
もともと資産家の社会貢献とか、ノブレス・オブリージュとかの伝統は(古代ローマまで遡らずとも)、あるのだろうと思います。
 
「金持ちや企業が海外に逃げるから、個人や法人の所得税引き上げより消費税を」
というのは一理あるとは思いますが、
(ただし、消費税アップには、不正を減らすためにも伝票方式が不可欠、というのが私の主張)
海外からこういうニュースが届くと、それに比べて我が国の財界トップは・・・と、ため息が出るのも事実です。
 
まあ、どうせ、庶民ですけど。
 

マニフェスト原理主義

前記事のついでに書いてしまおう。

いちど選挙に勝ったからといって、マニフェストなるものを金科玉条のごとく厳守しようとされると、国民は迷惑する。

だいたい、前回衆院選の民主党の勝利は、民主党のマニフェストが支持されたからとはいえない。
自公政権を支持しない人たちが、受け皿として(他に有力な選択肢がなく)選んだのが民主党、というのが実態に近いと思う。

また、仮に、百歩譲って、いや百万光年ぐらい譲ったとして、A党の公約が100%支持されるというのは難しい。
100%の有権者に支持されるのは難しい、という意味ではない。
ひとりの有権者から見ても、いくつか並べた公約の全てを支持するのは難しい、という意味だ。

もちろん、セットで考えるべき公約もある。
たとえば、A党は高福祉高負担、B党は低福祉低負担を主張している場合、福祉はA党、負担はB党というわけにはいかない(システムの効率化など、多少の工夫の余地はあるにしても)。

だが、「少子化対策に力を入れるのは支持するが、所得制限なき手当より、保育所の充実を」という声は出てきて当然だ。

これまでに出されてきたマニフェストは、いわば「定食」だから、その中には食べたくないものもある。
民主定食をベースにし、自公定食や、他党のメニューからも、よいおかずをもらって入れ替える。
それを話し合うのが国会のはずだが、それをしようとすると「民意を問うべきだ」というマニフェスト原理主義者、選挙原理主義者がいる。
困ったものだ。

まして、この国難。
「マニフェストを打ち出したときとは条件が変わった」
と言って、3月11日か12日にでも「白紙化」を主張する与党の政治家がいてもよかったと思うし、非常時のそういう判断を含めて国民の代表として選出されたのだと思うのだが・・・
 

蛇足
選挙に勝てば何でもできる(法の趣旨に反することでも)と思っている首長がいるなら、それは大きな間違いだ。

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