Yahoo!ブログ時代の過去のコメントがあります（20コメ超は記事に追加）
2012/01/31
2012/01/30
2012/01/30
（短期入所療養介護も共通）
例では挙がっていないが、多床室の減額が大きい。
個室は生活保護費の支給対象ではなく、また、被保護者に近い低所得者層の利用も困難である。
老健局がなりふり構わず多床室単価を切り捨ててでもユニット型の普及を広げようとする一方、社会援護局は生活保護世帯の個室利用に極めて消極的である。
もっと省内の連携・調整を図るべき。
旧厚生省内の意思統一すら困難な状況では、他職種連携を呼びかけても説得力がない。
本件については効果が上がっていないせいか、朝令暮改が甚だしく、利用者にとって極めてわかりにくい。
2012/01/29
各地で混乱が起こった「認定日」の解釈を統一すべき。
その際、要介護認定結果が出るまでの暫定プランによる利用者があることを考慮し（リハビリ開始はなるべく早い方が望ましいのは当然）、弊害が少なくなるように配慮が必要。
2012/01/29
「レスパイトを促進する観点」を理由として時間区分を見直しているが、利用者自身にとって最適の時間はどの程度か、という視点がおろそかになっているのでは？
個別機能訓練加算（Ｉ）と（II）の要件の差がわかりにくい。
留意事項通知等で説明すればよいという安易な考えではなく、告示レベルで明確にするよう努めるべき。
なお、ＰＴ・ＳＴ・ＯＴを、柔道整復師等他の資格者と区別して評価するのは一案ではある。
2012/01/29
2012/01/29
本件についての直接的な意見ではないが、看護職員が行う居宅療養管理指導は、どの程度効果が上がっているのか、公表してほしい。
また、他の職種が行う居宅療養管理指導も含めて、効果が上がった実例等について介護支援専門員への各種研修のプログラムに折り込み、普及啓発を行うべき。
2012/01/29
訪問リハビリが実質的にない地域もあり、訪問看護の理学療法士等が補完している場合が少なくない。
現行３０分未満から１回２０分の単価の減額は、実時間があまり変わらないのに大きすぎるのではないか。
支給限度額の対象外とすべき。
定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護、要介護５の者に訪問看護を行う場合の加算については、支給限度額の対象外とすべき。
2012/01/29
サービス担当者会議で各サービスの必要性が認められているのは、本加算に限らず当然のこと。
また、開催頻度は個別事例ごとに現場で判断すべきであり、重度要介護者なら、半年間隔の頻度でも状態が変わらない場合も少なくない。
よって、サービス担当者会議の開催頻度等の要件は削除すべき。
定期巡回・随時対応サービスは大都市圏以外では採算が合いにくいと思われ（大都市圏なら必ず採算が合うという意味ではない）、特に中山間地や積雪地等では、事業者の意志に関わらず実施自体が現実的でない地域が多い。
このような都会地のことしか考えていないサービスを要件に位置付けるのは不適当。
一方、中山間地等でも短時間の身体介護が有効な利用者はいるので、たとえば「必要があれば２４時間３６５日営業する体制」であれば、体制要件を満たすものとして扱うのが適当。
４５分で区分する基準は、実態を反映していない（その議論の元となった調査の出来が悪い）。
普及品の洗濯機使用で１時間近く必要であり、その間に他のサービスをこなすのが、よくあるパッケージと思われる。
案作成に関わった事務方も、審議会委員も、複数の家事を平行して行った経験が乏しいのではないか。
また、遠方まで行かないと日常生活必需品が買えない地域もある。
６０分区分の基準体系を基本にし、効率化のためには、（障害福祉サービスの居宅介護のように）３０分未満の区分を新設すべき。
※もし、どうしても強行するなら、何時間までの生活援助なら事業者が拒否できないか、国が責任持って明記すべき。
特定事業所加算は、支給限度額の対象外とすべき（本来的には、利用者負担の対象外とすることも検討すべき（介護職員処遇改善加算と同じ理由））。
その他、緊急時訪問介護加算は支給限度額の対象外とすべき（緊急時訪問看護加算は対象外となる予定）。
2012/01/28
運営基準減算を厳しくするのなら、自治体の勝手解釈による弊害対策が必要。
たとえば、利用者の死亡や入院等で会えない場合、モニタリング減算の対象外であることを告示か通知に明記すること。
同様に、認定結果が出るまでに暫定プランを作成したが、サービス担当者会議開催までに利用者が死亡した場合等も減算対象外である旨を周知すること。
また、更新認定時において認定結果が出るのが遅れた場合のサービス担当者会議開催時期についても、自治体によっては混乱が見られる。
介護支援専門員が最適と判断した時期に開催されていれば、運営基準減算とはならないことを、通知かＱ＆Ａ等に明記すること。
給付管理月（サービス利用月）の翌月末までであれば、１０日以降の情報提供であっても、過誤又は加算単独請求により算定可能とすべき。
また、転院先への情報提供も、入院先が必要と判断すれば加算対象とすべき。
考え中
退院・退所加算と併算定可能とすべき。
また、他の条件を満たせば、サービス担当者会議としても認めるべき。
Author:どるくす
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