2012/03/31

特別指示／サービス提供体制強化加算等・訪問リハビリ

　６　指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。

＜H12老企36＞

（７）頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
　注６の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から十四日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリテーション費は算定しない。

　７　利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション費は、算定しない。

ロ　サービス提供体制強化加算　６単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

H24告示96

十　訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加算の基準
　指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。）を利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数三年以上の者がいること。

＜H12老企36＞

（８）サービス提供体制強化加算について
　[1]　４（２３）[2]及び[3]を参照のこと。
　[2]　指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が三年以上の者が一名以上いれば算定可能であること。

（２３）サービス提供体制強化加算について
　[2]　勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成二十一年四月における勤続年数三年以上の者とは、平成二十一年三月三十一日時点で勤続年数が三年以上である者をいう。
　[3]　勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞

（問５）同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
　また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
（答）
　同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
　ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。

（問６）産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
（答）
　産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

短期集中／訪問介護と連携・訪問リハビリ

　４　利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
　イ　利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という。）又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という。）の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という。）から起算して１月以内の期間に行われた場合
　　340単位
　ロ　退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
　　200単位

＜H12老企36＞

（４）集中的な訪問リハビリテーションについて
　集中的な訪問リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われる場合は一週につき概ね二日以上、一日当たり四十分以上、退院（所）日又は認定日から起算して一月を超え三月以内の期間に行われる場合は一週につき概ね二日以上、一日当たり二十分以上実施する場合をいう。

＜Ｑ＆Ａ21.4.17＞

（問１８）一日のうちに連続して４０分以上サービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば８０分以上サービスを提供した場合、週に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。
（答）
　ケアプラン上、一日のうちに連続して４０分以上のサービス提供が、２回分のサービス提供であると位置付けられていれば、２回分のサービス提供として算定して差し支えない。
　短期集中リハビリテーションにおいては、一日に４０分以上のサービス提供を週に２日行った場合算定できることとしているため、ご質問のような算定は行うことができない。

（問１９）短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を勘案し、一日に２回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施してもリハビリテーションの実施時間の合計が４０分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。
（答）
　算定可能である。
}}}

　５　理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

＜H12老企36＞

（６）訪問介護事業所のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言について
　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下５において「理学療法士等」という。）が訪問介護事業所のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、三月に一回を限度として算定する。この場合において、指導及び助言を行った日を含む月の翌月から翌々月までは当該加算は算定できない。なお、当該加算を算定する日は、算定できる訪問リハビリテーション費は一回までとする。
　また、理学療法士等は指導及び助言の内容について診療録に記載しておくこと。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を行った場合
問47　訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合の加算を算定する際に、指導及び助言を40分以上行った場合、訪問リハビリテーション費は何回算定できるのか。
（答）
　１回のみ算定できる。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

同一建物／地域外５％加算・訪問リハビリ

　２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所において、当該指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

H24告示97

八　指定訪問リハビリテーションにおける指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費の注２に係る施設基準
　第一号の規定を準用する。

一　指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注７に係る施設基準
　前年度の一月当たり実利用者（指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問介護事業所に係る指定訪問介護事業者（同項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）が指定介護予防訪問介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所（同項に規定する指定介護予防訪問介護事業所をいう。）における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問介護事業所であること。

＜H12老企36＞

（２）指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
　訪問介護と同様であるので、２（１１）を参照されたい。

（１１）指定訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
　[1]　同一の建物の定義
　　注７における「同一の建物」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅又は旧高齢者専用賃貸住宅に限る。）を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
　　また、ここでいう同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問介護事業所の指定訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
　[2]　前年度の一月当たりの実利用者
　　厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第九十七号。以下「施設基準」という。）第一号の「前年度の一月当たりの実利用者の数」の計算に当たっては、前年度（毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。）（三月を除く。）の各月の実利用者（月の末日において当該指定訪問介護事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当月に当該事業所が指定訪問介護の提供を行った者をいう。）の実人数を合計し、指定訪問介護の事業を実施した月（指定訪問介護を提供した月に限る。）数で除した数（端数切り捨て）とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、三月に事業を開始した事業所は当該事業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度（三月を除く。）の実績が一月以上ある事業所には本減算の適用があり得ること。
　[3]　[2]の実利用者については、当該指定訪問介護事業所が、指定介護予防訪問介護事業所と一体的な運営をしている場合、指定介護予防訪問介護の利用者を含めて計算すること。
　[4]　本減算の対象となるのは、当該事業所と同一の建物に居住する利用者に限られることに留意すること。

＜Ｑ＆Ａ＞は、こちらをご参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30472911.html

　３　指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

＜H12老企36＞

（５）注３について
　訪問介護と同様であるので、２（１６）を参照されたい。

（１６）注13の取扱い
　注13の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第二十条第三項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

＜５％加算関係の告示については、居宅介護支援費の記事で掲載しています。＞
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30465289.html

＜Ｑ＆Ａ＞は、こちらをご参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30473022.html

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

基本単位・訪問リハビリ

地の文は＜H12告示19＞です。

４　訪問リハビリテーション費

イ　訪問リハビリテーション費（１回につき）　305単位

注１　通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という。）が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。

＜H12老企36＞

（１）算定の基準について
　[1]　訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から三月以内に行われた場合に算定する。また、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、訪問リハビリテーションを実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から三月以内に行われた場合に算定する。
　　この場合、少なくとも三月に一回は、リハビリテーションの指示を行った医師は当該情報提供を行った医師に対してリハビリテーションによる利用者の状況の変化等について情報提供を行う。なお、指示を行う医師の診療の頻度については利用者の状態に応じ、医師がその必要性を適切に判断する。
　[2]　訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して一回当たり二十分以上指導を行った場合に、一週に六回を限度として算定する。
　[3]　事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。

（３）「通院が困難な利用者」について
　訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通所リハビリテーションのみでは、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきということである。

（９）記録の整備について
　[1]　医師は、理学療法士等に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
　　理学療法士等は、リハビリテーション実施計画書の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
　[2]　リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　別の医療機関からの情報提供に基づく実施
問48　別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合にどのように取扱うのか。
（答）
　訪問リハビリテーションは、別の医療機関の医師から情報提供を受けた場合であれば実施することができる。この場合、訪問リハビリテーションの利用者（病状に特に変化がない者に限る。）に関し、訪問診療を行っている医療機関が、訪問リハビリテーションを行う医療機関に対し､利用者の必要な情報を提供した場合は、情報の基礎となる診療の日から３月以内に情報を受けた場合に算定できる。この場合の訪問リハビリテーション計画は、情報提供を受けた医療機関の医師の診療に基づき作成されるものであることから、情報を受けた医療機関の医師が診療を行い理学療法士等に訪問リハビリテーションの指示を出す必要がある。

※　平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問リハビリテーションのＱ１は削除する。

○　リハビリテーション実施計画書
問49　「リハビリテーション実施計画書」の作成に係る具体的な取扱いはどのようになるのか。
（答）
　訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算定できる。このため、指示を行う医師の診療、実施した訪問リハビリテーションの効果・実施方法等についての評価等を踏まえ、医師の医学的判断に基づき適切に作成され、定期的に見直しを行う必要がある。

※　平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問リハビリテーションのＱ３は削除する。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

サービス提供体制強化加算・訪問看護

ト　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。

＜H24告示96＞

九　訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
　イ　指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の全ての看護師等（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
　ロ　利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
　ハ　当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
　ニ　当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

＜H12老企36＞

（２３）サービス提供体制強化加算について
　[1]　３（７）[1]から[6]までを参照のこと。
　[2]　勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成二十一年四月における勤続年数三年以上の者とは、平成二十一年三月三十一日時点で勤続年数が三年以上である者をいう。
　[3]　勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

（７）サービス提供体制強化加算について
　[1]　研修について
　　訪問入浴介護従業者ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
　[2]　会議の開催について
　　「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね一月に一回以上開催されている必要がある。　同号イ（２）（二）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
　・利用者のＡＤＬや意欲
　・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
　・家族を含む環境
　・前回のサービス提供時の状況
　・その他サービス提供に当たって必要な事項
　[3]　健康診断等について
　　同号イ（３）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも一年以内ごとに一回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が一年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
　[4]　職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（三月を除く。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が六月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。
　　なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
　[5]　前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近三月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
　[6]　同一の事業所において介護予防訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞

（問３）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
（答）
　訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
　また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
　なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

（問４）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）
　本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
　また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

連携強化加算・訪問看護

ヘ　看護・介護職員連携強化加算　250単位

注　指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

＜H12老企36＞

（２２）看護・介護職員連携強化加算について
　[1]　看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、たんの吸引等の業務が円滑に行われるよう、たんの吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行うとともに当該訪問介護員等に同行し、利用者の居宅において業務の実施状況について確認した場合、又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合に算定する。なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
　[2]　当該加算は、[1]の訪問介護員等と同行訪問を実施した日又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に加算する。
　[3]　当該加算は訪問看護が二十四時間行える体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算を届け出をしている場合に算定可能である。
　[4]　訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護員等と同行し、たんの吸引等の実施状況を確認する際、通常の訪問看護の提供以上に時間を要した場合であっても、ケアプラン上に位置づけられた訪問看護費を算定する。
　[5]　当該加算は訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではないため、訪問介護員等のたんの吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的で、訪問看護事業所の看護職員が同行訪問を実施した場合は、当該加算及び訪問看護費は算定できない。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　看護・介護職員連携強化加算
問42　看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。
（答）
　訪問看護費が算定されない月は算定できない。

問44　看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。
（答）
　算定できない。

問45　利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。
（答）
　算定できる。ただし、手技の指導が必要な場合に指導目的で同行訪問を行った場合は、訪問看護費は算定できない。この場合の費用の分配方法は訪問介護事業所との合議により決定されたい。

問46　看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。
（答）
　緊急時の対応が可能であることを確認するために緊急時訪問看護加算の体制の届け出を行うことについては看護・介護職員連携強化加算の要件としており、緊急時訪問看護加算を算定している必要はない。

＜Ｑ＆Ａ24.3.30＞

問４　利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。
（答）
　介護保険の訪問看護の利用期間中に、介護職員と同行訪問又は会議を行った場合は算定できる。

※　平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問43は削除する。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

退院時共同指導加算／訪問看護

ホ　退院時共同指導加算　600単位

注　病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。

＜H12老企36＞

（２１）退院時共同指導加算について
　[1]　退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院又は退所につき一回（厚生労働大臣が定める状態（九十五号告示第六号を参照のこと。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には二回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っ
ている場合においても算定できること。
　[2]　二回の当該加算の算定が可能である利用者（[1]の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスが退院時共同指導を行う場合にあっては、一回ずつの算定も可能であること。
　[3]　複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設に対し、他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
　[4]　退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（[2]の場合を除く。）。
　[5]　退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　退院時共同指導加算
問39　退院時共同指導を実施した２ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。
（答）
　算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。

問40　退院時共同指導加算を２ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。
（答）
　退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、１ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（１回の入院につき２回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞれ１回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。

問41　退院時共同指導加算は、退院又は退所１回につき１回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。
（答）
　算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後１度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定できる。

（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
　入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
　入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

特別指示／退院日／初回加算・訪問看護

　13　イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。

＜H12老企36＞

（１８）主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
　利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から十四日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。

　14　ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき96単位を所定単位数から減算する。

　15　利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（法第８条第15項第１号に該当するものに限る。）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。

＜H12老企36＞

（１９）介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い
　介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の１の（３）に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（九十五号告示第六号を参照のこと。）にある利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
　なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。

ニ　初回加算　300単位

注　指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

＜H12老企36＞

（２０）初回加算について
　本加算は、利用者が過去二月間において、当該訪問看護事業所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。）の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　初回加算
問36　一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。
（答）
　算定可能である。

問37　同一月に、２ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。
（答）
　算定できる。

問38　介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去２月以内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か
（答）
　算定できる。訪問介護の初回加算と同様の取扱いであるため、平成21年Ｑ＆Ａ（vol.1）問33を参考にされたい。

＜参考：Ｑ＆Ａ21.3.23＞
（問３３）初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。
（答）
　初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。
　したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合となる。
　また、次の点にも留意すること。
　[1]　初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
　[2]　一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

ターミナルケア加算・訪問看護

　12　在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。

＜H24告示96＞

八　訪問看護費におけるターミナルケア加算の基準
　イ　ターミナルケアを受ける利用者について二十四時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うことができる体制を整備していること。
　ロ　主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。
　ハ　ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

＜H24告示95＞

八　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注12の厚生労働大臣が定める状態
　次のいずれかに該当する状態
　イ　多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
　ロ　急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態

＜H12老企36＞

（１７）ターミナルケア加算について
　[1]　ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
　[2]　ターミナルケア加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下４においてターミナルケア加算等」という）は算定できないこと。
　[3]　一の事業所において、死亡日及び死亡日前十四日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ一日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
　[4]　ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護記録書に記録しなければならない。
　　ア　終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
　　イ　療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
　　ウ　看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
　[5]　ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、二十四時間以内に死亡が確認される場合等については、ターミナルケア加算を算定することができるものとする。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　ターミナルケア加算
問35　死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ１回、合計２回ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。
（答）
　算定できる。最後に実施した保険制度において算定すること。

※　平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問40は削除する。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版

2012/03/31

特別管理加算・訪問看護

　11　指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）特別管理加算（Ｉ）　500単位
（２）特別管理加算（II）　250単位

＜H24告示95＞

七　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注11の厚生労働大臣が定める区分
　イ　特別管理加算（Ｉ）　第六号イに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合
　ロ　特別管理加算（II）　第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合

（再掲）
六　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注６の厚生労働大臣が定める状態
　次のいずれかに該当する状態
　イ　診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
　ロ　医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
　ハ　人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
　ニ　真皮を越える褥瘡の状態
　ホ　点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態

＜H12老企36＞

（１６）特別管理加算について
　[1]　特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
　[2]　特別管理加算は、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
　[3]　特別管理加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。なお、二か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
　[4]　「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National　Pressure　Ulcer　of　Advisory　Panel）分類III度若しくはIV度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若しくはＤ５に該当する状態をいう。
　[5]　「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（一週間に一回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（利用者の家族等に行う指導を含む）について訪問看護記録書に記録すること。
　[6]　「点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週三日以上行うことが必要である旨の指示を訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週三日以上点滴注射を実施している状態をいう。
　[7]　[6]の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること。
　[8]　訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　特別管理加算
問28　ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。
（答）
　経皮経肝胆管ドレナージチューブなど留置されているドレーンチューブについては、留置カテーテルと同様に計画的な管理を行っている場合は算定できる。ただし、処置等のため短時間、一時的に挿入されたドレーンチューブについては算定できない。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算についても同様の取扱いとなる。

問29　留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。
（答）
　留置カテーテルからの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合は算定できるが、単に留置カテーテルが挿入されているだけでは算定できない。
　また、輸液用のポート等が挿入されている場合であっても、訪問看護において一度もポートを用いた薬剤の注入を行っていない場合は、計画的な管理が十分に行われていないため算定できない。
　なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算についても同様の取扱いとなる。

問30　特別管理加算は１人の利用者につき１ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。
（答）
　訪問看護を利用中の者は、同時に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用することはできないため算定できない。
　ただし、月の途中で訪問看護の利用を中止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスの利用を開始する場合等は当該月に複数のサービスを利用することになるが、このような場合であっても特別管理加算は１人の利用者につき１事業所しか算定できないため、費用の分配方法については事業所間の合議により決定されたい。
　なお、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算（２回算定出来る場合を除く）についても同様の取扱いとなる。

問31　「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い～（略）～実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。
（答）
　様式は定めていない。

問32　「点滴注射を週３回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。
（答）
　在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかれば通常の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指示については７日毎に指示を受ける必要がある。

問34　予定では週３日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により３日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。
（答）
　算定できない。

＜Ｑ＆Ａ24.3.30＞

○　特別管理加算
問３　「点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合、週や月をまたがって週３日の要件を満たす場合はどのように取り扱うのか。
（答）
　点滴注射を７日間の医師の指示期間に３日以上実施していれば算定可能である。
　例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの７日間点滴を実施する指示が出た場合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす３日目の点滴を実施した４月に特別管理加算を算定する。加算は医師の指示期間につき１回算定できるが、月をまたいだ場合でも、４月、５月それぞれ３回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、上記の場合、５月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合は、５月も算定可能となる。

※　平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問33は削除する。

• コメント : 0
• トラックバック : 0

• カテゴリ : 基準などの正式版