2012/05/29

食費の設定その他・特養

＜Ｑ＆Ａ24.3.30＞

【補足給付】（※今回の報酬改定以外）
○　食費の設定
問42　食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。
（答）
　食費は利用者と施設の契約により設定するものであり、朝食、昼食、夕食に分けて設定することも可能である。特にショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）については、入所の期間も短いことから、原則として一食ごとに分けて設定する。
　利用者負担第4段階の方について、一食ごとの食費の設定をする場合には、利用者負担第1段階から第3段階の方についてもー食ごとの食費の設定になるものと考えるが、その際の補足給付の取扱いについては、一日の食費の合計額について、補足給付の「負担限度額」に達するまでは補足給付は行われず、「負担限度額」を超える額について補足給付が行われることとなる。
　具体的には、例えば、朝食400円、昼食450円、夕食530円と設定した場合、利用者負担第3段階の方であれば、食費の「負担限度額」は650　円であるので、朝食のみ（400円）の場合は補足給付は行われず、朝食と昼食（850円）の場合であれば「負担限度額」との差額200円が補足給付として支給される。

※　平成17年10月Q＆A（平成17年9月7日）問47は削除する。

【一部ユニット型施設・事業所関係】（※今回の報酬改定以外）
○　一部ユニット型施設における入所者数等の算定
問43　一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者数・利用者数の「前年度の平均値」はどのように算出するのか。
（答）
　別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき入所者数・利用者数の「前年度の平均値」を算出する。
　翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの入所者数・利用者数の「前年度の平均値」を算出する。ただし、看護職員の数の算定根拠となる入所者数・利用者数の「前年度の平均値」については、翌年度以降についても、双方の施設・事業所を一体として算出することとして差し支えない。

※　平成23年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23年9月10日）問10は削除する。

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2012/05/29

処遇改善加算・特養

レ　介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）介護職員処遇改善加算（Ｉ）　イからタまでにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
（２）介護職員処遇改善加算（II）　（１）により算定した単位数の100分の90に相当する単位数
（３）介護職員処遇改善加算（III）　（１）により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

＜H24告示96＞

六十二　介護福祉施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
　第四号の規定を準用する。

四　訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
　イ　介護職員処遇改善加算（Ｉ）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
　（２）指定訪問介護事業所において、（１）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十九号及び第四十三号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
　（３）介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
　（４）当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
　（５）算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
　（６）当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
　（７）次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
　　（一）次に掲げる要件の全てに適合すること。
　　　ａ　介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
　　　ｂ　ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
　　（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
　　　ａ　介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
　　　ｂ　ａについて、全ての介護職員に周知していること。
　　　c　平成二十年十月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
　ロ　介護職員処遇改善加算（II）
　　イ（１）から（６）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ（７）又は（８）に掲げる基準のいずれかに適合すること。
　ハ　介護職員処遇改善加算（III）
　　イ（１）から（６）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

＜H12老企40＞

（３０）介護職員処遇改善加算について
　２の（１５）を準用する。

２（１５）介護職員処遇改善加算について
　介護職員処遇改善加算は、平成二十三年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成二十六年度までの間に限り創設したものである。その内容については、別途通知（「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。

＜Ｑ＆Ａ＞は、こちらをご参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30473053.html

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2012/05/29

サービス提供体制強化加算・特養

タ　サービス提供体制強化加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
（１）サービス提供体制強化加算（Ｉ）　12単位
（２）サービス提供体制強化加算（II）　６単位
（３）サービス提供体制強化加算（III）　６単位

＜H24告示96＞

六十一　介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
　第二十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ（２）中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは、「通所介護費等算定方法第十二号」と読み替えるものとする。

二十一　短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
　イ　サービス提供体制強化加算（Ｉ）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）指定短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
　（２）通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
　ロ　サービス提供体制強化加算（II）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
　（２）イ（２）に該当するものであること。
　ハ　サービス提供体制強化加算（II）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
　（２）イ（２）に該当するものであること。

＜H12老企40＞

（２９）サービス提供体制強化加算について
　[1]　２の（１４）[1]から[4]まで及び[6]を準用する。
　[2]　指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。

２（１４）サービス提供体制強化加算について
　[1]　職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（三月を除く。）の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。）に従事している時間を用いても差し支えない。
　　ただし、前年度の実績が六月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。
　　なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
　[2]　前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降におい[ても、直近三月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
　[3]　勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成二十一年四月における勤続年数三年以上の者とは、平成二十一年三月三十一日時点で勤続年数が三年以上である者をいう。
　[4]　勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
　[6]　同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞

（問２）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。
（答）
　要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
　なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。

（問５）同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
　また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
（答）
　同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
　ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。

（問６）産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
（答）
　産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

（問１０）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。
（答）
　サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
　具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

○サービス提供体制強化加算
（問７７）介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
（答）
　本体施設と併設のショートステイを兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているような場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支えない。
　また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイいずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

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2012/05/28

介護事業指定:却下のつくば市勝訴

介護事業指定:却下のつくば市勝訴「裁量権逸脱なし」

毎日新聞　2012年05月18日　21時35分（最終更新　05月18日　22時39分）

　茨城県つくば市が夜間対応型訪問介護事業の指定申請を却下したのは不当だとして、水戸市内の居宅サービス会社が介護事業者としての地位確認を求めた訴訟で、水戸地裁（脇博人裁判長）は１８日、「市の裁量権に乱用または逸脱は認められない」と棄却した。市は「介護報酬目的で生活保護者を囲い込むのではとの疑いがある」として申請を認めていなかった。

　判決によると、同社は１０年１１月、つくば市に夜間対応型訪問介護の指定を申請したが、市は１１年１月に却下した。同社が市内で経営する高齢者専用賃貸住宅に市職員が現地検査した際、同社が雇っていたケアマネジャーが職員をののしったり、従業員の氏名や連絡先の開示を拒むなどしたため「市との連携に努めるとは考えがたい」と指摘した。

　市側の河合弘之弁護士は「市町村との信頼関係を築けない会社や人とは一緒に仕事をしないとの裁量を認めた画期的な判決だ」と話している。【安味伸一】

http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040086000c.html

太字強調は引用者が行いました。

詳細はわかりませんが、上の方の太字の
＜介護報酬目的で生活保護者を囲い込むのではとの疑いがある＞と、
下の方の
＜同社が雇っていたケアマネジャーが職員をののしったり、従業員の氏名や連絡先の開示を拒むなどしたため「市との連携に努めるとは考えがたい」と指摘した。＞
とがあまりつながっていない印象はあります。

ただ、地方公務員の端くれとに位置する者しては、
質問に回答しないというのは、やはり常識以前の問題と捉えてしまいます。
ののしられること自体は、公務員では日常茶飯事だったりするのですが・・・（苦笑）

一応、介護保険法の関係ありそうな部分です。

（指定地域密着型サービス事業者の指定）
第七十八条の二　第四十二条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者・・・の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所・・・ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。

４　市町村長は、第一項の申請があった場合において、次の各号・・・のいずれかに該当するときは、第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない。
　一　申請者が市町村の条例で定める者でないとき。
　二　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。
　三　申請者が、第七十八条の四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。

この部分を根拠に指定申請却下したのかどうか、判決文を見ていないので断定はできないのですが、
推測すれば、第４項第３号あたりでしょうか。

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2012/05/28

認知症行動・心理症状緊急対応加算・特養

ヨ　認知症行動・心理症状緊急対応加算　200単位

注　医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

＜H12老企40＞

（２８）認知症行動・心理症状緊急対応加算について
　[1]　「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
　[2]　本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
　[3]　本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
　[4]　本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
　[5]　次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
　　ａ　病院又は診療所に入院中の者
　　ｂ　介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
　　ｃ　短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者
　[6]　判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
　[7]　当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
　[8]　当該加算は、当該入所者が入所前一月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去一月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

【介護保険３施設共通】
○　認知症行動・心理症状緊急対応加算
問183　入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。
（答）
　当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

問184　入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。
（答）
　本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

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2012/05/28

認知症専門ケア加算・特養

カ　認知症専門ケア加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）認知症専門ケア加算（Ｉ）　３単位
（２）認知症専門ケア加算（II）　４単位

＜H24告示96＞

三十七　認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る認知症専門ケア加算の基準
　イ　認知症専門ケア加算（Ｉ）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
　（２）認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
　（３）当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
　ロ　認知症専門ケア加算（II）
　　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
　（１）イの基準のいずれにも適合すること。
　（２）認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
　（３）当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

＜H24告示95＞

五十五　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのカの注の厚生労働大臣が定める者
　第三十四号に規定する者

三十四　指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める者
　日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

＜H12老企40＞

（２７）認知症専門ケア加算について
　[1]　「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクIII、IV又はＭに該当する入所者を指すものとする。
　[2]　「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成十八年三月三十一日老発第〇三三一〇一〇号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成十八年三月三十一日老計第〇三三一〇〇七号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
　[3]　「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者導者研修」を指すものとする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞

○認知症専門ケア加算
（問１１２）例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。
（答）
　本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。

（問１１３）認知症専門ケア加算IIの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。
（答）
　認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

（問１１４）認知症日常生活自立度III以上の者の割合の算定方法如何。
（答）
　届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。

（問１１５）認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。
（答）
　専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
　　なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

（問１１６）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
（答）
　　含むものとする。

＜Ｑ＆Ａ21.4.17＞

（問３９）「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。
（答）
　医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書による診療情報提供を義務づけるものではない。

（問４０）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算IIを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。
（答）
　加算対象となる者が10名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修の両方を修了した者が1名配置されていれば認知症専門ケア加算IIを算定できるものとする。

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2012/05/28

在宅復帰支援機能／在宅・入所相互利用加算・特養

ヲ　在宅復帰支援機能加算　10単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
　イ　入所者の家族との連絡調整を行っていること。
　ロ　入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

＜H24告示96＞

四十八　地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基準
　イ　算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が百分の二十を超えていること。
　ロ　退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

＜H12老企40＞

（２５）在宅復帰支援機能加算について
　[1]　「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
　　退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
　[2]　本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
　　イ　食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
　　ロ　退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
　　ハ　家屋の改善に関する相談援助
　　ニ　退所する者の介助方法に関する相談援助
　[3]　在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。

ワ　在宅・入所相互利用加算　30単位

注　別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。

＜H24告示95＞

五十四　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの注の厚生労働大臣が定める者
　第四十一号に規定する者

四十一　指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者
　次に掲げる要件を満たす者
　イ　在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が三月を超えるときは、三月を限度とする。）を定めて、当該施設の同一の個室を計画的に利用している者であること。
　ロ　要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者であること。

＜H24告示96＞

四十九　地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービスにおける在宅・入所相互利用加算の基準
　在宅において生活している期間中の介護支援専門員と入所する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の介護支援専門員との間で情報の交換を十分に行い、双方が合意の上介護に関する目標及び方針を定め、入所者又はその家族等に対して当該目標及び方針の内容を説明し、同意を得ていること。

＜H12老企40＞

（２６）在宅・入所相互利用加算について
　[1]　在宅・入所相互利用（ホームシェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
　[2]　具体的には、
　　イ　在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については三月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
　　ロ　在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
　　ハ　当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、概ね一月に一回）カンファレンスを開くこと。
　　ニ　ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
　　ホ　施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形態を定めること。
　[3]　在宅・入所相互利用加算は、[2]に適合する介護を行っている場合に、対象者の入所期間一日につき三十単位を加算するものである。
　[4]　在宅・入所相互利用加算は、同一の個室を複数人で交互に利用するものであるが、この場合の「個室」とは、ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室又は準ユニットケア加算を算定している個室的なしつらえを有している居室のいずれでもよいものとする。なお、平成十八年三月三十一日までに多床室を活用して在宅・入所相互利用加算の加算対象となりうる事業を試行的に行っている施設において、同年四月一日以降も多床室を利用して在宅・入所相互利用を行う場合については、当該加算を算定すること。

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2012/05/28

看取り介護加算・特養

ル　看取り介護加算

注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

＜H24告示97＞

五十五　指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準
　第四十六号の規定を準用する。

四十六　指定地域密着型介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準
　イ　常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
　ロ　看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
　ハ　看取りに関する職員研修を行っていること。
　ニ　看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。

＜H24告示95＞

五十三　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
　第四十号に規定する入所者

四十　指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのワの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
　次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
　イ　医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
　ロ　入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。
　ハ　医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。

＜H12老企40＞

（２４）看取り介護加算について
　[1]　看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。
　[2]　「二十四時間連絡できる体制」については、（７）[4]を準用する。
　[3]　管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取りに関する指針」が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、当該施設の看取りに関する考え方、終末期の経過（時期、プロセス毎）の考え方、施設において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制、本人及び家族との話し合いや同意、意思確認の方法、職員の具体的対応等が考えられる。
　[4]　看取り介護加算は、九十五号告示第五十三号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて三十日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
　　死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が三十日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。）
　[5]　施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所等する際、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
　[6]　施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
　　なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、施設退所等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
　[7]　入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前三十日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
　[8]　入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
　[9]　本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
　　また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
　　この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
　　なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
　[10]　多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。

＜Ｑ＆Ａ21.4.17＞

（問３４）平成21年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。
（答）
　当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160単位の算定はできず、死亡日につき1280単位、死亡日前日及び前々日につき680単位、残る27日分については3月中の入所期間も含め80単位を算定することとなる。
　また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31日及び30日）になるものの、この場合も両日について680単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280単位、３月31日及び３月30日について680単位を算定し、残る27日分につき80単位を算定することとなる。

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2012/05/27

政宗と地震・津波

 

以前、「凋落の大河、健闘の朝ドラ」などと書きましたが、
最近、ちょっと変化が出ているようです（謎）←あくまで主観です。

さて、1987（昭和62）年に放映された「独眼竜政宗」。
この頃が大河ドラマのピークだったという声もあるようですが・・・（否定はできない）

伊達政宗は、近世以降の東北最大の著名人といっていいでしょう。
（平安末期まで遡れば、平泉で栄華を誇った奥州藤原氏もある。）

もっとも、敵方・ライバル（葦名・蒲生・上杉・最上・相馬など）からは、さまざまな見方があるかもしれません。

ただし、その関係は微妙で、たとえば関ヶ原戦の直前に政宗が帰国する際、相馬氏が領内通行に便宜を図り、戦後「お取りつぶし」になりかけた相馬氏を政宗が弁護した、という話もあったりします。

ところで、三陸沿岸は、昔から何回も地震や津波に襲われています。

＜参考＞
仙台管区気象台／宮城県に影響を及ぼした地震･津波の被害
http://www.jma-net.go.jp/sendai/jishin-kazan/higai.htm

平安時代の貞観地震（津波）の存在が指摘されていますが、
政宗の時代にも慶長三陸津波がありました。
（1611(慶長16)年12月2日、三陸沖、M8.1）

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伊達政宗領内で死者1,783人。南部・津軽で人馬3,000余死亡という。宮城県岩沼、刈田郡にも津波が押し寄せ、岩沼あたりでは家屋が残らず流出した。
相馬領での死者700人。今泉(陸前高田市)で溺死者50人、家はほとんど流された。宮古でも一軒残らず波にとられた。北海道東部にも津波押し寄せ溺死者が多かった。
【参考文献：宇佐美龍夫、日本被害地震総覧、東京大学出版会】
（前述の仙台管区気象台の資料より）

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これ以降も、多少なりとも仙台城が被害を受けるような地震は何度かあったようです。

ドラマでは触れられたような記憶がないのですが・・・
東北の人々は、ずっと戦って、生き延びてこられたのですね。

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2012/05/27

療養食加算・特養

ヌ　療養食加算　23単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
　イ　食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
　ロ　入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
　ハ　食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。

＜H24告示95＞
五十二　指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヌの注の厚生労働大臣が定める療養食
　第十八号に規定する療養食

十八　指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める療養食
　疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

＜H24告示96＞
十九　短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービス並びに介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費における療養食加算の基準
　通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）並びに第十七号及び第十八号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。）であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第八十七号において読み替えて準用する第二十四号において同じ。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

＜H12老企40＞

（２３）療養食加算について
　２の（１１）を準用する。

２（１１）療養食加算について
　[1]　療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、厚生労働大臣が定める利用者等（平成二十四年厚生労働省告示第九十五号。以下「九十五号告示」という。）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
　[2]　加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。）、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
　[3]　前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
　[4]　減塩食療法等について
　　心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
　　また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量六・〇ｇ未満の減塩食をいうこと。
　[5]　肝臓病食について
　　肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。
　[6]　胃潰瘍食について
　十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
　[7]　貧血食の対象者となる入所者等について
　　療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が十ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
　[8]　高度肥満症に対する食事療法について
　　高度肥満症（肥満度が＋七十％以上又はＢＭＩ（Body　Mass　I　ndex）が三十五以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
　[9]　特別な場合の検査食について
　　特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
　[10]　脂質異常症食の対象となる入所者等について
　　療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は、空腹時定常状態におけるLDL-コレステロール値が百四十㎎／dl以上である者又はHDL-コレステロール値が四十㎎／dl未満若しくは血清中性脂肪値が百五十㎎／dl以上である者であること。

＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞

（問１８）療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。
（答）
　　対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。

＜Ｑ＆Ａ21.4.17＞

（問１０）療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
（答）
　医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。

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