委員提出資料つまみ食い

社会保障審議会 介護保険部会(第44回)
平成25年5月15日資料より
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031zxr.html

委員の方々からの提出資料を斜め読みして、目に入った部分だけを抜粋してみました。
なので、各委員の提出意図とは必ずしも一致しない場合があります。


結城委員提出資料
「要支援者の予防ケアマネジメント」の業務を、通常の居宅介護支援業務に戻し(平成18年3月末時の状態)、例外的に僅かなケースのみ「要支援」「要介護」のケアマネジメント業務を担当できるシステムに変更すべきである。

この点については言うことはありません。全くおっしゃるとおりと思います。


山本委員提出資料(その2)
「介護予防訪問介護に関する実態調査」

生協が実施しているサービスは、介護予防訪問介護サービスの趣旨に沿って行われており、自立支援に効果があることがわかりました。

【調査作業概略】
■目的:生協の介護予防訪問介護サービスで実際に提供しているサービスの内容の実態を明らかにするため、生協のサービス提供責任者にアンケートを行いました。
■調査データ:2011年9月1日~9月30日の調査期間で直近の1ヶ月提供データを対象
■調査生協:パルシステム東京、ちばコープ、コープかながわ、福井県民、コープあいち、コープこうべ、生協ひろしま、エフコープ、合計8生協
■回収数:2,036件

○「利用者がヘルパーと共に実施」37%
 「身体介護(排泄・食事介護等)」5%
 合わせて、身体介護に相当する割合は42%

○「ヘルパー単独で実施し利用者は別の作業を実施」も18%
 サービスの60%が、利用者の状態を見ながら、利用者ができることは利用者が行うことで意欲を引き出し、生活の向上を図っていく「介護予防訪問介護」の目的に沿った内容となっています。

●サービス提供責任者は、上記のサービスを利用することで、ほぼ90%の利用者が心身状態が維持・改善したと回答。悪化は、わずか1.8%。

●この結果から、生協が実施しているサービスは、予防訪問介護サービスの趣旨に沿って行われており、自立支援に効果が出ていることがわかります。

●維持・改善内容は、「心の安定・前向き」と「衛生・環境整備」がともに約70%

●「利用者の安否確認状況把握」、「生活リズム」、「在宅(独居)可能」などがそれぞれ約40%。

ツッコミを入れるとすれば、
「利用者がヘルパーと共に実施」すれば、必ず「自立生活支援のための見守り的援助」(注)となるわけではありません。

また、「サービス提供責任者へのアンケート」ということで、細かい数値の客観性に疑問がないでもありません。

ただ、
「(介護予防)訪問介護の利用でかえって利用者の状態が悪くなる」
などという妄言は、ほぼ完全に否定されたといってもよく、
「介護予防訪問介護」潰しをごり押しする一部シキシャの主張は、もうやめた方がいいと思います。
(「やり方が適当でないので、あまり効果が上がっていない」というのなら、まだわかりますが。)


(注)
平成12年3月17日付け老計第10号
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」参照
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/32105307.html
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優先条件と「萩の月」

イメージ 1
 
仙台銘菓「萩の月」。
今さら私なんかが紹介しなくても全国に名が通っている有名商品なのですが、
頂き物なので、ありがたく食します。
 
これは、
 
1)保存料を入れずに
2)日持ちしにくい食品を
3)通販などで遠方にも販売する
 
という同時成立が難しい条件を、
 
4)脱酸素剤を封入する
 
という技術的な方法でクリアした例のようです。
 

 
ここからはコジツケです(笑)
 
介護保険の費用増加と持続性に関する優先条件の検討。
 
●軽度者への給付を削減して重度者に回す
 「要支援や要介護1(ひょっとしたら要介護2も)の間は本人や家族や地域が頑張って(経済的負担を含む)、重度になったときに手厚く支援する。」
 
国や一部経済界あたりから聞こえる声ですが、軽度者への給付を削ると重度者が増加し、かえって給付総額が増える(あるいは、少なくともそれほどの削減効果は期待できない)、というのが私の考えです。
 
○軽度者への給付は維持し、重度者向けも含めて総合的に効率化を図る
 「サービスの効率化(軽度者向けに限らず、本来の意味での)は必要だが、軽度者への給付は維持する。ただ、施設は無限には増やせないので、在宅生活可能な人は在宅で頑張ってもらう。」
 
現在のところ、私はこちらの立場に立っています。
前記事で触れたようなことですね。
 
付け加えると、軽度者の給付を市町村事業に移すと、おそらく市町村の事務量が増えます。
(介護保険の中で一本で処理する方が事務的には効率的です。)
自治体職員の人件費(超過勤務手当なども)も、経済的影響には含めないとね。
(交付金や交付税などで支援する、と国が言うかもしれませんが、最終的に国民負担になるのは同じです。)
国家公務員は目を背けていることかもしれませんが。
 
それと、もし自治体が「契約」に介入するなら(たとえば措置的要素の導入)、単価が低い軽度者向けサービスよりも、高額な施設サービスなどの方が効率的と考えられます。 
一般的な民間ケアマネより、一般的な公務員の方が人件費コストは高いでしょうし。
 
もっとも、「萩の月」の脱酸素剤のように、並び立たないと思われた条件をクリアする方法が見つかれば、また別の条件での話が可能になります。

高齢化と施設のキャパ

世の中には介護保険施設悪者論、あるいは特別養護老人ホーム(特養)必要悪論というようなものがあるようですが、私はそういう立場にはいません。

ただ、高齢者の増加とともに介護保険施設も増やすべき、という意見には賛成していません。

日本の将来推計人口(平成24年1月推計)を基にグラフを作ってみました。
(各年10月1日現在。ただし、出生中位・死亡中位推計。)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html
 


イメージ 1



2010年から2042年にかけて、65歳以上人口が約930万人増加(+32%)します。
その後は減少に転じ、2060年には、2042年に比べて約41万人減少(△11%)となります。

なお、64歳以下の人口は最初から減少傾向で、1億2千万人を超えていた総人口も9千万人を切る予測です。
実はこちらの方が大きな問題ともいえます。

上の人口推計に、特養利用者数を重ねてみます(地域密着型特養を含む)。
施設サービス利用者数を使う方法も考えられますが、療養型廃止という方向性がどうなるかわからないので、特養のみとしています。
データ出所は、介護給付費実態調査報告(平成22・23年11月審査分)、介護給付費実態調査月報(平成24年11月審査分)です。
 


イメージ 2



仮に、65歳以上人口に対する2012年の入所者比率(16.3%)が継続するなら、
2010年から2042年(ピーク時)にかけて、特養を約18万床増加(+40%)させる必要があります。
(棒グラフ。目盛りは左側。)

ところが、2060年には、2042年に比べて特養は7万床近く少なくて済む計算になります。

需要の増減に伴う供給量の調整は、一般的には訪問サービス、通所サービスの順で行いやすく、入所施設ではかなり難しくなると考えられます。
総人口の減少という厳しい状況の中、頑張って(国民に負担をかけて)特養を増やしたとしても、団塊の世代の死亡などにより入所者は大幅に減少する。
ということは、従来と同じような割合で特養を増やしていくことは、あまり得策(効率的)ではないように思います。

そこで、途中から特養を増やさないという仮定を入れてみました。
折れ線グラフが特養のキャパを2017年推計値で固定した場合の入所者比率です(目盛りは右側)。

「介護保険料を払っているから施設に入る権利がある」というのではなく、在宅サービスなどを活用して、どうしても施設が必要な人から優先して入所していただく。
家族はともかく、高齢者本人は施設よりも在宅での生活を望んでいる割合が多いことを考えると、入所者比率がいくらか下がることは、それほど無茶なことではないと思います。
もちろん、在宅生活を支えるための基盤、特に訪問看護など訪問系サービス事業所の整備は必要ですが、入所施設の整備に比べれば、ずっと現実的で効率的ではないでしょうか。

これらの推測には、実はいくつかの穴があります。
たとえば、施設サービスの必要者数は、65歳以上人口よりも75歳以上人口を基に推計すべきかもしれません。
その場合、施設需要のピークは、少し後にずれる可能性があります。

ただ、大雑把なイメージとしては、今後の介護保険を考えるための一助とはなると思います。
少なくとも、「軽度者への給付を削減して重度者のサービスに回すべき」などという粗雑な考え方よりは現実的といえるのではないでしょうか。

政治家や政党の納税意識

マイナンバー法案可決

参院委 山下議員が反対討論

しんぶん赤旗 2013年5月24日(金)

 国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」関連法案が23日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民は反対しました。

 参院総務委員会の反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)初期投資が3000億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされなかねない、と指摘しました。
(以下略)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-24/2013052402_01_1.html


当ブログでは、特定の政治家や政党について論評する場合、
その政治家や政党を批判する意図は(それほどは)ありません。

何らかの課題についての私の考え方があって、それとその政治家や政党、あるいは「有識者」と呼ばれる人々の主張との相違点について述べることは(ときどき)あります。

で、この(いわゆる)マイナンバー法案については、いろいろ危惧の声があることは承知しています。

ただ・・・・・・

徴税強化や社会保障給付削減の手段とさねかれない

ってねえ・・・

税務当局が個人や法人の所得や資産をなるべく正確に把握して、より適正な課税になるよう努めるというのはまずいのでしょうか?

地方税や社会保険関係費用(年金保険料など)も所得税情報に由来しているものが多いし、
それらの滞納処分を行うにしても資産などの把握は必要です。

真面目な納税者との公平性のためにも、「脱税」や「滞納処分逃れを意図した所得隠し」は暴かれるべきだと思うのですが・・・

公租公課を負担する力のある人々が不当にそれを逃れると、
大多数の真面目な納税者の負担がより重くなるのですが・・・

まあ、納税意識が低いのは、日本共産党に限った話ではないのかもしれませんが・・・

蒸しキャベツとホットサンドもどき

以前に書いたことがある、電子レンジでの(ザク切り)キャベツ加熱。
 
イメージ 1
 
左側が加熱前、右側が加熱後です。
 
背景に関係ないものがいくつか映っていたので「ぼかし加工」をして見にくくなっていますが(苦笑)
かさが大幅に減っているのはたしかですね。
 
ビタミンCなどは多少減るとは思いますが(湯がくよりはマシ)、
生食よりは手軽に量を摂ることができます。
 
若い頃はよく油で炒めていましたが、年かなあ・・・
 
イメージ 2
 
カレーの残りなどと混ぜて、トーストに切れ目を作って押し込んだところ。
これまた、写真の出来は酷いですが、味はなかなか。

軽度者にこそプロの目を

しつこくてすみません(笑)

介護保険の要支援など軽度の人へのサービスを見直して、ボランティアなど市町村事業に移行させようという動きについて、別の角度から考えてみます。

つまり、軽度の人にこそ、専門職の支援は必要ではないか、ということです。

たとえば、
平成12年3月17日付け老計第10号・厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」に例示されているサービスですが、
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/hourei/12rke010.html

<身体介護>
1-0 サービス準備・記録等
1-1 排泄・食事介助
1-2 清拭・入浴、身体整容
1-3 体位変換、移動・移乗介助、外出介助
1-4 起床及び就寝介助
1-5 服薬介助
1-6 自立生活支援のための見守り的援助

<生活援助>
2-0 サービス準備等
2-1 掃除
2-2 洗濯
2-3 ベッドメイク
2-4 衣類の整理・被服の補修
2-5 一般的な調理、配下膳
2-6 買い物・薬の受け取り

この中で、ボランティアなど一般の方々にお願いするのが一番難しいものは何でしょうか?

人によって得手不得手はありますし、いろいろ考え方はできるでしょうが、私は、

1-6 自立生活支援のための見守り的援助

(自立支援、ADL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等)

だと思います。

ちなみに、次の候補を挙げるとすれば、

1-1 排泄・食事介助
の中の
1-1-3 特段の専門的配慮をもって行う調理
ではないかと。


「自立生活支援のための見守り的援助」については、平成15年介護報酬Q&Aで次のように説明されています(改行や太字強調は引用者が行いました)。

 身体介護として区分される「自立生活支援のための見守り的援助」とは自立支援、ADL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りをいう。単なる見守り・声かけは含まない。

 例えば、掃除,洗濯,調理などの日常生活の援助に関連する行為であっても、

・利用者と一緒に手助けしながら調理を行うとともに、安全確認の声かけや疲労の確認をする
・洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒防止予防などのための見守り・声かけを行う
・痴呆性の高齢者の方と一緒に冷蔵庫の中の整理などを行うことにより生活歴の喚起を促す
・車イスの移動介助を行って店に行き,本人が自ら品物を選べるように援助する

という、利用者の日常生活動作能力(ADL)や意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援のためのサービス行為は身体介護に区分される。
 掃除、洗濯、調理をしながら単に見守り・声かけを行う場合は生活援助に区分される。
 また、利用者の身体に直接接触しない、見守りや声かけ中心のサービス行為であっても、

・入浴,更衣などの見守りで、必要に応じた介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認を行う
・ベッドの出入り時など自立を促すための声かけなど、声かけや見守り中心で必要な時だけ介助を行う
・移動時、転倒しないようにそばについて歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る

という介助サービスは自立支援、ADL向上の観点から身体介護に区分される。そうした要件に該当しない単なる見守り・声かけは訪問介護として算定できない。

まさに介護保険の理念、特に介護保険法第2条あたりを具現化した行為だと思います。
(介護保険法第2条の意味するところについては、こちらのブログもご覧ください。)
http://blogs.yahoo.co.jp/well_nishi5/37721859.html

ただ、これを(失礼ながら)「善意だけは負けません」というような一般の方に理解していただくのは、なかなか大変なことではないでしょうか。
まして、プロのヘルパーやケアマネでさえ「できることは自分でした方がいいですよ」という助言を受け入れてもらえないような要支援高齢者がサービスの相手方だったとしたら。

つまり、軽度者にこそ、プロの目、プロの助言が必要なのです。

一方、重度の方は、といえば、もちろんプロの支援は必要です。
ただ、支援の必要量の総量が増える中で、ボランティアにできることも増えます。
すなわち、ボランティアを活かす機会は、重度者の介護の場にこそある、という見方も可能かと。

なお、本記事は、(国の提案について)こういう見方もある、という提示です。
ですから、「自立生活支援のための見守り的援助」について深く理解し実践可能なボランティアを養成する動きがあれば、それに反対するものではありません。
また、生活(家事)援助部分についてのボランティアや近隣の方々の好意の活用を否定するわけではありません。

ただ、たとえば日常品の買い物であれば、
「ついでに買ってきますね。何がいいですか?」
と本人に聞くばかりでなく、ときには、
「スーパーマーケットまで車を出すので一緒に乗っていきませんか?」
と本人の外出や商品選択意欲を促すような支援をしていただければ望ましい、ということなのです。

はたして、国はここまで考えているのでしょうかねえ。

会津のそば粉で出石そばを

「会津の蕎麦が淡路で花開く」という記事もありましたが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29661270.html


復興支援 出石でそばまつり

そばどころで知られる豊岡市出石町で、福島県産のそば粉を使ったそばを味わいながら、東日本大震災の被災地を応援しようという催しが始まりました。

この催しは、NHK大河ドラマ「八重の桜」にも登場する出石藩出身の洋学者、川崎尚之助が、会津藩とのゆかりが深いことがわかったことから、そばを通じて福島を応援しようと開かれました。

会場では、福島県産のそば粉を使ったそばが1人前500円で販売され、その収益金の一部が被災地に寄付される仕組みです。
地元の男性は、「おいしいです。福島に行ったことがないので1度行ってみたいです」と話していました。
主催した出石皿そば協同組合の石田伊久雄理事長は、「『八重の桜』で会津と出石は深いつながりがあると知り、福島の復興のために何か役に立ちたいと企画しました。多くの人に食べてもらって安全性もPRしたい」と話していました。(以下略)
(NHK神戸放送局 5月15日19時20分)
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024217331.html?t=1368625177489


これが農林水産省サイトにも掲載されていました。
お役所が作るとカタイ資料になるという見本みたいなものですが・・・(笑)
趣旨は結構だと思うので、引用します。

概要
関西屈指のそば処の出石にて『東北復興支援 そばまつり』が開催されます。東北地方の玄そば「会津のかおり」を使用したそばを食べて東北の早期復興を応援しよう!

実施日時
平成25年5月15日(水曜日)~5月16日(木曜日) 雨天決行
各日とも10時~16時頃まで(16日はそばが無くなり次第終了)

場所
豊岡市出石支所前イベント広場
(豊岡市出石町内町1)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/130510.html


「出石皿そば協同組合」のブログにも出ています。
http://www.izushi.jp/sarasoba/blog/displog/51.html

※ 5月16日限りのようです。

意見募集が終了して

通常の(暫定)目次ページの代わりに
「社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集」のリンク先を表示していましたが、
本日の17時でメールフォームやFAXの受付が終了しました。
 
なお、こちらは、いつも意見送信が可能です。
厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
 
ご協力いただいた方々、お疲れさまでした。
考えたけど送らなかった、という方々、それはそれで、考えていただいたことが何か役立てばいいですね。
 
「方針が決まっているだろうから、何をしても駄目だ」というご意見の方には、
駄目ではない明確な証拠を提示することは、私にもできません。
(はっきりしているのは、国民の関心が薄いと判断されれば、方針を覆せる可能性はさらに低くなるということ。)

むろん、阻止できればいいし、
阻止できなくても、弊害をいくらかでも軽減できれば(たとえば使えるサービスが増えれば)、無駄ではありません。
 
最悪、(報道された案から)何も変わらなかったとしても、実施されて何年後かに弊害が大きくなったとき、
「だから言うたやないか」
と大きな顔をして、政治家や国家官僚や、見識のない有識者たちをののしれる、という楽しみがあります(爆)
 
 
ということこで、気分転換。
 
イメージ 1
 
春キャベツをザク切りにして電子レンジで加熱して、トマトや即席のワカメスープと合わせてみました。
 
味は、まあまあ。
ラップをかけてキャベツを加熱、というのは、蒸したみたいな感じで、意外に良かった。
便通が良くなる効果もあったのは、繊維質のせいか?

追加意見

「社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集」で、追加で送った意見です。
先日の記事にミスラさんから頂いたコメントなどをヒントにさせていただきました。
(頂いたコメントを元に私が考えた、ということで、至らぬ点は全て私の責任です。)
国民の一人としての、こういう意見もあり得ると思いますが、
(軽度者除外の件に比べれば)おおやけに公開するほど自信がある分野でもないので、限定記事にしておきます。
まあ、備忘録みたいなもんで。
 


 厚生年金や共済年金などの受給高齢者の中には、若年の会社員や公務員などより使える金が多い人たちが多数存在する。年金支給の社会的負担はもちろん、支給された年金の少なくない額が貯蓄に回り社会に流通しにくいことも問題である。この点、支出の必要性が高い子育て世代等とは異なる。孫の教育資金に対する贈与についての贈与税の軽減等、いろいろな施策が考えられてはいるが、それほど実効性が高いとは考えられない。よって、次のような対応策を検討すべきである。
1)高額年金受給者について、年金の一定額を超えた部分について減額する(高所得者ほど減額幅を大きくする)。
2)制度的に困難なら、年金税制の変更で対応する(所得控除や遺族年金非課税などの見直し)。
3)それも困難なら、1号介護保険料などを現在より多段階にし、又は所得水準による各段階の負担額の差を大きくする。
 なお、介護保険で支出する公費は、年金と異なり、貯蓄には回らないため、世の中への寄与が大きい、ともいえる。サービス事業者以外にも、福祉用具等の製造業、住宅改修の施工業者等にも資金が流通する。それらの過程の中で開発された機器やいわゆる介護ロボット等が輸出されれば、国富の増加効果も期待できる。もちろん、雇用の効果もある。また、従業者が介護休暇を取らずに済むなら、企業経営にも一助となろう。さらに、高齢者が安心して支出を行うためには、社会保障に対する信頼感が必要である。
 よって、要支援等の軽度者の介護サービスを安易に削減することは、直接的な社会経済上の観点からも、高齢者に不安感を与えるという心理的な観点からも、得策ではない。
 なお、地方自治体間も財政状態の差が相当に大きい。軽度者の介護サービスを介護保険から市町村事業等に移すことについては、特に財政状況が悪い自治体におけるサービス確保が困難となるおそれが高く、反対せざるを得ない。地方交付税が政争の具や地方自治体締め付けに使われかねない昨今の状況では、よけいに懸念される。


 
赤色の太字部分は、国に対する皮肉です、もちろん(爆)
 
いろいろご批判はあると思いますが、まあ、この意見募集については、これが最後の記事立てということで、ご容赦ください。

お金はないの?

社会保障や福祉サービスなどの話をすると、財源の問題が避けて通れなくなっています。
 
本当に、お金はないのでしょうか?
 
はい、ないと思います。
 
より正確には、国や保険財政には十分な財源がない、ということで。
 
では、どこにもないかというと、あるところにはあります。
 
(これは正確ではなく、イメージ的にいえば、ということになりますが)
 
1)脱税者(脱税法人)
2)高額年金受給者
3)裕福な一部の自治体
 
などを挙げておきます。
 
他にも、まっとうに働いて、まっとうに稼いでいる人たち(法人も)がありますが、今回は除外して進めます。
 
 
1)脱税者(社)
 
税の徴収の効率が良くなれば、当然、税収も(いくらかでも)増えます。
脱税は、どんな社会、どんな制度でもゼロにすることは困難です。残念ながら。
ですが、相対的に脱税しにくい、あるいは脱税が発覚しやすい制度はあります。
というところで、消費税のインボイス(伝票方式)を導入すべき、と言っておきます。
 
インボイスについては、いろいろ過去記事があると思いますが、たとえばこちら。
 
 
2)高額年金受給者
 
脱税者と並べられると、年金受給者の方は(「裕福な一部の自治体」も)迷惑だと思いますが、ご容赦ください。
厚生年金や共済年金などの受給者の中には、若年の会社員や公務員などより使えるお金が多い人たちがゴロゴロしています。
「社会保障制度改革国民会議」などでも、こういう年金水準の見直しについては言及されていますが、財産権の保護(もしくは高齢有権者の反発などのおそれ)などから、消極的な意見が多いかもしれません。
 
 A:年金のうち、一定額を超えた部分について減額する。
 B:制度的に困難なら、年金税制の変更で対応する(控除や遺族年金非課税などの見直し)。
 C:それも困難なら、1号介護保険料などを現在より多段階にし、あるいは各段階の負担額の差を大きくする。
 
BとCは、公租公課による富の再配分機能の強化、ということになりますか。
 
付け加えれば、施設入所者の、いわゆる補足給付などについて、死亡時に財産から優先的に徴収する、というのも、似たような効果があるといえます。
親の面倒(介護に限らず)を施設に任せて、親が残した年金原資の財産は全額相続する、というのも、ねえ。
 
 
3)裕福な一部の自治体
 
・・・というのは、一般的には、普通地方交付税の不交付団体ということになります。
都道府県では、東京都のみ。
市町村では、大都市圏とは限らず、意外な財源をもっている自治体もあります。
まあ、楽して儲けているというわけではなく、いろいろ努力の結果、独自財源を確保するに至った場合もありますが、あまりに格差が大きすぎると、バランスを考えざるを得ない面があります。
(裕福でない自治体が、必ずしも、浪費したわけでも努力をしていないわけでもないことに留意。)
市町村事業に振り替え、みたいなことを提案する場合には、やはり無縁の問題ではないと思います。
 
蛇足ですが、「過疎地なんかどうなっても仕方ない」と思われている方がいらっしゃるとすれば、
国土を守るという意味でも過疎地帯策というのは重要なんですよね。
離島に人が住んでいるというのは、まさに「我が国が実効支配している」ということの現れですし(注:無人島であっても実効支配の主張は可能です)、過疎の山間地で森林の手入れがされていないがために下流の都市域で台風災害が深刻になった例もあります。
 

それはそれとして。
社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集<メールは5/15(水)17:00まで>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/iken.html

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