2013/08/31
消費税率と被災地首長
被災地も消費税「８％」に理解 農・漁は軽減税率要請
（産経新聞 8月30日(金)7時55分配信） 政府は２９日、消費税増税に関する集中点検会合の５回目を開き、地域経済などをテーマに自治体、業界団体の代表者から意見を聴いた。自治体トップが自主財源確保の観点から、来年４月に消費税率を８％に引き上げることに理解を示す一方、地域経済への悪影響を危惧する業界団体は、食料品などに軽減税率を適用するよう求めた。
佐賀県の古川康知事は「ツケを先送りする政治に終止符を打つ」として、予定通りの消費税率引き上げを主張。福島県相馬市の立谷秀清市長も「被災地といえども、反対できない」としたうえで、住宅確保が遅れている被災地住民への配慮も要請した。
全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「漁村は弱者。対策をきちんと打ってほしい」と述べ、食料品への軽減税率の適用を要請。全国農業協同組合中央会の万歳章会長も「農業、地方の経済対策をしっかりやってほしい」と訴えた。両者とも社会保障改革の必要性から、消費税率アップについては一定の理解を示した。
（略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000100-san-bus_all佐賀県の古川康知事は「ツケを先送りする政治に終止符を打つ」として、予定通りの消費税率引き上げを主張。福島県相馬市の立谷秀清市長も「被災地といえども、反対できない」としたうえで、住宅確保が遅れている被災地住民への配慮も要請した。
全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「漁村は弱者。対策をきちんと打ってほしい」と述べ、食料品への軽減税率の適用を要請。全国農業協同組合中央会の万歳章会長も「農業、地方の経済対策をしっかりやってほしい」と訴えた。両者とも社会保障改革の必要性から、消費税率アップについては一定の理解を示した。
（略）
被災地に影響、消費増税先送り主張も…点検会合
（読売新聞 8月30日(金)21時49分配信） 消費税増税に関する集中点検会合は３０日も開かれ、「国民生活・社会保障」をテーマに有識者９人から意見を聞いた。
清家篤・慶応義塾長は「消費税が計画通り引き上げられ、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ」と述べ、予定通り２０１４年４月から８％に引き上げることを求めた。岡崎誠也・国民健康保険中央会会長（高知市長）は「消費税率引き上げはやむを得ないが、低所得者への対策をきめ細やかにやっていく必要がある」と訴えた。
日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、「消費税率を予定通り引き上げるべきかどうか、また引き上げの時期については、協会としての統一した見解はない」と断ったうえで、同本社社長の立場から、来年４月の８％への引き上げは見送り、１５年１０月に１０％とすべきだと主張した。その理由として「ここで消費増税に踏み切れば、個人消費は冷え込み、景気は腰折れしかねない」と説明した。
被災地を代表する立場から出席した大久保朝江・非営利組織（ＮＰＯ）法人「杜の伝言板ゆるる」代表理事は「被災地は建物の復興が遅れており、消費増税がすごく影響する」として、増税時期を１年先送りすべきだとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00001077-yom-bus_all清家篤・慶応義塾長は「消費税が計画通り引き上げられ、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ」と述べ、予定通り２０１４年４月から８％に引き上げることを求めた。岡崎誠也・国民健康保険中央会会長（高知市長）は「消費税率引き上げはやむを得ないが、低所得者への対策をきめ細やかにやっていく必要がある」と訴えた。
日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、「消費税率を予定通り引き上げるべきかどうか、また引き上げの時期については、協会としての統一した見解はない」と断ったうえで、同本社社長の立場から、来年４月の８％への引き上げは見送り、１５年１０月に１０％とすべきだと主張した。その理由として「ここで消費増税に踏み切れば、個人消費は冷え込み、景気は腰折れしかねない」と説明した。
被災地を代表する立場から出席した大久保朝江・非営利組織（ＮＰＯ）法人「杜の伝言板ゆるる」代表理事は「被災地は建物の復興が遅れており、消費増税がすごく影響する」として、増税時期を１年先送りすべきだとの考えを示した。
たとえば、介護保険の軽度者除外の不採算性についてというような議論なら、厚労省でも財務省でもお相手させていただきますが、消費税引き上げの時期については、ブログで公開するほど自信があるわけではありません。
（私なりの考えはありますが。※）
（私なりの考えはありますが。※）
ただ、漁業者など食料品関係者が軽減税率の必要性を訴えるのはわかりますし、被災地のＮＰＯ関係者の心情も理解できないわけではありません。
でも、その中で、相馬市長の
「被災地といえども、反対できない」
という言葉は重いなあと思いました。
「被災地といえども、反対できない」
という言葉は重いなあと思いました。
もともと消費税率の引き上げは必要という考え方のようで、それ以外の政治思想などについては存じ上げないのですが、それにしても、矜持、というより、信念、とでもいうべきでしょうか、適切な言葉が見つからないのですが、
被災者の苦しみを熟知しながら、それでも背筋が伸びているような印象を持ちました。
（被災地の首長として最善の発言か、という点については、私は論評する資格はありません。あくまで、姿勢のようなものに対する評価です。）
被災者の苦しみを熟知しながら、それでも背筋が伸びているような印象を持ちました。
（被災地の首長として最善の発言か、という点については、私は論評する資格はありません。あくまで、姿勢のようなものに対する評価です。）
こういう発言を聞くと、消費税率は上げるにしても、被災者の住宅再建について、何か支援策を追加すべきではないか、という気になります。
その財源のために、たとえば新聞を軽減税率の適用対象から外すことになったとしてもやむを得ないのではないか、などと、この両紙の記事を見て思ったりします。
