2014/09/28

社会福祉法人に期待すること

Ｑ：緊急の短期入所先を探していたところ、特養併設の短期入所生活介護事業所がありました。
　「併設型」部分は満床ですが、特養本体に長期入院者があり「空床型」としては空きがあります。
　その施設も事業所も初めての利用ですが、緊急の新規利用は無理でしょうか？

Ａ：全くの新規利用者だからといって緊急利用を拒否できるというルールはありません。
　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）第140条で準用する第９条（提供拒否の禁止）などをご参照ください。

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ちょっとしたきっかけで、ずっと以前のことを思い出しました。
介護保険が始まって、そんなに年数が経っていなかった頃です。

生活保護受給中の方で、在宅では置いとけないという事態が発生しました。
（長期入所が必要というわけではありません。詳細は割愛。）

在宅介護支援センターのソーシャルワーカー（ケアマネ）、生活保護担当ケースワーカー（私）などが、その人の自宅で本人を交えて協議し、とりあえず短期入所が必要、という方向になりました。
もう、午後。３時ぐらいにはなっていたでしょうか。
当時もショートの空きはなかなかなく、ソーシャルワーカーが、片っ端から電話する、という勢いで探し始めました。

１件目。地元の、もっとも普段のつきあいが多い特養併設事業所。

先方の相談員「いやあ、初めての方ですか」（くちごもりながら、ごにょごにょ、という感じ）

在介「ダメならダメって言ってください。本当に急ぐんで、次に電話しなければならないから」

相談員「いや、そういうわけでは・・・」

在介「どっちなん？」

普段は、ややボケ系（ただし、ツッコミも可能）で、コムスメ（ただし既婚）という雰囲気もある在介ソーシャルワーカーでしたが、今回の迫力ある対応のためか、見事に１件目で目的を果たしました。
（この後、本人の詳細な状況説明や書類作成など時間がない中で大変だったと思いますが、生保サイドの私としてはひと安心。）

受けてくれた相談員氏や施設の実働部隊にも感謝ですけどね。

あの頃のみなさん、お元気でしょうか？

現在は、いろいろ制度も変わり、緊急短期入所関係の加算もあります。

平成12年老企第40号の短期入所生活介護
（13）緊急短期入所加算について
　[2]　緊急短期入所受入加算

イ　「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30637507.html

短期入所が、需給状況から見て「売り手市場」なのはやむを得ないとして、新規の緊急利用が十分「想定されている」ということは念押ししておきます。

大変な中、普通に受け入れていただいているであろうショート事業所が多いことは承知していますが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、ここまでが前置き。

社会福祉法人のあり方については、いろいろ議論もありますが、たとえば以前の記事。

「社会福祉法人は貢献活動を」という提言
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33021109.html

あるいは、「内部留保」の問題。
＜参考＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tanu_wb/64702918.html?vitality

私は、特に「内部留保」問題については、社会福祉法人に対する（国の諮問機関等からの）批判というのは、不当（と断言できないまでも「不適当」）ではないかと思っています。

ただ、緊急ショートの受け入れ拒否や、以前にも触れた
「身元引受人の強要」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31698370.html

みたいなことをせずに、本来の社会福祉を担うということについては、きちんと役割を果たすべきだと考えています。

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2014/09/25

関電が仙台で首都圏向け発電所を新設

関電が仙台港に石炭火力新設へ

首都圏で販売強化

　関西電力が、宮城県の仙台港に石炭火力発電所を新設する方針であることが２５日、分かった。２０１６年をめどとする電力小売りの全面自由化を見据え、従来の供給区域外への進出を本格化させる。主に市場規模が大きい首都圏での販売強化を狙う。

　ことし４月から首都圏で企業向けに電力販売を手掛けている子会社「関電エネルギーソリューション」（大阪市）が、伊藤忠商事の子会社と共同で建設する。新発電所の出力は１１万２千キロワットで１７年にも発電を始める。
(2014/09/25 17:49　福島民報）

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014092501001530

実は、関西電力は、ことしの夏の電力供給が厳しいという発表をしていました。
（以下のページに添付されているＰＤＦファイルによると、平成26年5月16日付け）

今夏の需給見通しについて

夏本番をむかえ、電力は厳しい状況です。
引き続き、節電へのご協力をよろしくお願いいたします。

　当社管内のこの夏の需給見通しにつきましては、平成25年度並みの猛暑を想定した場合でも、引き続き、無理なく継続してご協力を賜ることが期待できる節電（定着した節電）を織り込むことや、中西日本に加えて東日本の電力会社からの応援融通等により、予備率は、電力の供給に最低限必要とされている3％を辛うじて確保できる見通しです。
　しかしながら、この夏も、発電所のトラブルなど、不測の事態により、電力需給がひっ迫することも考えられることから、国ならびに自治体の皆さまと三位一体で検討を進めてきた結果、この夏の節電のお願いをさせていただくことといたしました。
　具体的には、電力需要の想定におきまして、定着した節電として263万kW（平成22年度の夏季最大電力の8.5％）を織り込んでいることから、お客さまにおかれましては、着実な節電・省エネにご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　さらに、電力需給のひっ迫が予想される場合には、お客さまの健康に影響を与えない範囲、ライフライン機能等の維持や生産活動に支障のない範囲で、可能な限りの節電にご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

http://www.kepco.co.jp/home/shouene/setsuden.html

同社は人々の生活や基幹産業にとって重要なライフラインに関わる企業ですから、
他社管内に発電所を新設する余力があるなら、自社管内向けの発電所の方を優先するのは当然でしょう。
（もっとも、首都圏向けではなく、東北の復興に必要な電力供給のため、とかいうのなら別ですが。）

ということは、関西電力管内では、電力不足の懸念はなくなった、と考えるのが自然ですね。

これで、（安全性だけでなく、廃棄物処理や廃炉のコストの点で）社会的経済性にも疑念のある原発再稼働を急がなくても、関西の電力確保に不安がなくなった、ということで、安心しました。

もちろん、地球環境や、わがやの経済状況の観点から、できる節電は協力させていただきますけどね。

（注：この記事には、若干の毒が含まれている場合があります。）

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2014/09/20

詰め込みすぎに注意

オムレツで失敗しないコツは、具材の量を少なめにすること

 

・・・と思っていながら、やっぱり欲張ってしまうのが、人間の弱さ（笑）

 

 

ジャガイモ、タマネギ、万願寺トウガラシを炒めて、卵を流し込んで、

スペイン風オムレツを目指しながら挫折した、どちらかといえば、野菜炒めの玉子とじ

 

味と栄養面は、まずまず。

 

これを箸で崩しつつビールを飲みながら、

 

情報の詰め込みすぎ

 

などということを考えました。

 

うちの職場にもいますが、一般の方からの電話に、制度（注：介護保険や障害福祉関係ではない）の説明を詳しくていねいにしすぎる（往々にして真面目で熱心な）若手の職員とか。

 

私は重要なことだけ強調し、あとは同封のお手紙をお読みください、という感じで郵送してしまいます。

（あ、誰が受けた場合でも、結局、郵送は必要なんです、その業務では。）

 

聞き手がメモでも取らない限り、複雑な制度を電話だけで全て伝えるのは無理。

 

末梢のことまで伝えて重要なことを忘れられたら困ると思うのですが、

優秀な記憶力を持つ若手職員には、ピンと来にくいような感じも。

 

物忘れが得意な年代になってから理解しやすくなることもあります。

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2014/09/18

一人の戸籍ができて終わりではない

３２年間無戸籍の女性 戸籍取得へ

（ＮＨＫ　9月18日 19時19分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140918/k10014704401000.html

母親が出生届を出さず、３２年間戸籍がないまま制約があるなかで暮らしてきた女性が１８日、神戸家庭裁判所で、母親の前の夫と親子関係がないことを確認する判決を受けました。
これにより、女性は近く母親の子として出生届を出し、戸籍を得られる見通しになりました。

関東に住む３２歳の女性は、母親が前の夫の暴力を理由に別居していた期間に、母親と別の男性との間に生まれました。
当時、母親は前の夫と離婚が成立しておらず、女性の出生届を出すと民法の規定で前の夫の子として戸籍に入ってしまうため、出生届を出しませんでした。
このため、女性は３２歳になる現在まで戸籍がない状態で、運転免許を取得したりアパートを借りたりすることができない生活が続いていました。
女性が母親の子として戸籍を得るためには、母親の前の夫と親子関係がないことを裁判などで確認する必要があり、女性は１８日、神戸家庭裁判所で申し立てを認める判決を受けました。
これにより、女性は近く出生届を出し、戸籍を得られる見通しになりました。
女性は「３２年間とても長かったのでうれしいです。戸籍がないことで諦めてばかりでしたが、これからは日本国民として堂々と生きていきたいです」と話していました。
また、南和行弁護士は、「同じような境遇の人にも希望を与えられたのではないか」と話していました。

えっと、ここまでは・・・「めでたしめでたし、長い間大変だったけどよかったですね」みたいな感じですが、
ＮＨＫでは、このようにあります。（太字強調は引用者が行いました。以降も同じです。）

女性が母親の戸籍に入るには、裁判や調停で夫と親子関係がないことを証明する必要がありますが、夫に居所を知られるおそれがあるとして、これまで訴えを起こすこともできなかったといいます。
しかし、ことしになって夫が死亡していたことが分かったため、ようやく訴えを起こすことができたということです。

ということは、夫が生きていたら、まだ訴えが起こせていなかった、ということですね。

ＮＨＫでは、このように続いています。

法務省は実態把握進める

３２年間戸籍がないまま暮らしてきた女性の存在が明らかになったことをきっかけに、法務省は全国の自治体などと連携して、戸籍を取得するための支援や実態の把握を進めています。
総務省によりますと、親の離婚などが原因で出生届が出されず、戸籍がない状態だと分かる人は毎年５００人以上に上りますが、詳しい実態は明らかになっていません。
法務省はことし７月、戸籍の取得を支援するための対応策を策定し、全国の自治体や児童相談所などが無戸籍の人がいることを把握した場合、法務局に戸籍の取得の手続きについて相談するよう促すとしています。
また、法務局に寄せられた相談を集約することで戸籍がない人の実態の把握を進めていて、近く結果がまとまる見通しです。
一方、戸籍がない３２歳の女性や支援者が求めている民法の規定の見直しについて、法務省は「規定は親子関係を明確にし、早期に安定させるためのもので合理性がある」として、現時点で見直す必要はないという考えを示しています。

そして、法務省の
「民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について」では、

Ｑ３－５　元夫のＤＶが原因で離婚した場合に，裁判所で元夫と顔を合わせなければならないとか，裁判手続を取ることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。

Ａ３－５　裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや，現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには，調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり，申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど，裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には，裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出てください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html#q3-5

とありますが・・・

これらの法務省の対応が十分か、というと・・・

現行の民法については
「規定は親子関係を明確にし、早期に安定させるためのもので合理性がある」
のかもしれませんが、
いまだに無戸籍の人々が多数、という状態を放置していることは、明らかに合理性がないと思います。

そもそも、出生届が出ていないという状況は、戸籍法違反です。

戸籍法第49条第１項
　出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。

ＤＶからの逃亡者である母子を救済できず、かといって職権で強制的に（現行の民法に基づいたものにせよ）子を戸籍に入れるのでもない、そういう状態は、法務省の怠慢ではないかと私は思います。

どうしても、今の民法上の規定を維持する必要があるのなら、戸籍法を改正し、
たとえば、子ども単独の仮の戸籍を（職権等で）作成する、という方法も考えられます。

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2014/09/14

赤ピーマンの炒め物

 ここのところ、諸事情により、まるまる休めた週末がなかったのですが（謎）

ひさびさ、下手な料理ネタを・・・

 

赤ピーマンが安売りされていました。

 

一般的な緑色のピーマンは知人から大量に頂くことも、特売で見かけることもありますが、

完熟した赤ピーマンや黄ピーマンは、この値段では（←って、いくらぐらいが相場？）珍しい。

 

生でかじっても甘みを感じるぐらいなので、炒め物の最後に入れて軽く加熱してみました。

 

 

あとの材料は、タマネギやハムの切れ端など。

 

緑ピーマンのようなクセがなく（あれはあれで嫌いではありませんが）、

ビタミンAやCも緑より多いらしく（血液をさらさらにする成分は緑の方が多いらしいですが）、

軽い自然な甘みで、いい感じ。

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2014/09/13

私が首相でも東電に行く決断を・・・

躊躇したけれど、前の記事で触れてしまったので、現段階で考えていることを書いてしまいます。

まず、少なくとも、菅政権に擁護的ではないであろうと考えられる産経報道より。
＜書評「原発危機　官邸からの証言」＞で紹介した、福山哲朗氏とのやり取りです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31442600.html

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「吉田さんが撤退する気ないこと、把握していた」　当時・官房副長官の福山哲郎氏
（MSN産経ニュース　2014.9.11 21:56）

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長ら当時の関係者の調書公開を受け、事故当時の官房副長官だった民主党の福山哲郎参院議員が１１日、国会内で行った記者団との主なやり取りは次の通り。

　－－原発事故に関する調書が公開されたが

　「吉田調書をはじめとして、当時、原発事故に関わった主要な方々の調書が公開されたことは、この原発事故がいかに過酷であったか、難しいオペレーションであったか、それぞれの現場現場で本当にご苦労をされたか、国民にその実態がよく伝わることになるので、今後の原発政策の非常に大きな教訓になると思っています」

　－－当時の官邸の対応が批判された

　「吉田所長は命を懸けて、懸命に現場の作業員を激励をしながら作業を続けてこられたと思いますので、全くそのことについては頭が下がる思いでいっぱいです。一方で、吉田さんが『撤退をしない。そんなことをするわけないじゃないか』といわれていることも私は同意します。なぜなら（事故発生３日後の平成２３年３月）１４日の夜、官邸の政治家に東電の（清水正孝）社長から撤退の申し入れの話があったとき、われわれは吉田所長と直接やって『まだできることはある。現場の士気は高い』という報告を受けていました。吉田所長の調書にあるように、吉田さんが撤退する気はなかったことは、われわれが全員把握している話です」

　「一方で、その状況でなぜ東電の本社側が撤退を数度にわたって官邸側の政治家に伝えてきたのか違和感がありました。吉田所長の調書で『撤退をする気はなかった』と聞いて、ごくごく当然（のこととして）、われわれは当時、吉田さんの気持ちとしては本当に頑張っておられたと受け止めていました」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140911/trd14091121560018-n1.htm

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この後、朝日新聞の報道について続きますが、読み返しても、（他の国際問題ともに）同紙報道に対する（私自身の）憤りが抑えきれなくなるので、今回は、省略。

で、時系列がわかりやすい資料ということで、やはり産経のこの記事についていた資料を使わせていただきます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm

画像ファイルは記事に掲載されていたものですが、赤色の書き込みは引用者が行いました。

 

 

 

３月１１日に震災、津波、原発の電源喪失、と来て、翌１２日朝、当時の菅首相が福島第１原発を訪問しました。（Ａ）
このことについては、賛否両論、というより批判の方が強い状況です。

私が彼の立場なら、と考えたとき、あの状況で、原発関係者（官邸詰めのフェロー氏を含む東電上層部や保安院、原子力安全委）などから「あの程度」の情報しか得られなかったのなら、やはり現地訪問を決断した可能性があります。
おそらく、政権側から誰も派遣しない、という選択はしなかったでしょう。

彼のように「理系」云々ということは言いませんし（実際、いわゆる「理系」ではないし、そもそも多少の「理系」の素養があるから原発危機を理解できる、というようなレベルの話ではない）、そういう彼の言い方は生理的に好きになれないのですが、それでも、あの政権の中で他に任せられる人材がないという判断なら、一番上の人間が行く、という決断はあり得ると思います。

不謹慎といわれるかもしれませんが、歴史上の人物なら、織田信長や上杉謙信だったら自分が行ったのではないでしょうか。
源頼朝、徳川家康、武田信玄というあたりは部下に任せそうな気がします。重要施設なら、平常時から忍びを潜入させていた可能性があります。
豊臣秀吉は（晩年の判断力の低下もあり）読みにくいところですが、壮年期までなら黒田官兵衛あたりを派遣していたかもしれません。

１５日早朝の菅首相の東電本店訪問（Ｄ）は有名ですが、１４日夜（Ｂ）から１５日未明（Ｃ）にかけては、もっと情報がほしいところです（本店関係者の内部告発とか）。
ただ、福山氏の発言が事実なら、「吉田さんが撤退する気はなかったことは、われわれ（官邸側）が全員把握している話」なのに、「東電の本社側が撤退を数度にわたって官邸側の政治家に伝えてきた」ときに、そのこと（吉田氏の意志）を本社側に伝えなかったのか、という疑問もあります。

でも、福山氏の著書など、他の情報も総合的に勘案して、現時点では、東電上層部などの対応に（あるいは「対応」しなかったことに）一番大きな問題点があるように私は思っています。
だから、ＡやＤの首相の動きは、当時彼が知り得た情報からは、少なくともやむを得なかった、とはいえるのではないか。
もし、それが現場にとって何らかの障害になったのであれば、それを回避するためには原発事業者の上層部としてはどのような対応をすべきだったか。

そういうことを、他の電力会社、たとえば関電などの経営陣なども、当然（他の電力会社にも悪影響を与えた東電などへの怒りを抑えながら）考えているのではないかと思います。

 

なんにせよ、「菅直人が悪い」だけで済ませてしまうのは、絶対にやめていただきたい。

政治家にせよ、他の当事者にせよ、批判や名誉回復は事後でもできないことはありませんが、

今後の原子力政策や危機管理などは、誤ると取り返しがつきませんから。

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2014/09/12

合理的解釈

政府事故調の公開されている情報からは、

１．吉田所長など現場は全面撤退するつもりはなかった。
（かなりの合理性あり）

２．当時の政府側は東電が全面撤退するつもりと判断した。
（そう判断したことについては、一定の合理性あり）

ということは、

３．東電本社は全面撤退と受け取られるようなことを言った。

というのが、現時点での合理的解釈だと思います。

民間事故調などもあるし、今後のためには、悪者探しが目的ということではない客観的な究明が必要と思います。

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2014/09/07

大都市と地方、サービスが足りないのはどちらか

第107回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成26年9月3日）には、「地域区分について」という資料があるようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056449.html

それで、というわけではありませんが、介護保険や障害福祉サービスの報酬については、
以前から現行の地域区分、というより、大都市圏と地方との単価差に疑問を持っているので、
ちょっと調べてみることにしました。

大都市と地方、サービスが足りないのはどちらか？

今回、主に用いたのは、介護保険事業状況報告（暫定）平成26年6月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m14/1406.html

これは、現物給付が26年4月サービス分、償還給付が5月支出決定分です。
医療系サービスのうち、人材が不足しがちと思われる訪問看護と訪問リハビリ、
それに福祉（介護）系サービスの代表として訪問介護を抜き出してみました。

それぞれの保険者ごとの給付総額を、介護予防支援と居宅介護支援の利用者数で割ります。
つまり、各サービスのケアプラン利用者の１人当たり給付額が、自治体の人口規模によってどのように異なるか。

なお、各自治体の人口は、「統計でみる市区町村のすがた2014」（総務省統計局）によりました。
（直近の国勢調査結果が元データのようです。）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001053740&cycode=0

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注：広域連合など複数の市町村で１の保険者扱いとなっている自治体は、人口規模の分類が難しいので、

　全国平均を除いて集計から除外しています。

 

予想どおり、といいましょうか、各サービスとも平均値としては、東京都特別区がもっとも利用額が多くなり、人口規模が小さくなるほど利用額も少なくなる傾向でした。

（訪問リハビリについては、人口１０万人以上５０万人未満の規模が、それより規模が大きな政令市クラスを若干上回る、一種の逆転現象が起きています。）

 

以前、「特集・ケアマネジメントは本当に貧困か」という駄文の図８等で触れたことがありますが、保険者ごとのばらつきは、けっこうあります。
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/cm01.html

 

なので、各カテゴリー（人口規模）の平均値だけ比較せずに、利用額が極端に低い自治体（全国平均の２分の１未満）の件数も拾ってみました。

各表の下段の「給付額０の自治体数」も併せてご覧いただければ、と思いますが、小規模な自治体ほどサービスが少ない、というより「ほとんどない」という過酷な自体の割合が増えます。

 

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各サービスの全国平均値を「１００」にしたグラフです。

地方のケアマネの方が極端に能力が低い・・・・・とは考えられないので、

サービス供給量が大都市の方に多く、地方が少ない、と考えるのが自然ではないかと思います。

 

家族の同居率や施設サービス利用率など、地域の条件が異なるので、今回の資料だけでは断定できませんが、それでも、現行の地域間の単価差が必要かどうかは、疑問を持つだけの意味があるような期がします。

 

だいたい、報酬単価差が国家公務員の給与の地域格差を元にしているところが疑わしいような・・・

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2014/09/02

ようやく、福島の桃・・・

ことしは入手が遅く、やっと手に入れました。

 

 

今夏は果物のもらい物などが多く、福島産の桃を買うタイミングがなかなか見つからなかったからです。

 

 

あと、（無粋ですが）放射性物質の検査結果など。

 

 

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