H27介護報酬改定パブコメ

介護報酬改定案パブリックコメント
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33746000.html

 この改定案では、過疎地の地域ケアの衰退が危惧される。

 大都市の方が事業者の収支差率が高く、在宅サービスの1人当たり利用額も多い。都会は介護人材不足というが、過疎地では事業者自体が不足している。全体の報酬単価を下げて東京の地域単価を上げるのは不適当である。そもそも国家公務員の給与の地域差を基準にするのがおかしい。東京本社に勤務するだけで2割も高くなるような給与体系は民間にはない。また、介護報酬と障害福祉サービスの地域単価が異なる自治体が250もあり、不適当である。

 報酬を減らす理由としての「社会福祉法人の内部留保」論議もおかしい。また、社会福祉法人しかなく、社会福祉法人が撤退すれば介護サービスも障害福祉サービスもなくなるような過疎地もある。

 要支援者向けサービスの報酬減もひどい。認定ルール上、要支援2は要介護1と同レベルの介護量が必要なはずである。訪問介護や通所サービスを現行のサービス体系からの外す方向自体に反対であるが、それにしても経過措置はあるはずで、減額幅が大きすぎる。また、小規模多機能型居宅介護の減額の大きさは厚労省職員の正気を疑うほどである。

 居宅介護支援の特定事業所集中減算には現行制度でも問題があり、もちろん改定には反対である。利用者の選択権を制限しかねない。たとえば訪問看護の指示書は医師が書くものであり、介護支援専門員の独断で決定されるものではない。また、集中の算定は法人単位であるが、法人によって質はもちろん、供給量にも大差がある場合もある。

 これらのことは、介護給付分科会でも危惧する発言が多かったはずである。

とりあえず、1本送りました。(原文には、段落間の1行あけはありません。)
なお、これは意見の例であり、これと異なる見解の意見を持たれる方はいらっしゃるだろうとは思います。
スポンサーサイト



集中減算の始期

ああ、このことか(謎)

居宅介護支援特定事業所集中減算(2015年2月18日)
居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に係る届出について説明しています。(判定期間が平成26年9月1日~平成27年2月28日までの分については,平成27年3月15日までに提出をお願いします。なお,特定事業所集中減算の制度見直しの開始時期は,平成27年9月1日以降になる予定です。
http://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/43-6-2-0-0-0-0-0-0-0.html


京都市介護保険課のページに明示されていました。

障害福祉と介護保険の併給調査2

前記事で紹介した調査のデータを基に、障害程度区分の認定を受けている方が65歳に到達したときに、どのランクの要介護(支援)度の認定を受けたか、という表を作ってみました。
(今は「障害支援区分」ですが、この調査対象時は「障害程度区分」でした。)

イメージ 1

障害程度区分は、樹形図を用いて基準時間を算定する、という点で、要介護(支援)認定と同様の仕組みです。
ですが、異なる面もあるので(特に2次判定)、要介護5=区分6、というようにはならない場合もあります。

だから、要介護4や要介護5でなくても障害の区分が重度(区分6や区分5)になることは、それほど珍しいわけではありません。

だから、要介護4や要介護5でなくても、障害福祉サービスでの上乗せが必要になる場合は、当然あります。
この調査でも、平成19年3月28日通知(障企発第0328002号・障障発第0328002号)の要件を満たせば支給している自治体が7割近くにのぼっています。


イメージ 2

とはいいながら、いまだに障害者総合支援法第7条を十分理解していない自治体が残っているのは残念なことではありますが。

障害福祉と介護保険の併給調査1

記事のタイトルは略していますが、正式にはこういう調査です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074274.html

(平成27年2月 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課)

「調査の目的」として、

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係については、その基本的な考え方、優先される介護保険サービス、介護保険サービス優先の捉え方、具体的な運用等について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号 障障発第0328002号)にて市町村へ通知しているところであるが、その運用等の実態を把握することを目的とする。

と記されています。

では、例によって、つまみ食い的に内容を紹介・・・というより、調査内容を基に加工してみます。

調査は、全自治体ではなく、政令市・中核市や、都道府県内で人口の大きい方から2市・2町・1村を抽出、みたいな感じで対象自治体を選定しています。
なので、35万人というのは全国の障害福祉サービス利用者数、というわけではありません。


イメージ 1

もう少しわかりやすいイメージでは、こんな感じです。

イメージ 2

65歳以上で障害福祉サービスを利用している人が100人いるとすると、
そのうち36人が介護保険サービスも利用しています。
さらにその中で、15人が居宅介護を利用し、うち14人(ほとんど)が訪問介護も利用しています。
また、介護保険サービス利用者36人中、4人が重度訪問介護を利用し、そのほぼ全員が訪問介護も利用しています。

こういう併給の方々は、障害福祉サービスと介護保険サービスとで地域単価が異なると、違和感を感じるでしょう。
そういう状態は、事業者にしても、利用者に説明するのが難しくて困ります、たぶん。
(こちらの記事の赤や青の自治体)

(つづく)

ちょっと桜餅を

報酬改定関係の記事が多くなっていますが、日曜日ですし、ひといき入れましょうか。

関西風(道明寺餅)のも買おうと思ったのですが、売り切れだったので、関東風(長命寺餅)だけを買いました。

イメージ 1

そういえば、桜餅(と柏餅)の葉と、それにこじつけた話題について記事にしたこともありました。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/25400144.html


さて、今回の介護報酬関係のパブリックコメントについては、今のところ、

1)地域単価(格差)の問題
2)要支援者向けサービスなど減額幅の問題
3)居宅介護支援の特定事業所集中減算の問題

などを中心に考えています。
(数字は優先順というわけではありません。)

障害福祉サービスについても、1の地域単価の問題は関連しますね。
なにしろ、障害福祉サービスと介護保険サービスとで地域単価に差がある自治体がたくさんありますから。


さて、来週ぐらいには道明寺も食べられるかなあ。

級地区分の差(障害福祉サービスと介護保険)

まだ精査していませんが、平成27年度改定後の級地区分はこんな感じになるようです。

障害18%・介護20%
東京都特別区

障害15%・介護16%
東京都狛江市、多摩市、大阪府大阪市

障害15%・介護15%
東京都武蔵野市、町田市、国分寺市、稲城市、西東京市、神奈川県鎌倉市、大阪府守口市、門真市、兵庫県芦屋市

障害15%・介護12%
東京都国立市、神奈川県厚木市

障害15%・介護10%
茨城県取手市、埼玉県和光市、千葉県成田市、東京都清瀬市

障害15%・介護6%
東京都福生市

障害15%・介護3%
千葉県印西市

障害12%・介護16%
神奈川県横浜市、川崎市

障害12%・介護15%
東京都八王子市、府中市、調布市、小平市、日野市、愛知県名古屋市、兵庫県西宮市、宝塚市

障害12%・介護12%
埼玉県さいたま市、千葉県船橋市、浦安市、東京都立川市、昭島市、大阪府吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市

障害12%・介護10%
茨城県つくば市、埼玉県志木市、大阪府高石市

障害12%・介護6%
千葉県袖ヶ浦市、神奈川県海老名市

障害12%・介護3%
奈良県天理市

障害12%・介護0%
愛知県刈谷市、豊田市

障害10%・介護15%
千葉県千葉市、東京都小金井市、大阪府大東市

障害10%・介護12%
東京都東村山市、相模原市、藤沢市、大阪府豊中市、池田市、兵庫県神戸市

障害10%・介護10%
茨城県守谷市、千葉県習志野市、四街道市、東京都三鷹市、東久留米市、青梅市、あきる野市、日の出町、神奈川県横須賀市、茅ヶ崎市、大和市、座間市、滋賀県大津市、草津市、京都府京都市、大阪府堺市、枚方市、茨木市、八尾市、摂津市、東大阪市、兵庫県尼崎市、広島県広島市、福岡県福岡市

障害10%・介護6%
茨城県水戸市、土浦市、埼玉県鶴ヶ島市、千葉県市川市、松戸市、東京都羽村市、神奈川県綾瀬市、愛川町、三重県鈴鹿市、奈良県奈良市、大和郡山市、広島県府中町

障害10%・介護3%
東京都檜原村、愛知県豊明市、奈良県川西町

障害10%・介護0%
茨城県石岡市、千葉県富津市、東京都愛川町

障害6%・介護10%
茨城県牛久市、埼玉県朝霞市、新座市、千葉県佐倉市、市原市、神奈川県平塚市、伊勢原市、逗子市、寒川町、大阪府松原市、兵庫県伊丹市、川西市、三田市

障害6%・介護6%
宮城県仙台市、茨城県日立市、古河市、栃木県宇都宮市、埼玉県川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、狭山市、羽生市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、三芳町、千葉県柏市、八千代市、東京都奥多摩町、神奈川県秦野市、葉山町、清川村、静岡県静岡市、愛知県碧南市、西尾市、三重県津市、四日市市、滋賀県守山市、栗東市、京都府宇治市、亀岡市、八幡市、京田辺市、大阪府岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、豊能町、忠岡町、兵庫県猪名川町、奈良県大和高田市

障害6%・介護3%
茨城県ひたちなか市、那珂市、阿見町、埼玉県飯能市、千葉県木更津市、茂原市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、白井市、長柄町、長南町、山梨県甲府市、静岡県沼津市、御殿場市、愛知県瀬戸市、大府市、知多市、尾張旭市、長久手市、滋賀県野洲市、京都府城陽市、久御山町、大阪府千早赤阪村、奈良県橿原市、御所市

障害6%・介護0%
神奈川県山北町、京都府南丹市、宇治田原町

障害3%・介護15%
大阪府四條畷市

障害3%・介護12%
東京都東大和市

障害3%・介護10%
茨城県龍ヶ崎市、神奈川県小田原市、大阪府交野市

障害3%・介護6%
茨城県利根町、栃木県下野市、野木町、群馬県高崎市、埼玉県春日部市、鴻巣市、上尾市、草加市、桶川市、久喜市、八潮市、蓮田市、坂戸市、幸手市、吉川市、白岡市(旧・白岡町)、宮代町、杉戸町、松伏町、千葉県酒々井町、栄町、東京都武蔵村山市、神奈川県三浦市、二宮町、岐阜県岐阜市、愛知県岡崎市、春日井市、津島市、刈谷市、豊田市、安城市、稲沢市、知立市、愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、蟹江町、三重県桑名市、亀山市、滋賀県彦根市、甲賀市、京都府向日市、長岡京市、木津川市、精華町、大阪府柏原市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、兵庫県明石市、奈良県生駒市、和歌山県和歌山市、橋本市、福岡県春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川町、粕屋町

障害3%・介護3%
北海道札幌市、茨城県結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、河内町、八千代町、五霞町、境町、栃木県栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町、群馬県前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町、埼玉県熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、千葉県野田市、東金市、流山市、八街市、山武市、大網白里市(旧・大網白里町)、東京都瑞穂町、神奈川県箱根町、富山県富山市、石川県金沢市、福井県福井市、長野県長野市、松本市、岐阜県大垣市、浜松市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、裾野市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町、愛知県豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、東海市、高浜市、岩倉市、日進市、清須市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、飛島村、阿久比町、東浦町、幸田町、三重県名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、朝日町、川越町、滋賀県長浜市、大阪府岬町、太子町、河南町、兵庫県姫路市、加古川市、三木市、高砂市、稲美町、播磨町、奈良県桜井市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、岡山県岡山市、広島県廿日市市、海田町、坂町、山口県周南市、香川県高松市、福岡県北九州市、飯塚市、筑紫野市、長崎県長崎市

障害3%・介護0%
宮城県名取市、多賀城市、利府町、七ヶ浜町、村田町、茨城県桜川市、群馬県桐生市、みどり市、榛東村、千代田町、大泉町、埼玉県嵐山町、ときがわ町、千葉県富里市、神奈川県中井町、大井町、富山県南砺市、山梨県身延町、南部町、富士河口湖町、長野県諏訪市、大町市、筑北村、上田市、下諏訪町、岡谷市、飯田市、伊那市、岐阜県多治見市、美濃加茂市、坂祝町、関市、可児市、土岐市、各務原市、笠松町、羽島市、海津市、瑞穂市、高山市、岐南町、静岡県湖西市、滋賀県高島市、米原市、多賀町、京都府井手町、笠置町、南山城村、兵庫県小野市、加西市、加東市、奈良県五條市、吉野町、和歌山県紀の川市、岩出市、かつらぎ町、広島県安芸太田町、熊野町、呉市、山口県岩国市、福岡県宇美町、志免町、須恵町、久山町、佐賀県佐賀市

障害0%・介護6%
埼玉県北本市、伊奈町、神奈川県大磯町、愛知県大治町、大阪府島本町、能勢町

障害0%・介護3%
茨城県笠間市、大洗町、埼玉県寄居町、新潟県新潟市、長野県塩尻市、愛知県田原市、滋賀県湖南市、東近江市、京都府大山崎町、奈良県三宅町、広島県東広島市、古賀市

障害0%・介護0%
その他の市町村

ちなみに、表にして比較すると、こういう感じになります。
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/kaitei/taihi2.html

集中減算の判定対象月(推測)

今回の介護報酬改定案には、その善悪は別にしても、いろいろ疑問点がありますが、
その中に、居宅介護支援の特定事業所集中減算の判定期間がいつからか、というものがあります。

推測するヒントとしては、たとえば以前の報酬改定時の留意事項通知。

平成12年3月1日付け老企第36号
第三 居宅介護支援費に関する事項

9 特定事業所集中減算の取扱いについて

(1)判定期間と減算適用期間

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
 [1] 判定期間が前期(3月1日から8月末日)の場合は、減算適用期間を10月1日から3月31日までとする。ただし、平成18年度については、前期の期間を4月1日から8月末日とする。
 [2] 判定期間が後期(9月1日から2月末日)の場合は、減算適用期間を4月1日から9月30日までとする。

この悪名高き減算制度は平成18年度報酬改定で導入されたのですが(訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の3サービスのみ)、そのときは、最初だけは4月から8月までの5か月間で判定を行うこととされました。

報酬改定告示の効力は4月から生じるので、それより前の行為でもってペナルティを与えるのは不適当、という考えからではないかと思います。

同じ理屈でいえば、今回、3サービス以外のサービスにも対象が広げられる予定ですが、それらについては平成27年4月以降についてのみ対象とする、ということが考えられます。
<2015/02/22追記:でも、「H27.9以降のサービスのみ対象」という可能性が一番高いかなあ。
(これまでも対象であった3サービスは別です。)

ただし、これは、あくまで国が論理的に施策を進める、という前提に立った推測です。

特に近年の厚労省は、あまり論理的でないばあいが散見されるので、保証はしません。


正確なところは、留意事項通知などをお待ちください。

パブコメいろいろ2の3

(2)介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令(平成11年厚生省令第43号)の一部改正
 所得の少ない者の保険料に対して公費を投入することにより軽減できる仕組みを医療介護総合確保推進法により改正された介護保険法及び整備等政令により新たに設けたことを受け、公費の所要額の具体的な算定方法を定める。

(3)老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)の一部改正

 ○ 老人福祉法における老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業及び老人デイサービスセンターの対象となる第1号訪問事業及び第1号通所事業は、現行の予防給付相当の事業とする。
 ○ 老人福祉法の生活支援等に係る情報公表項目は、その活動主体の名称、所在地等その他の市町村が適当と認める情報とする。

(4)養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)の一部改正
 養護老人ホームが特定施設入居者生活介護等の指定を受ける際に、外部サービス利用型だけではなく、一般型とすることが可能となったことに伴い、特定施設入居者生活介護等を行う養護老人ホームの職員配置等の規定について一般型を含めた形に見直すこととする。

(5)経過措置
 医療介護総合確保推進法の施行に伴う必要な経過措置を置く。具体的には、
 ・ 総合事業の上限額について、経過的に残る介護予防訪問介護及び介護予防通所介護並びに条例において総合事業への移行を猶予した場合に係る算定式の経過措置を規定する。
 ・ 医療介護総合確保推進法に規定する経過的に残る介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の対象者となる者及びその適用期間を、施行前日において要支援認定を受けていた者はその要支援認定の有効期間の末日とする等を定めるなど必要な対象者を規定する。
 ・ その他必要な経過措置を規定する。

(6)その他関係省令について、所要の整備を行う。

2.介護保険法第122条の2第2項に規定する交付金の交付額の算定に関する省令案の概要

 ○ 医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正により、地域支援事業においても、保険給付の調整交付金と同様の市町村間の介護保険財政調整の仕組みを設けたところであり、整備等政令案において、調整交付金のうち普通調整交付金に係る規定と同等の規定を盛り込む予定である。
 ○ 当該政令案の改正を受け、具体的な算定方法を定める省令を新設する。
 ○ 具体的には、総合事業に係る費用に対して、保険給付の調整交付金の普通調整交付金の算定と同等の計算手法をとることとし、その他当該制度の新設に伴う必要な経過措置を定める。

3.地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案の概要
 関係告示について、所要の整備を行う。

4.事業対象者の基準に係る告示案の概要

 ○ 介護予防・日常生活支援総合事業のうち、第1号事業については、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して事業を実施することとされており、当該厚生労働省令で定める被保険者では、厚生労働大臣が定める基準に該当する者と規定する予定である。
 ○ 本告示は、当該厚生労働大臣が定める基準について定めるものであり、具体的には従来2次予防事業に用いられていた基本チェックリストに該当する者を規定する予定である。

5.根拠条項

(1)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案
 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第2項及び第3項、第12条の3、第17条第2項、第20条の2の2、介護保険法第33条第1項、第2項及び第6項、第35条第1項から第4項まで、第42条の3第2項、第44条第4項、第45条第4項、第49条の2、第50条、第51条の3第1項、第54条の3第2項、第56条第4項、第57条第4項、第59条の2、第60条、第61条の3第1項、第115条の2第1項、第115条の45(第4項に係る部分は、介護保険法改正に伴う介護保険法施行令の改正により、省令に委任予定)、第115条の45 の3第2項、第5項及び第7項、第115条の45 の5、第115条の45 の6第1項、第115条の46第1項及び第10 項、第115条の47第1項、第4項及び第7項、第115条の48第2項、第124条の3(介護保険法改正に伴う介護保険法施行令の改正により、省令に委任予定。)第179条並びに第204号、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第5項、医療介護総合確保推進法附則第11条及び第13条、介護保険法施行令第22条の2の2第6項、第29条の2の2第6項並びに第37条の13、並びに介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)第1条の2第3項及び第3条の2第1項

(2)介護保険法第122条の2第2項に規定する交付金の交付額の算定に関する省令案
 介護保険法第122条の2第2項(介護保険法改正に伴う介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の改正により、当該省令案に委任予定。)

(3)事業対象者の基準に係る告示案
 介護保険法第115条の45第1項第1号((1)の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案により、当該告示案に委任予定。)

6.施行期日
 平成27年4月1日(一部は同年8月1日)

パブコメいろいろ2の2

 [5] 地域支援事業に係る上限及び住所地特例の負担金に係る規定
  ○ 今般の介護保険法改正に係る介護保険法施行令改正に伴い、地域支援事業に係る上限及び住所地特例の負担金についての事項を規定する。
  ○ 地域支援事業の上限式については、介護保険法施行令改正に伴い、省令において具体的な算定式を委任する予定であり、具体的には以下の通り。

  (介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)部分)
  ・ 平成26年度の予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防支援に限る。)及び介護予防等事業の額に、平成27年度から当該年度までの75歳以上の被保険者の伸び率を乗じる算定式
  ・ 平成26年度の予防給付及び予防等事業の額に、平成27年度から当該年度までの75歳以上の被保険者の伸び率を乗じて得た額から、当該年度の予防給付の額を減じる算定式
  ただし、平成27年度から平成29年度までにおいて、当該上限額を超える場合には、平成27年度の75歳以上の被保険者の伸び率を10%とした範囲までを上限額とし、その場合には、平成30年度以降は、以下の算定式を用いる。
  ・ 平成29年度の上記算定式により求めた額に、平成29年度から当該年度までの75歳以上の被保険者の伸び率を乗じる算定式
  ・ 平成29年度の上記算定式により求めた額に平成29年度の予防給付の額を加え、平成29年度から当該年度までの75歳以上の被保険者の伸び率を乗じ、当該年度の予防給付の額を減じる算定式

  (総合事業以外の地域支援事業の部分)
  ・ 平成26年度の介護予防等事業以外の部分に係る上限額に、平成27年度から当該年度までの第1号被保険者の数の伸び率を乗じて得た額に、包括的支援事業に新たに追加される事業の費用を勘案した額を加える算定式
  ・ 特定の市町村においては、地域包括支援センターの平均的運営費に第1号被保険者の数を4500で除した数を乗じた数、任意事業の平均的費用に第1号被保険者の数を乗じた数及び包括的支援事業に新たに追加される事業の費用を勘案した額をそれぞれ加える算定式

  ○ また、住所地特例に係る保険者市町村の負担金については、介護保険法施行令改正に伴い、当該負担金の算定に用いる数値の集計期間について定める。また、指定事業所以外が行うケアマネジメント費に係る負担金については、その利用状況に1回あたりの介護予防支援の額に相当する額を乗じて得た額とする。

 [6] 介護予防・日常生活支援総合事業に係る規定の整備

  ○ 今般の介護保険法改正において、総合事業が規定されたことに伴い、当該事業に係る省令に委任されている事項を規定する。具体的には、以下に掲げる事項を規定する。
  ・介護予防・日常生活支援総合事業を実施する際の基準として、本人の意思を最大限尊重しつつ、適切なケアマネジメントを通じて決定すること、総合事業を実施する際には社会資源等の活用を図るよう努めるものとすることを定める。
  ・第1号事業に掲げられている事業を実施する際の基準として、従業員の清潔保持、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止・休止時の届出と便宜の提供を定める。(当該事業を委託する際の基準においても同旨(介護予防ケアマネジメントについては、地域包括支援センターの設置者であることを追加。)を定める。)
  ・第1号事業対象者として、居宅要支援被保険者及び厚生労働大臣が定める基準に適合する被保険者(後述の事業対象者の基準に係る告示案参照)を定める。
  ・第1号訪問事業及び第1号通所事業を利用できる期間は、ケアマネジメントにおいて定められた期間とする。
  ・第1号通所事業を実施する施設は、当該事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。
  ・第1号生活支援事業は、栄養改善のための配食、見守り及び第1号訪問事業又は第1号通所事業と一体的に行われることで自立した日常生活の支援等に資するものから、市町村が定めるものとする。
  ・第1号事業支給費に関する額は、現行の予防給付相当の第1号事業については、現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防支援の予防給付の報酬の額の範囲内で、現行の自己負担割合の範囲内(特に必要がある場合を除く。)の割合を乗じた額とし、その他の第1号事業については、市町村が定める額に市町村が定める自己負担割合を乗じた額とする。
  ・第1号事業支給費は、当該事業の指定基準及びその報酬に照らして審査し支払う。
  ・第1号事業支給費又は総合事業を委託した場合の審査及び支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託した場合における、連合会からさらに事務の一部を委託する際の条件として、保険給付の際の規定と同等の規定を置く。
  ・第1号事業の指定事業者に係る指定の申請等については、予防給付の指定の申請等に準じた規定をおく。
  ・第1号事業の指定事業者に係る指定基準は、現行の予防給付における基準に相当する基準又はサービス内容を勘案して市町村が定める基準のいずれかから市町村が定める。
  ・指定事業者の指定の有効期間は、予防給付の指定の有効期間を勘案し、市町村が定める。ただし、介護保険法改正に伴うみなし指定の有効期間は3年間又は6年を超えない範囲で市町村が定める期間とする。

 [7] その他の地域支援事業に係る規定の整備

  ○ 今般の介護保険法改正における、総合事業以外の地域支援事業係る省令に委任されている事項を規定する。具体的には、以下に掲げる事項を規定する。
  ・包括的支援事業の一つに位置づけられた在宅医療・介護連携推進事業について、地域における在宅医療及び介護に関する情報の把握及びその活用、在宅医療・介護連携に関する医療・介護関係者からの相談への対応や医療・介護関係者への研修等を行うことを具体的な事業内容として定める。
  ・任意事業について、当該事業の効率的・効果的な実施のための規定を整備する。
  ・地域包括支援センターの業務について、包括的支援事業の他、要支援者に対する総合事業のケアマネジメント及び地域リハビリテーション活動支援事業を追加する。
  ・地域包括支援センターの情報公表について、概ね1年以内ごとに市町村が適当と認めるとき(情報に変更がない場合を除く。)に、特定の事項の内容を含むものを公表する規定をおく。
  ・包括的支援事業のうち、一括して委託するものとされている4業務について委託する際に示す方針として、従来通知で例示されていた方針等を省令に規定する。
  ・地域ケア会議に係る支援対象被保険者は、要介護被保険者、居宅要支援被保険者等及び市町村が支援が必要と認める被保険者とする。
  ・その他、地域支援事業に係る利用料の設定においての配慮規定等、既存の規定の整備を行う。

 [8] その他の改正事項
  今般の介護保険法改正事項として、以下に掲げる事項を規定する。
  ・ 施設所在市町村が指定した地域密着型サービス事業者による特例地域密着型サービス費の対象者は住所地特例適用要介護被保険者、施設所在市町村が指定した地域密着型介護予防サービス事業者による特例地域密着型介護予防サービス費の対象者は住所地特例適用居宅要支援被保険者とする。

(つづく)

パブコメいろいろ2

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案等に関する御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140454&Mode=0

平成27年2月16日
厚生労働省老健局 介護保険計画課/高齢者支援課/振興課/老人保健課

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)の一部の施行に伴い、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)等の一部の改正を予定していますが、別添の改正予定の概要に関して、下記のとおり御意見を募集いたします。御意見がございましたら、下記の要領にて御提出ください。

     記

1 意見公募期間 平成27年2月16日(月)から平成27年3月17日(火)まで(必着)

2 意見の提出方法
 御意見は、件名を「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案等について」とし、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式は自由)。
 ○ 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
  「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の「意見提出フォームへ」のボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。
 ○ 郵送の場合
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省老健局介護保険計画課企画法令係あて
 ○ FAXの場合
  FAX番号:03-3503-2167
  厚生労働省老健局介護保険計画課企画法令係あて

3 意見の提出上の注意
 電話による御意見は受け付けておりません。また、御意見は日本語に限ります。個人の場合は氏名・住所等の連絡先を、法人の場合は法人名・所在地を記載してください。御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用させていただきます。また、これらは原則公表させていただき、その際に氏名、法人名についても併せて公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。
 なお、御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

********************

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案及び介護保険法第122条の2第2項に規定する交付金の交付額の算定に関する省令案並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案及び事業対象者の基準に係る告示案について

1.改正の趣旨
 ○ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(意見募集中。以下「整備等政令」という。)の施行に伴う厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示の整備等を行うとともに、介護保険法(平成9年法律第123号)第122条の2第2項に規定する交付金の交付額の算定方法を定め、並びに第1号事業を利用できる者としての事業対象者に係る基準を定めるもの。

2.地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案の概要

(1)介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の一部改正

 [1] 負担割合証の創設
  ○ 医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正により、現在、所得にかかわらず一律1割とされている利用者負担割合を、政令で定める一定以上の所得を有する第1号被保険者については2割としたところ。
  ○ この改正により、1割負担の者と2割負担の者が混在することになるので、利用者本人とサービス事業所が負担割合を把握できるよう、市町村が負担割合証を交付することとし、交付に係る手続き等を定める。

 [2] 高額介護(予防)サービス費の所得区分に係る収入の算定方法
  ○ 整備等政令による介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の改正により、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる者については利用者負担の負担限度額を月額37,200円から月額44,400円に引き上げること、世帯内の第1号被保険者が2人以上いる場合で厚生労働省令で定めるところにより算定したこれらの者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が1人の場合383万円)に満たない場合には、負担限度額を月額37,200円とすることを定めることとしている。
  ○ 本省令で、月額44,400円から月額37,200円に戻すこととなる場合の収入については、所得税法上の各種所得の金額(退職所得の金額を除く。)の計算上収入とすべき金額とすることを規定する。
  ○ また、収入が520万円(383万円)に満たないことを理由に37,200円の適用を受けようとする者は、その旨の申請書を市町村に提出することを定める。

 [3] 要介護認定等の有効期間の見直し
  要介護認定及び要支援認定に係る更新時の有効期間に関して、現在は一部原則6か月、上限12か月となっているものを、一律に原則12か月、上限を24か月とする。

 [4] 特定入所者介護(予防)サービス費の支給要件の見直し
  ○ 施設入所時の食費・居住費を支給する特定入所者介護(予防)サービス費について、医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正により、支給要件として資産を勘案することとされた。
  ○ 現行の介護保険法施行規則で定める支給要件は、市町村民税世帯非課税者等の低所得者を対象としているが、更に、
   i)現金、預貯金、有価証券等の合計額について夫婦で2,000万円(単身で1,000万円)を超えて保有する者
   ii)同一世帯の配偶者のみならず、同一世帯に属さない配偶者に市町村民税が課税されている者
   については給付の対象外とする見直しを行う。
  ○ また、特定入所者介護(予防)サービス費の支給申請の際に、市町村が銀行等に預貯金等の額を確認することの同意書の提出を求めることとする。

引用者コメント
 同一世帯に属さない配偶者については、DVで配偶者から逃げているなど、合算して考えることが不適当な場合があるのではないでしょうか。

(つづく)

プロフィール

どるくす

Author:どるくす
FC2ブログへようこそ!

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR