認知症に関する社会的費用

認知症患者500万人、「社会費用」年14.5兆円に

(2015年5月29日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119226

 認知症にかかる医療・介護費と家族介護の負担も含めた「社会的費用」が、年間14・5兆円に上ることが、厚生労働省の研究班(代表・佐渡充洋 慶応大助教)の推計で初めて明らかになった。

 家族介護の負担は年6・2兆円と、費用全体の4割超を占めた。認知症の人は約500万人に上り、政府は今年1月に認知症国家戦略を策定したが、家族の負担軽減策を急ぐなど、政策の強化が求められそうだ。

 推計は、医療・介護サービスを利用している認知症の人を対象に、2014年時点の1年間の費用を計算した。医療・介護費は、国の医療保険や介護保険などのデータを基に計算。医療費は年1・9兆円、介護費は年6・4兆円に上った。

 一方、家族による介護負担の費用は、家族約1500人について、実際に介護にかけた時間を調査。認知症の人1人当たり平均で年間延べ1300時間を費やしていた。このうち、トイレ介助などは、介護保険サービスの費用に置き換え、1時間当たり4955円で計算。食事の支度などは、介護をする代わりに働いていれば得られた賃金として、1時間当たり965円で換算した。その結果、認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円。全体では6・2兆円と、認知症の人が使う介護保険の費用に匹敵した。

 将来推計では、団塊の世代が85歳以上になる35年には総額22兆9244億円にまで膨らむと試算した。

この後、さらに
今回の推計は医療・介護費や家族負担に限定されたもので、詐欺被害や徘徊中の事故、見守りの負担も含めれば、将来的には、費用がどこまで膨らむか想像も付かない。
などという部分もあります。


介護サービス費の4,955円、介護する代わりに働いた場合の賃金965円という時間単価の算出根拠がわからないのですが、仮に(家族には代替しにくい医療費を除いて)介護サービスと家族介護だけで計算すると、

 6.2兆/(6.4兆+6.2兆)=約49%

となります。

利用者負担1割を2割に引き上げる、とかいうレベルではありませんね。

もうひとつ。
労働力という観点でいえば、

 1,300時間×500万人=65万時間
  →8時間換算で、81,250人日分の労働力が失われている、という考え方も可能です。

まあ、このあたりは、家族介護がなかったら、介護サービス事業所等の求人がさらに増えるということになるので、あまり厳密なものではありませんが、それでも、社会的費用を考えるのなら、労働力問題も無視できるものではないと思います。
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正誤表の誤り

介護保険最新情報vol.474、vol.475で報酬改定関係の通知やQ&Aが訂正されています。
その中には、当ブログで指摘した箇所もあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33919384.html

ですが、vol.474の正誤表自体が間違っているのではないか、と思われる箇所もあります。


イメージ 1


青色は引用者の書き込みです。
vlo.474の正誤表のうち、

2の(9) → 2の(11)
2の(10) → 2の(12)

は必要な訂正ですが、

2の(11) → 2の(13)

は不要です。vol.435の時点で、「2の(13)」と正しく表示されていますから。
その下のサービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算も同様です。


イメージ 2


こちらは必要な訂正ではあるのですが、訂正前の表記が間違っています。


厚生労働省、(介護保険制度の破綻とかいう以前に)どうも事務的に破綻しているような・・・・・・


なお、こちらの告示・通知・Q&Aのページは、必要な箇所については、なるべく訂正するようにしています。

大内義昭さん

<訃報>大内義昭さん55歳=音楽プロデューサー
(毎日新聞 5月23日(土)21時19分配信)
 大内義昭さん55歳(おおうち・よしあき=音楽プロデューサー)22日、死去。葬儀は近親者のみで営む。
  北九州市八幡西区出身。作曲家として1987年に手掛けた小比類巻かほるさんの「Hold On Me」が大ヒット。歌手としても94年の藤谷美和子さんとのデュエット「愛が生まれた日」がミリオンセラーとなりNHKの紅白歌合戦にも出場した。昨年、食道がんのため入院していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000062-mai-peo

えええ? まだお若いのに・・・

ここは当然、「愛が生まれた日」・・・

となるところなのでしょうが、実は、小比類巻かほるさんの「Hold On Me」の方が思い入れが深いので。
(ドラマ「結婚物語」の主題歌、なのですが、この原作者である新井素子さんの(SFの方の)のファンだったので。)


ご冥福をお祈りします。


追記
この曲は作曲が大内さんですが、同じアルバム「I'm Here」に収録されている「Happy Birthday」も大内さん作曲です。こちらは、小比類巻さんの作詞で、隠れた名曲・・・だと私は思います。

太平洋は米中のものでない

森元首相「太平洋は米中のものでない」 島国の主権強調

(朝日新聞デジタル 5月21日(木)18時23分配信)

 森喜朗元首相は21日、太平洋の島国14カ国の首脳らと、日本・太平洋島嶼(とうしょ)国友好議員連盟との昼食会で、「太平洋は太平洋に存在する島嶼国のものだ。米国のものでも中国のものでもない」と述べた。米中の進出を念頭に、太平洋の島国の主権を尊重すべきだとの考えを示した。

 森氏は「どこかの大国の方々が『太平洋は大きいから二つの大陸が共存するに値する』と発言したのを聞いて驚いた」とも語った。中国の習近平(シーチンピン)国家主席が米国のオバマ大統領やケリー国務長官との会談で「広大な太平洋は米中の2大国を受け入れるのに十分な空間がある」と述べたことを踏まえたとみられる。さらに、「日本の皆さんも時々勘違いして大国意識を持っている気持ちもないわけではないが、日本も島嶼国であることは間違いない」とも語った。
(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000033-asahi-pol


森氏の失言は、首相時代から「定評」がありましたが(笑)
今回のは、これまででもっともまともな発言のように思います。

そうだ、よく言った!

青学のヘビメタ騒動

青学で「ヘヴィ」な炎上騒ぎ 「学園祭からメタル系追放」に大反発
(J-CASTニュース 5月21日(木)19時47分配信)
 毎年10月、青山学院大学相模原キャンパスで行われる大学祭「相模原祭」が早くも話題を集めている。きっかけは、青山学院大学相模原祭実行委員会(以下、実行委)の打ち出した「ヘヴィメタル禁止令」だ。

 メタル以外のジャンルであれば、演奏して構わない。そんな姿勢にメタルファンや学内のメタルサークルは激怒。実行委は謝罪の意を表明した。しかし、そのまま禁止するのか、一転許可するのか、実行委は2015年5月21日夕現在、明確な方針を打ち出していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000007-jct-soci

という話の是非は置いといて、記事の最後に

**********
 青山学院大は「麻里ちゃんはヘビーメタル」というキャッチコピーで1983年にデビューし、「ヘヴィメタル・クイーン」の異名を取ったロック歌手・浜田麻里さんの母校でもある。メタルファンにとっても思い入れの強い大学だ。果たして15年の相模原祭でメタルは演奏されるのか、注目される。
**********

と書かれていました。

いまや、ハマダマリといえば(朝ドラ出演などもあって)濱田マリさんの方が有名かもしれませんが、
ひとむかし前は、浜田麻里さんの方が明らかに(というのは私の主観ですが)メジャーでした。
(もっとも、私はお二人とも好きです。)

彼女の曲は、途中から、それほどヘビメタっぽくなってきた感じがするので(それはそれでいいのですが)、
ネット上で見つかる曲の中では、このあたりでしょうか。


ネット上で見つかる曲の中では、こちら「PROMISE IN THE HISTORY」も好きです。

知性というもの

<ガチョウに無理矢理えさを食べさせて肝臓を肥大させるのは、フォアグラがフランスの文化だから残酷ではないが、、追い込み漁でイルカを生け捕りするのは残酷だ>


そういう声に疑問を感じるのが、知性というものだろうと思う。


同じ基準時間(32分以上50分未満)である「要介護1相当」なのに、
<要介護1と要支援2とで利用できるサービスが極端に差があること>
に疑問を持つのと同じように。

「チョコと認知症予防」の研究が多いような

チョコ摂取で「認知症予防の可能性」-蒲郡市や愛知学院大などの実証研究

(医療介護CBニュース 5月19日(火)20時40分配信)

 愛知県蒲郡市と愛知学院大、明治は19日、チョコレートを摂取することで、アルツハイマー型認知症やうつ病などとの関連性があるとされている脳由来神経栄養因子(BDNF)が上昇することが分かったと発表した。同市などの住民約350人が参加した「チョコを用いた日本初の大規模実証研究」の結果で、同日、東京都内で開かれたセミナーで講演した同大心身科学部健康栄養学科の大澤俊彦教授は、「チョコ摂取で認知症の予防につながる可能性がある」と述べた。【丸山紀一朗】

 BDNFは血液中や脳、特に記憶や学習能力をつかさどる海馬に多く存在し、神経細胞の発生や成長、維持、再生などを促進するたんぱく質で、これまで、定期的な運動や頭を使うゲームなどをすることでBDNFが増加すると報告されていたという。

 実証研究は昨年6-7月、同市を中心とした45-69歳の市民計347人(男性123人、女性224人)を対象に実施し、カカオ分72%の高カカオポリフェノールチョコを4週間にわたり毎日25グラム(総ポリフェノール量約650ミリグラム)食べてもらい、摂取前後の体重や血圧、脂質や糖の代謝などを調べた。

 分析の結果、チョコを摂取した後は摂取前と比べ、BDNFが平均6.07から7.39に有意に上昇した。大澤教授は、チョコの摂取によりBDNFが増加することが確認されたのは今回が初めてのことだと評価した上で、「このような身近な食べ物でBDNFが上昇することが分かったのは、高ストレス社会あるいは超高齢社会にあって非常に画期的なこと」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000006-cbn-soci


記事全文引用になってしまったのは、以前のこちらの記事
「認知症予防にチョコ、カレー?」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/32498079.html

の内容
・チョコレート(フラボノイドが血管のこわばりを和らげ、脳の血流を改善するといわれているそう)
と比べてみたかったからです。

ウィキペディアなどによると、フラボノイドはポリフェノールの一種で、
チョコレート、ココア、緑茶、紅茶、ワインなどに多く含まれるとされています。

カテキン、アントシアニン、タンニン、ルチン、イソフラボン・・・・・・と並べると、
別にチョコレートでなくてもフラボノイドは摂取できるでしょうし、
チョコレートに含まれる糖分や油脂などを考えると、プラスの効果だけではないやん、という感じです。


とはいえ、チョコレートが好きな人が、チョコレートを食べて精神的に落ち着いたり幸せな気持ちになるのなら、やはり健康にプラスの効果があるでしょうし、認知症予防にも、認知症になった方の生活の質の維持にも、たぶん効果があるといってもいいのではないかと思います。


いや、私がチョコレートを食べようとするイイワケですが(笑)

しょうこりもなくオムレツ

トマトのオムレツ(厳密にはタマネギ入り)を作りたくて、試行錯誤しています。

具が片側の表面にはみ出て固まってしまったり

イメージ 1

卵に火が通りすぎて(私の意図よりも)固くなってしまったり

イメージ 2

料理に気を取られ、写真の出来も悪いのですが(苦笑)

今回の備忘録
1)刻んだタマネギ(みじん切りよりは大きめ)をオリーブ油で、なるべく焦がさないように炒める。
2)乱切りのトマトを投入。トマトから出た水分で、タマネギが蒸し煮みたいになって、柔らかめに。
3)ちょっとずるして(?)トマトとタマネギに、少量のトマトケチャップで味付け。
4)フライパンに卵2個分を投入。これもずるして、事前に若干量のめんつゆ等で味付け済。
5)固まる前の卵にトマトとタマネギを載せる。
6)表面が固まった卵を少しずつ具の上に載せて包む。早めに火を止めて、あとは余熱で。

イメージ 3

写真はやはり不出来ですが(笑)
タマネギとトマトがしっとりふわっという触感で、これまででは一番よかったかも。

物品税と消費税

首相「消費税率は10%まで」 財政再建で発言

(日本経済新聞 2015/3/13 21:08)

 安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10%までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。政府は税収などで政策経費をどのくらい賄えるかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げる。首相はまず17年4月に消費税率を10%にするとしたが、その後の対応は明言しなかった。

 首相は昨年11月、15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期することを決めた。政府は今夏までに新しい財政健全化計画をつくる。首相は「構造改革を進めていくことでどういう効果が出るかも議論していく必要がある」と語った。

 内閣府の試算では消費税率を10%に引き上げ、名目で毎年3%超の高い成長を続けても、20年度に9.4兆円の赤字が残る。首相は「政府で行っていた部門を民間に任せることで歳出の削減を図れるだろうし、産業として様々な活力を生み出していく。それがさらなる税収を生んでいく可能性もある」と強調した。いずれも民主党の古川元久氏への答弁。
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS13H6K_13032015PP8000


安倍氏がいつまで首相をやっているか、ということもわかりませんが(選挙の勝ち負けのほか、在任中には税率を上げたくないという心理は同氏でなくてもあるかもしれない)、名目3%超の成長率が何年も続く、というのも期待できないし、社会保障費等の相当な縮減方針が打ち出される可能性は相当に高いと思います。

要介護2以下が「軽度」として介護保険サービスから除外されるくらいなら、消費税率を上げる方がマシだろうと私は考えています。
(ただし、生活必需品などへの軽減税率は必要。

そこで思い出されるのが、昔、贅沢品とされるものに課税されていた物品税。

たとえば、自動車。
消費税のスタート直前、

普通乗用車(いわゆる3ナンバー):23%
小型乗用車 (5ナンバー):18.5%
軽乗用車:15.5%
商用車(トラック、バスなど):非課税
(ただし、軽ボンネットバンは途中から5.5%)

今より若くて給料が低かった頃ですが、私は本体価格100万円台前半ぐらいの乗用車を買いました。
仮に本体150万円(もう少し安かったかな)とすると、277,500円の物品税。
でも20数万円の税額は、そんなものだろうと思って、むしろ業者の値引き価格などを相場情報と比べていたのを思い出します。

今後、新車を買うかどうかわかりませんが、15%なら、かっての物品税よりは安い。
仮に20%まで消費税率が上がったとして30万円。
たぶん、あの頃の私は、それでも自動車を買うでしょう。

むしろ、要介護2以下が介護保険サービスから除外されることの方がイヤだ。
それによって、自分や身内の受けるサービスが低下したり、全額自己負担になったり、サービス自体がなくなって仕事を休んで(あるいは辞めて)身内に付きっきりになる方がイヤだ。

私と異なる感覚の人もいるかもしれません。

だが、もしも財務省筋の主張するように、本当に要介護2以下を介護保険サービスから除外するのなら、

要介護3以上のみの介護保険サービスでよいのか、
消費税率(生活必需品を除く)を上げて「軽度」でも一体としてのサービスが利用できるようにするか、
国民に信を問うべきだと思います。

保護者が理事

ネット上某所に、親御さんが(たぶん常勤の)理事をしている事業所にお子さんである障害者(児)が通うことについてのスレッドがありました。
内容はともかくとして、昔話めいたことを書いてしまったので、こちらでも記事にしておきます。


**********

スレッドを立てられた方が指摘されている状況の詳細がわからないので、措置時代の一般的な昔話を。

大都市圏は知りませんが、地方では障害者(児)施設はきわめて少なく、在宅サービスはないに等しく、入所施設でさえ遠方(たとえば隣県の隣県ぐらい)に行かざるを得ない重度障害のお子さんも珍しくありませんでした。
その中で、お子さんの親御さんなどが中心になって運動し、社会福祉法人や非営利団体が生まれ、少しずつサービスを拡充してきた経緯があります。

国の通知の中に、社会福祉法人の評議員について
「利用者の立場に立った事業経営を図る観点から、利用者の家族の代表が加わることが望ましいこと。」
という一文がありますが、それがなかったとしても、理事、評議員などの中に保護者が入っている団体があるのは、こういう経緯の中では当然といえます。

もっとも、社会福祉法人でもNPO法人でも、(障害者の身内に限らず)親族等の特殊関係者が役員になる場合の数的制限はありますし、その他、運営に透明性を確保するための仕組みはあります。
居宅介護や介護保険の訪問介護等で同居家族のサービス提供が原則不可とされているのは、居宅内のサービスで透明性が確保できない(公費を投入すべきサービスか、同居家族が行うべき行為か、わかりづらい)ためです。

だから、通所型のサービスなどで、他のスタッフや利用者もいる状況で、透明性が確保できる場合に、保護者が常勤の理事として関わっていても、法的にも倫理的にも問題はありません。
上記通知が廃止になったとしても同じです。

他の方々もいろいろ例を出されていますが、たとえば保育園で園長や主任保育士の身内(子や孫)の園児がいたとして、何か法的、倫理的な問題があるでしょうか。

蛇足ですが、私は児童福祉司、生活保護担当ケースワーカー、社会福祉法や障害者自立支援法(総合支援法に改正前だったので)に基づく都道府県の監査担当職員などの立場で障害者(児)サービスに関わった経験がありますが、保護者が役員であったがゆえの不正というのは記憶にありません。
(役員ではない)保護者など利用者側からの通報がきっかけになって不正が明らかになった件は(私が直接の担当ではありませんでしたが)記憶していますが。

保護者の中には、児童相談所の職員よりも(少なくとも部分的には)障害特性について詳しい方もおられて、こちらも負けないように勉強したものでした。
そういう保護者なら、前述の通知が改正されたとしても、理事や評議員として適格性に欠けるとはいえません。

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