2015/08/30
特撮・アニメ作品の流れ（試作）
試しに作ってみました。
左側の数字は、テレビ放送開始年です。
原作や別メディアでの作品発表がそれ以前にあることもあり、赤い矢印はアイディアの流用を必ずしも意味するわけではありません。
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2015/08/26
では、私の意見
前記事で触れた、通所介護での麻雀、パチンコ、カードゲーム等についての私の意見です。
というより、実際にアミューズメント型デイサービスとして実施している事業所を知らないので、現時点での（順不同）の感想のようなものです。
１ 公費を投入しているからといって、麻雀等を行うべきでない、とは思わない。公費を投入していることに見合う適切な効果が上がっているかどうかで判断すべき。「リハビリ、機能訓練等は楽しいものではなく苦しみに耐えて努力するもの」という考え方にとらわれるのなら、それは適切ではない。
２ 対人（対戦）型の麻雀、カードゲーム等と、機械相手のパチンコとでは、認知症予防等の効果も異なるのではないか。
３ 自分自身が利用する要介護者等の立場にあるとして考えれば、終日ゲーム等だけで過ごすのは苦痛ではないか。一方、適当な時間（個人差あり）でゲーム等を行い、何らかの介護予防効果があるのなら、本人としても家族としても利用を希望するだろうと思われる。
４ 既存の事業所が、利用に際して個別のアセスメントを適切に行い、その効果や課題等も適切に評価しているのかどうか知りたい。
それにしても、麻雀はどういうふうにやっているのでしょうねえ？
全自動卓ではなく、手積みだったらすごいと思いますが、要介護（支援）者では難しいかもしれません。
手が震えて手積みは困難な方が、自分で役を考え、あがって、点数まで自力で計算できたら・・・
全自動卓ではなく、手積みだったらすごいと思いますが、要介護（支援）者では難しいかもしれません。
手が震えて手積みは困難な方が、自分で役を考え、あがって、点数まで自力で計算できたら・・・
三色（同順）ドラ１、４０符３飜デンデンでゴンニ（5,200）などと自分で申告できたら、素敵でしょう。
（用語がわからない方は無視してください。）
（用語がわからない方は無視してください。）
ところで、報道でも、あるいは神戸市や兵庫県のサイトでも見当たらなかったのですが、
囲碁や将棋、あるいは連珠などは、どうなんでしょうねえ？
囲碁や将棋、あるいは連珠などは、どうなんでしょうねえ？
それこそ、頭脳を使うスポーツのようなもので（実際、スポーツとして扱っている国もある）、認知症予防などには相当な効果が期待できるのではないでしょうか。
もっというと・・・
麻雀やカードゲームにしても、囲碁将棋などにしても、介護サービス側からだけでなく、
雀荘や碁会所、将棋道場などから高齢者に対してアプローチする方法も考えられます。
雀荘や碁会所、将棋道場などから高齢者に対してアプローチする方法も考えられます。
つまり、当クラブでは、車椅子の方のご利用を歓迎します、というような。
ちょっとした支援があれば、介護サービス事業所でなくても、これらのゲームはできますし、
要介護者以外の方々とも交流できるような環境は、要介護者ご本人にとっても楽しいと思うのですが。
要介護者以外の方々とも交流できるような環境は、要介護者ご本人にとっても楽しいと思うのですが。
2015/08/26
通所介護での麻雀など
一部で話題になっている、介護保険事業のアミューズメント型デイサービスの規制について、神戸市サイトより。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2015/08/20150811133301.html
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2015/08/20150811133301.html
１ 背景
介護保険制度は、利用する高齢者が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」と規定しています。サービスのひとつである通所介護（デイサービス）とは、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅介護者に必要な日常生活上の世話と機能訓練をおこなうこと（施行規則第１０条）と定められており、提供するサービス内容も、様々な形態が認められています。
通所介護（デイサービス）を提供する事業所は、神戸市に指定権限があり、厚生労働省令及び神戸市条例で定められた「人員、設備及び運営に関する基準」を満たせば指定することができます。
近時、介護保険における通所介護（デイサービス）は、多様なサービスを標榜した事業が展開されており、なかでもパチンコ、麻雀、カードゲーム等の遊技を主な介護サービスとするアミューズメント型デイサービスなども出現してきています。
２ アミューズメント型デイサービスとは
アミューズメント型デイサービスとは、ルーレットやトランプのような娯楽性のある設備を使って介護予防を図る通所介護（デイサービス）です。サービスの提供方法も様々であり、一日の内時間を決めてゲーム等を楽しむ通所介護（デイサービス）や、一方、終日ゲーム等を楽しむ通所介護（デイサービス）もあります。※イメージ写真（適切に運営されているアミューズメント型デイサービス）
３ アミューズメント型デイサービスの問題点
とりわけ機能訓練室内にパチンコ、麻雀、カードゲーム等に特化した設備を備え遊技場の様な雰囲気の中で、遊技を機能訓練の常時主体とする通所介護（デイサービス）は、介護保険法に基づく本来の趣旨にそった適正なサービスとは考えられず、アミューズメント型デイサービスの適切な運営を図る必要があると考えています。規制が必要と考える理由
遊技を常時主体とした機能訓練の不適切
通所介護は、利用する高齢者等の尊厳が保持される形で、利用者が有する能力を活用して在宅の生活を営むことを支援するための機能訓練や日常生活上の世話を行うものであり、遊技を常時主体とするものは、適正なサービスであるとは考えられません。
疑似通貨等の使用が、射幸心、依存性を著しく高めるおそれ
遊技における疑似通貨等の使用は、もっぱら利用者の射幸心をそそることで遊技を主体とする機能訓練に動機付けを与えるものであり、過剰で不必要な介護サービスにつながるおそれがあります。
賭博又は風俗営業等を連想させる広告の危険性
風俗営業等に使用される名称や事業内容等と誤認するような広告等は、介護保険による本来給付の趣旨に反し、かえって善良な風俗環境等に障害を及ぼすおそれがあります。
４．条例改正の必要性
上記の問題点に加え、介護保険は保険料と公費を財源として運営されており、過剰で不必要な介護サービスは、保険料の上昇、利用者の自己負担の増加につながることなどから、通所介護（デイサービス）の事業に一定の規制を行なうために、条例改正案を９月市会に提案したいと考えており、パブリックコメントを実施します。５ パブリックコメント
（１）概要通所介護（デイサービス）事業者に対し、以下の内容を規制します。
・日常生活を著しく逸脱して遊技を利用者に行わせること
・疑似通貨等、射幸心を著しくそそり、依存性が著しく強くなるおそれがあるものの使用
・賭博又は風俗営業等を連想させる名称又は内容の広告
（２）実施期間
平成27年８月14日～平成27年８月30日まで
平成27年８月14日～平成27年８月30日まで
＜参考＞神戸市のパブリックコメントのページ
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/health/kourei/kaigoshidou.html
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/health/kourei/kaigoshidou.html
兵庫県も似たような動きがありまして（デイサービス以外も対象になっていますが）、
こちらのパブリックコメントは、平成27年8月25日（火）～平成27年9月14日（月）です。（必着）
http://web.pref.hyogo.lg.jp//kf27/jyoureikaisei.html
こちらのパブリックコメントは、平成27年8月25日（火）～平成27年9月14日（月）です。（必着）
http://web.pref.hyogo.lg.jp//kf27/jyoureikaisei.html
以下、一部引用。
２ 改正内容等
（１）規制するサービス
[1] 通所介護（デイサービス）などの居宅サービス
[2] 介護予防通所介護（デイサービス）などの介護予防サービス
[3] 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるサービス
[4] 介護老人保健施設におけるサービス
（２）規制内容
条例第17～18条及び第21～22条に定める運営基準に、以下の事項を新たに加える。
[1] 機能訓練として射幸心を煽るおそれのある遊技を日常生活を逸脱して提供しないこと
[2] 疑似通貨等であって、射幸心を煽り、依存性が強くなるおそれがあるものを使用しないこと
[3] 運営方法が、不必要な介護サービスの利用を煽るおそれがないこと（利用ポイント制の導入など）
[4] 賭博又は風俗営業等を想起させるような施設の内外装、設備、レイアウトとしないこと
[5] 賭博又は風俗営業等を想起させる名称又は内容を広告しないこと
（１）規制するサービス
[1] 通所介護（デイサービス）などの居宅サービス
[2] 介護予防通所介護（デイサービス）などの介護予防サービス
[3] 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるサービス
[4] 介護老人保健施設におけるサービス
（２）規制内容
条例第17～18条及び第21～22条に定める運営基準に、以下の事項を新たに加える。
[1] 機能訓練として射幸心を煽るおそれのある遊技を日常生活を逸脱して提供しないこと
[2] 疑似通貨等であって、射幸心を煽り、依存性が強くなるおそれがあるものを使用しないこと
[3] 運営方法が、不必要な介護サービスの利用を煽るおそれがないこと（利用ポイント制の導入など）
[4] 賭博又は風俗営業等を想起させるような施設の内外装、設備、レイアウトとしないこと
[5] 賭博又は風俗営業等を想起させる名称又は内容を広告しないこと
2015/08/24
屋内の行動援護
川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。
行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。
受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。市町村は指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定する。3人の受給者証はそれぞれ今年1～5月で期限切れになっているが、その後は市から行動援護の認定を受けられず、継続発行されていない。通常ならばサービスが受けられない状態が続いている。
3人が通う事業所や保護者によると、市は3人の行動援護を認定しない理由として（1）外出のための支援なので建物の中では利用できない（2）行動援護はいずれなくなる（3）子どもには行動援護は使えない（4）通年かつ長期の利用になるため行動援護は使えない―などと説明。障害の状態に応じた明確な説明はなかったという。
川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は取材に対し、（2）と（3）については「職員が事実でない説明をしたとは考えられない」と否定。個別の件には触れずに一般論として「行動援護はあくまで外出準備も含めた外出を支援をするためのサービス。基本的に事業所内での利用は難しい」と述べた。
一方、厚労省障害福祉課は、行動援護について「外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能」と指摘。受給者証が発行されていない現状には「通常では考えられない。児童の状態がこれまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべき」と話した。
3人のうち自閉症を伴う重度知的障害の10代女児は危険を認知できず、突然道路に飛び出したり、かみそりを口に入れたりするという。女児は1月末まで市発行の受給者証を使い、下校後に同事業所でサービスを受けていた。母親は「いつ危険な状態になるか分からない命。行政の人に分かってもらえないのが悔しい」と嘆く。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00010009-saitama-l11
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00010009-saitama-l11
詳細な状況はわかりませんが、市の担当課長は一般論として述べているようなので、私も一般論として。
現在の報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）の行動援護の該当部分より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
注１ 次の(1)及び(2)のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）にある利用者に対して行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者・・・が行動援護に係る指定障害福祉サービス・・・又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービス・・・を行った場合に、所定単位数を算定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
注１ 次の(1)及び(2)のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）にある利用者に対して行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者・・・が行動援護に係る指定障害福祉サービス・・・又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービス・・・を行った場合に、所定単位数を算定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この行動援護の定義部分（カッコ内）は、今春の変更前は、こうなっていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
行動援護（当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等をいう。以下同じ。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
行動援護（当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等をいう。以下同じ。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
居宅内や
という文言が明確に追加されました。
という文言が明確に追加されました。
さらに留意事項通知。
変更後
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[2] サービス内容
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、次のようなサービスを行うものである・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[2] サービス内容
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、次のようなサービスを行うものである・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
変更前
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[2] サービス内容
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、外出時及び外出の前後に、次のようなサービスを行うものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[2] サービス内容
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、外出時及び外出の前後に、次のようなサービスを行うものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「外出時及び外出の前後に」が削除されています。
そして、27.3.31の＜Ｑ＆Ａ＞
問11 行動援護については、平成26年４月よりアセスメント等のために居宅内において行動援護を利用することが可能であるが、アセスメント以外でも居宅内で行動援護を利用することは可能か。
（答）
○居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。
（答）
○居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。
行動援護が外出関連以外でも利用可能であることについては、以前から少しずつ国が示してきてはいましたが、今回の報酬改定で、より明確になりました。
（もちろん、以前から柔軟な対応をしていた自治体はあります。）
（もちろん、以前から柔軟な対応をしていた自治体はあります。）
このあたりを、川口市は気づいていなかったのかもしれません。
2015/08/23
なんちゃって「ひつまぶし」茶漬け
ひつまぶし
１）最初はウナギ（蒲焼き）をご飯に載せただけで
２）次は薬味（ネギや海苔など）を載せて
３）その次に、さらにダシをかけてお茶漬け風に
この３番目を手軽に実現したのが、こちらの記事で紹介した頂き物でした。
さらに手抜きで、普通のお茶づけ海苔で試してみました。
上から、
（市販の一般的な）お茶づけ海苔など
青ネギ、カツオブシ（削り節）など
ウナギ（安物の蒲焼きで可。暖めておく。タレの量はお好みに応じて。）
ご飯（一応暖めておく。）
という構造です。
それなりにさっぱりしていて美味しい。
2015/08/21
５／２０議事録２・負担抑制
○村上委員
（略）４月27日の財政制度分科会で要支援１、２、要介護１、２に対する給付も地域支援事業へ移行して訪問介護の生活援助と福祉業務、住宅改修サービスについては原則自己負担、一部は補助するとすべきとの提案がありました。サービス単価をさらに大幅に抑制する必要があるとも記載されています。
きのうの新聞紙上でも、経済財政諮問会議が同じような内容で記載されていたということがあります。介護報酬については社会保障審議会での意見を聞き、サービス事業をする平均的な費用の額を厚生労働大臣が定めるものです。財政制度分科会で一方的に抑制の議論を進め、具体的項目について言及することは、この社会保障審議会の議論を無視するものであって看過できないと思いますけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。できれば田中座長にお尋ねしたいと思います。
一方で、サービスの効率化というのはやむを得ない状況にあるとも思います。例えば要介護の認定に係る経費だとか、地域包括支援センターの効率的な運営、ケアプランの有料化等、今後議論が必要なものはたくさんあると思いますけれども、今のことについてよろしくお願いいたします。
（略）４月27日の財政制度分科会で要支援１、２、要介護１、２に対する給付も地域支援事業へ移行して訪問介護の生活援助と福祉業務、住宅改修サービスについては原則自己負担、一部は補助するとすべきとの提案がありました。サービス単価をさらに大幅に抑制する必要があるとも記載されています。
きのうの新聞紙上でも、経済財政諮問会議が同じような内容で記載されていたということがあります。介護報酬については社会保障審議会での意見を聞き、サービス事業をする平均的な費用の額を厚生労働大臣が定めるものです。財政制度分科会で一方的に抑制の議論を進め、具体的項目について言及することは、この社会保障審議会の議論を無視するものであって看過できないと思いますけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。できれば田中座長にお尋ねしたいと思います。
一方で、サービスの効率化というのはやむを得ない状況にあるとも思います。例えば要介護の認定に係る経費だとか、地域包括支援センターの効率的な運営、ケアプランの有料化等、今後議論が必要なものはたくさんあると思いますけれども、今のことについてよろしくお願いいたします。
○田中分科会長 最終的に考えるのはこちらの審議会ですが、そういうことを検討せよと議論があったと承知しております。私たちが最終的に決めるところですので、考えてまいりましょう。
○迫井老人保健課長
（略）
これは以前、改定を具体的に進める報酬の議論の前にも秋口あたりに同じように、これは財務省所管の審議会でございますけれども、その審議会の中で委員のお立場での問題提起とか、さまざまな資料の提出があって、そのことが報道されてということはこれまでもありましたし、最近もあったようでございますし、今後もあると思いますが、審議会での審議はあくまで所管されております政策を議論するための審議でありまして、先ほど分科会長がおっしゃったように、ご指摘の報道に係る提案が、私どもの所管しております介護報酬に係るさまざまな議論でございますとか結論に直接リンクをするということでは必ずしもございませんので、そういった報道とかそういった御意見があること自体は当然だと思いますけれども、あくまで介護報酬に係る御審議はこちらの場でやっていただくというのが私どものスタンスでございます。
（略）
これは以前、改定を具体的に進める報酬の議論の前にも秋口あたりに同じように、これは財務省所管の審議会でございますけれども、その審議会の中で委員のお立場での問題提起とか、さまざまな資料の提出があって、そのことが報道されてということはこれまでもありましたし、最近もあったようでございますし、今後もあると思いますが、審議会での審議はあくまで所管されております政策を議論するための審議でありまして、先ほど分科会長がおっしゃったように、ご指摘の報道に係る提案が、私どもの所管しております介護報酬に係るさまざまな議論でございますとか結論に直接リンクをするということでは必ずしもございませんので、そういった報道とかそういった御意見があること自体は当然だと思いますけれども、あくまで介護報酬に係る御審議はこちらの場でやっていただくというのが私どものスタンスでございます。
○田部井委員 関連してなのですけれども、私どもは４月の改定自身に不安を感じているうちに、村上委員が言われたように、さらに追い打ちをかけるような厳しい案が出されているということで衝撃を受けているわけですが、私どもからするとこんなひどいことがと思うのですが、今回の４月改定においてもまさかそのまま実施されることはないのではないかと思っていたような財務省案に近いようなものが、ほぼそのまま実施されてしまっているような気もしています。
私たちは署名活動も行って異を唱えてきましたけれども、この４月改定の案を提案された厚生労働省さんあるいはそれに賛成された皆さんも、介護福祉の充実を願うものであったならば、この内容に積極的に賛成されたとは私たちには到底思えないのです。
次においてもまたこのような財務省案が現実のものとなってしまうようでは、負担増、給付抑制の流れはますます加速してしまうのではないかと思います。今度こそというか、今こそといいますか。あるいは社会保障、介護福祉に携わる全ての関係者がこの流れを押しとどめるために力を合わせなければいけないのではないでしょうか。その先頭を切っていただくのは、まず財政当局と直接折衝される厚生労働省さんであることは間違いないと思うのです。この点においては、ここにいる全ての人が厚生労働省の応援団であるといって過言ではないと思います。
私たちもそうですけれども、介護保険制度創設当時のように、希望に向かって進んでいるという情熱をもう一度思い起こして、安心を保障する制度を構築するために奮闘していただくことを心からお願いしたいと思います。
これは答えにくいとは思うのですが、いつも財務省が先行していて、そうすると何か気おされてしまうとか、あるいはこちらが守りになってしまうという感じもしていまして、こういうものが出たならばどういう形でもいいと思いますので、財務省さんはそうおっしゃるけれども、厚生労働省として大枠ではこう考えていますということをばんと提示していただくとか、あるいは30年の改定では大枠では財務省が言う前にこういう形でいきたいと思っていますということを打ち出してもらうようなことというのは、細目は検討しなければいけないと思うのですけども、大枠のところ、変な話ですが、例えば安倍首相に新オレンジプランを打ち出したところですがこれを実現するためにこういうことが絶対に必要ですよというような内諾をとっておいたりして、ある程度の大枠の線を先行して、30年の改定ではこういきたいというものを打ち出していただくようなことというのはできないものなのでしょうか。もし何らかコメントをいただければうれしいと思うのです。
私たちは署名活動も行って異を唱えてきましたけれども、この４月改定の案を提案された厚生労働省さんあるいはそれに賛成された皆さんも、介護福祉の充実を願うものであったならば、この内容に積極的に賛成されたとは私たちには到底思えないのです。
次においてもまたこのような財務省案が現実のものとなってしまうようでは、負担増、給付抑制の流れはますます加速してしまうのではないかと思います。今度こそというか、今こそといいますか。あるいは社会保障、介護福祉に携わる全ての関係者がこの流れを押しとどめるために力を合わせなければいけないのではないでしょうか。その先頭を切っていただくのは、まず財政当局と直接折衝される厚生労働省さんであることは間違いないと思うのです。この点においては、ここにいる全ての人が厚生労働省の応援団であるといって過言ではないと思います。
私たちもそうですけれども、介護保険制度創設当時のように、希望に向かって進んでいるという情熱をもう一度思い起こして、安心を保障する制度を構築するために奮闘していただくことを心からお願いしたいと思います。
これは答えにくいとは思うのですが、いつも財務省が先行していて、そうすると何か気おされてしまうとか、あるいはこちらが守りになってしまうという感じもしていまして、こういうものが出たならばどういう形でもいいと思いますので、財務省さんはそうおっしゃるけれども、厚生労働省として大枠ではこう考えていますということをばんと提示していただくとか、あるいは30年の改定では大枠では財務省が言う前にこういう形でいきたいと思っていますということを打ち出してもらうようなことというのは、細目は検討しなければいけないと思うのですけども、大枠のところ、変な話ですが、例えば安倍首相に新オレンジプランを打ち出したところですがこれを実現するためにこういうことが絶対に必要ですよというような内諾をとっておいたりして、ある程度の大枠の線を先行して、30年の改定ではこういきたいというものを打ち出していただくようなことというのはできないものなのでしょうか。もし何らかコメントをいただければうれしいと思うのです。
○高橋総務課長
最近、財政健全化に向けまして、経済財政諮問会議ですとか財務省の財政審ですとか、さまざまな議論がされ、それが報道されているということがございます。これはこれで財政制度という観点、また経済運営という観点での議論、それぞれのところでされるのが当然だろうと思います。厚生労働省としてしっかり反論をという御指摘でございますけれども、我々はいつも常日ごろから財務省と厚生労働省の間では水面下でさまざまな厳しい議論を重ねながら日々やっているところでございます。
いずれにしましても、今回の介護保険の法律改正また報酬改正を施行して、円滑運営をやっていく、まだそういう段階でございます。今回の制度改正と報酬改定を円滑に施行しながら、通常介護は３年ごとに制度改正、報酬改定をやっていますので、次に何ができるのかというのはしっかりと腰を据えて慎重に関係審議会の御意見を聞きながらやっていきたいと思っております。その間、政府内での議論につきましては、しっかり対応していきたいと思っております。
最近、財政健全化に向けまして、経済財政諮問会議ですとか財務省の財政審ですとか、さまざまな議論がされ、それが報道されているということがございます。これはこれで財政制度という観点、また経済運営という観点での議論、それぞれのところでされるのが当然だろうと思います。厚生労働省としてしっかり反論をという御指摘でございますけれども、我々はいつも常日ごろから財務省と厚生労働省の間では水面下でさまざまな厳しい議論を重ねながら日々やっているところでございます。
いずれにしましても、今回の介護保険の法律改正また報酬改正を施行して、円滑運営をやっていく、まだそういう段階でございます。今回の制度改正と報酬改定を円滑に施行しながら、通常介護は３年ごとに制度改正、報酬改定をやっていますので、次に何ができるのかというのはしっかりと腰を据えて慎重に関係審議会の御意見を聞きながらやっていきたいと思っております。その間、政府内での議論につきましては、しっかり対応していきたいと思っております。
○齊藤（秀）委員 村上委員や田部井委員の非常に大きな不安に対して私も同感の意見を持っております。実は国政選挙が近くなりますと、マスコミの中で独自で世論調査をして、国政にどういうことを求めるかということがよく出てまいります。一番に上がってくるのが社会保障制度の充実ということが出てまいります。
これに関して、内閣府マターなのだと思いますけれども、社会保障に関する世論調査というものが平成20年ぐらいにやられていて、公表されているのですが、これを見ると満足度はどうかとか、まさに負担と給付のバランスの問題だとか、高齢者と現役世代の負担のあり方とか、我々のこの給付費分科会にも非常に関連のあるものが出ている。しかし、これがもう７年前の話ということになりますと、財務省系列のお話もあったのですけれども、国民が社会保障制度に対してどういう関心を持って、どういう意識を持っているのかという基礎的なものが私は非常に欠けているのではないか、不足しているという感じがしております。
それぞれの省にあります審議会の中だけで議論をすると、お互いそれぞれの立場がありますから守りたいというのは当然の話でありますけれども、国民が今、何を考えているのかというのがまず最初にあるべき話、これはいろいろな状況があって定期的にとれないという事情があるのかもしれませんが、厚労省においても、ぜひ介護保険に関する国民の意識調査というものは毎年が無理であったとしても１年置きぐらいに調査をしていくということをいたしませんと、若い方々がどう考えているのか理解が及びません。例えば今後保険料の１号、２号にかかわる問題も出てきたときに、若い世代はどう考えておられるのか。
同じ高齢者であっても考え方が必ずしも一致するとは限りませんので、そこでもいろいろな違いや考え方がある。当然、事情が変わってくると考え方にも変化が出てくるわけでありますから、そういう国民の意識というものが厚生労働省としてもきっちり捉えていくという姿勢があって初めて、財務省との話し合いの中にも使っていける、また、政治にも御理解いただけるという部分が出てくるのではないかという気がいたします。
どういう形でやるのが可能なのかわかりませんけれども、社会保障制度を充実したいというのはみんな思っているわけでありますが、それをするためには財源を一定程度確保しなければいけない。そういう問題をどうするのかという基本的な問題をずっと引きずりながらいるわけでありまして、消費税を10％で打ち切りということになるのかどうかも含めて国民はどう考えているのか、その辺をきっちり捉えていけるようにするということも大事なポイントではないかと思いますので、ぜひこれからそのことも御検討いただければありがたいと思っております。
これに関して、内閣府マターなのだと思いますけれども、社会保障に関する世論調査というものが平成20年ぐらいにやられていて、公表されているのですが、これを見ると満足度はどうかとか、まさに負担と給付のバランスの問題だとか、高齢者と現役世代の負担のあり方とか、我々のこの給付費分科会にも非常に関連のあるものが出ている。しかし、これがもう７年前の話ということになりますと、財務省系列のお話もあったのですけれども、国民が社会保障制度に対してどういう関心を持って、どういう意識を持っているのかという基礎的なものが私は非常に欠けているのではないか、不足しているという感じがしております。
それぞれの省にあります審議会の中だけで議論をすると、お互いそれぞれの立場がありますから守りたいというのは当然の話でありますけれども、国民が今、何を考えているのかというのがまず最初にあるべき話、これはいろいろな状況があって定期的にとれないという事情があるのかもしれませんが、厚労省においても、ぜひ介護保険に関する国民の意識調査というものは毎年が無理であったとしても１年置きぐらいに調査をしていくということをいたしませんと、若い方々がどう考えているのか理解が及びません。例えば今後保険料の１号、２号にかかわる問題も出てきたときに、若い世代はどう考えておられるのか。
同じ高齢者であっても考え方が必ずしも一致するとは限りませんので、そこでもいろいろな違いや考え方がある。当然、事情が変わってくると考え方にも変化が出てくるわけでありますから、そういう国民の意識というものが厚生労働省としてもきっちり捉えていくという姿勢があって初めて、財務省との話し合いの中にも使っていける、また、政治にも御理解いただけるという部分が出てくるのではないかという気がいたします。
どういう形でやるのが可能なのかわかりませんけれども、社会保障制度を充実したいというのはみんな思っているわけでありますが、それをするためには財源を一定程度確保しなければいけない。そういう問題をどうするのかという基本的な問題をずっと引きずりながらいるわけでありまして、消費税を10％で打ち切りということになるのかどうかも含めて国民はどう考えているのか、その辺をきっちり捉えていけるようにするということも大事なポイントではないかと思いますので、ぜひこれからそのことも御検討いただければありがたいと思っております。
2015/08/21
５／２０議事録１・集中減算
2015年5月20日 第122回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
○鈴木委員
（略）居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業についてです。前回の調査の報告書を見ても、特定集中減算の適用が少ないとあり、正当な理由がある場合が多いのではないかと書かれておりますが、実際は幾ら言っても改善されないので、現場ではケアマネ同士がケアプランを交換して対応している場合もあり、実質的に余り意味のないものになっています。質のいい事業所ほど不利益をこうむっているといますので、現場の実情をよく見て対応すべきということがわかるような調査にしていただければと思います。
（略）居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業についてです。前回の調査の報告書を見ても、特定集中減算の適用が少ないとあり、正当な理由がある場合が多いのではないかと書かれておりますが、実際は幾ら言っても改善されないので、現場ではケアマネ同士がケアプランを交換して対応している場合もあり、実質的に余り意味のないものになっています。質のいい事業所ほど不利益をこうむっているといますので、現場の実情をよく見て対応すべきということがわかるような調査にしていただければと思います。
○山際委員
（略）鈴木委員からも出されましたが、特定事業所集中減算の強化ということが今回の報酬改定で行われたわけですが、そこに関する調査についてケアマネへの業務への影響は非常に大きいですので、その実態について調査をされる予定になっているかどうかお伺いしたいというのが質問の１点目でございます。
これは意見になるのですが、なぜそういうことを申し上げるかと申し上げますと、今、申し上げたとおり、ケアマネ業務への影響が非常に大きいということもあるのですが、ケアマネの公平・中立性であるとか、あるいは目指している地域包括ケア、あるいは利用者の状態へ適切なサービスを提供するという観点から実態的には少し逆行する事態も起きているのではないかと考えております。
実例を申し上げますと、これはある東北地方の事業者あるいは事業所から寄せられている実態なのですけれども、これは訪問看護にかかわる内容ですが、訪看のなり手がなかなかなくて、この間、訪問看護事業所がかなり閉鎖をしてきているということで、一定の地域におけるシェアが高くならざるを得ないという実態がある。そうした中で80％の特定事業所集中減算の割合を超える状態も出てきているということで、そういう意味では御利用者さんにさまざまな説明をして、プランの変更なり等々をせざるを得ないという実態が出てきているということです。
例えばその中では、30年来利用している方が、これは医療機関にかかっている方なのですが、訪看を変更せざるを得ないということで、こうした御利用者さんに御説明をするわけですけれども、なぜ自分が移動しないといけないのかということであるとか、事業所の都合で自分が今までなじみの方々、ケアプラン、それから訪問看護のところが変更しなければいけないということについては納得がいかないという率直な声も出されているということです。
この中で、正当な理由で地域ケア会議で確認あるいは承認がされれば問題ないとなっているわけですが、実態的には現場の業務は非常に厳しいですので、業務的になかなかそうしたことが必ず担保できるかどうかというのはわからない。業務的な厳しさと地域ケア会議で確認がとれなかった場合には、いずれにしても変更せざるを得ないということがあって、前もってさまざまな手だてを打たざるを得ないという実態があります。ですので、この調査のところで今回行われた特定事業所集中減算の影響について、ぜひ調査をしていただければと思っておりますし、この点について確認をさせていだたきたいと思っております。
あわせてなのですが、このことが非常に事業所運営にも大きな打撃、経営的な影響を与えるということで、ここの情報を寄せていただいた事業者さん、事業所については４つの居宅事業所を持っているわけですが、今の見通しだと年間で3,400万円の減収になるということになっています。４つの居宅を持っているということですから、１カ所800万から900万程度の減収になるということで、今までの収入全体の16％から17％の減収が想定されているということです。
こうした状況ですと、今回目玉で置いた処遇改善加算、処遇改善についてもなかなか十分手が打ちにくいということにもつながりかねないので、ぜひ御利用者さんに対する適正なサービスの提供と、地域包括ケアで御利用者さん、医療、介護が連携しながらきちんとしたサービスを提供していくというのが狙いの大きな柱ですので、ぜひこの点については適正に運用できるようにお願いをしたいと思っています。ぜひ正当な理由のところでこうした医療的なケアの部分について追加ができないかということと、QAで適正化についてお示しをしていただくことができないかということで御意見を申し上げたいと思います。
（略）鈴木委員からも出されましたが、特定事業所集中減算の強化ということが今回の報酬改定で行われたわけですが、そこに関する調査についてケアマネへの業務への影響は非常に大きいですので、その実態について調査をされる予定になっているかどうかお伺いしたいというのが質問の１点目でございます。
これは意見になるのですが、なぜそういうことを申し上げるかと申し上げますと、今、申し上げたとおり、ケアマネ業務への影響が非常に大きいということもあるのですが、ケアマネの公平・中立性であるとか、あるいは目指している地域包括ケア、あるいは利用者の状態へ適切なサービスを提供するという観点から実態的には少し逆行する事態も起きているのではないかと考えております。
実例を申し上げますと、これはある東北地方の事業者あるいは事業所から寄せられている実態なのですけれども、これは訪問看護にかかわる内容ですが、訪看のなり手がなかなかなくて、この間、訪問看護事業所がかなり閉鎖をしてきているということで、一定の地域におけるシェアが高くならざるを得ないという実態がある。そうした中で80％の特定事業所集中減算の割合を超える状態も出てきているということで、そういう意味では御利用者さんにさまざまな説明をして、プランの変更なり等々をせざるを得ないという実態が出てきているということです。
例えばその中では、30年来利用している方が、これは医療機関にかかっている方なのですが、訪看を変更せざるを得ないということで、こうした御利用者さんに御説明をするわけですけれども、なぜ自分が移動しないといけないのかということであるとか、事業所の都合で自分が今までなじみの方々、ケアプラン、それから訪問看護のところが変更しなければいけないということについては納得がいかないという率直な声も出されているということです。
この中で、正当な理由で地域ケア会議で確認あるいは承認がされれば問題ないとなっているわけですが、実態的には現場の業務は非常に厳しいですので、業務的になかなかそうしたことが必ず担保できるかどうかというのはわからない。業務的な厳しさと地域ケア会議で確認がとれなかった場合には、いずれにしても変更せざるを得ないということがあって、前もってさまざまな手だてを打たざるを得ないという実態があります。ですので、この調査のところで今回行われた特定事業所集中減算の影響について、ぜひ調査をしていただければと思っておりますし、この点について確認をさせていだたきたいと思っております。
あわせてなのですが、このことが非常に事業所運営にも大きな打撃、経営的な影響を与えるということで、ここの情報を寄せていただいた事業者さん、事業所については４つの居宅事業所を持っているわけですが、今の見通しだと年間で3,400万円の減収になるということになっています。４つの居宅を持っているということですから、１カ所800万から900万程度の減収になるということで、今までの収入全体の16％から17％の減収が想定されているということです。
こうした状況ですと、今回目玉で置いた処遇改善加算、処遇改善についてもなかなか十分手が打ちにくいということにもつながりかねないので、ぜひ御利用者さんに対する適正なサービスの提供と、地域包括ケアで御利用者さん、医療、介護が連携しながらきちんとしたサービスを提供していくというのが狙いの大きな柱ですので、ぜひこの点については適正に運用できるようにお願いをしたいと思っています。ぜひ正当な理由のところでこうした医療的なケアの部分について追加ができないかということと、QAで適正化についてお示しをしていただくことができないかということで御意見を申し上げたいと思います。
○高橋振興課長
（略）
特定事業所集中減算につきましては、この地域においてほかに事業所がない場合には適用しないということにもしておりますし、また、正当な理由、質の問題とか、そうしたところでその事業所を継続して利用する必要があるといったような場合には御利用いただけるような措置も講じてもおるところでございますので、しっかりした運用を図っていきたいと考えております。
御質問の調査の中での話という部分でございますけれども、事業所調査の中で「居宅介護支援費の状況」とざくっと書かせていただいておりますが、どういった調査内容にしていくかというのはこれから検証委員会でも御議論いただきながら決めていくという段取りになりますので、今の山際委員の御意見、また先ほど鈴木委員からいただいた御意見なども踏まえながら、具体的な調査項目については検討していきたいと考えております。
（略）
特定事業所集中減算につきましては、この地域においてほかに事業所がない場合には適用しないということにもしておりますし、また、正当な理由、質の問題とか、そうしたところでその事業所を継続して利用する必要があるといったような場合には御利用いただけるような措置も講じてもおるところでございますので、しっかりした運用を図っていきたいと考えております。
御質問の調査の中での話という部分でございますけれども、事業所調査の中で「居宅介護支援費の状況」とざくっと書かせていただいておりますが、どういった調査内容にしていくかというのはこれから検証委員会でも御議論いただきながら決めていくという段取りになりますので、今の山際委員の御意見、また先ほど鈴木委員からいただいた御意見なども踏まえながら、具体的な調査項目については検討していきたいと考えております。
○鈴木委員 今、山際さんが丁寧におっしゃったからそうお答えになるけれども、そうではなくて、こんな不合理なことはやめなさいということです。そのための調査をしてください。不適切な事業所をチェックするのだったら指導監査など別のやり方で行ってください。地域ケア会議も法定化されたのだから、そちらを使って行ってください。いい事業所ほど影響をこうむるのです。地方の頑張っている事業所ほど影響をこうむるのです。こんな悪法はやめるべきだと思います。それが前提の調査をしていただきたいと思います。強い要望です。
○武久委員
（略）先ほどからいろいろ出ておりますが、振興課長にお聞きしたいのですけれども、今回の改定の80％とか同一法人であればどうのこうのとか、これは独立ケアマネを推進したいということなのでしょうか。それとも、いわゆる１カ所のところへ集中するのを避けるということは囲い込みを避けたいということだろうと思うのですけれども、独立ケアマネにしていく方針だというのであれば、そうはっきり言っていただいたほうがわかりやすいのです。
当然、ここの質問の中に例えばこれは独立の居宅の介護支援所、それか併設、いわゆる法人がつくっているのかというのがありますけれども、ここを非常にはっきりしていただかないと、同一法人で居宅があったら同一法人のサービスがいいと思ってそのサービスをケアマネが選ぶというのは、これはある意味当然でないかと思うのです。それをわざわざ先ほどの方がおっしゃったように、いろいろなところに分けてお願いするということをすることによって、この減算を免れるということは本末転倒ではないかと思います。ここをどういうわけでこのような改定をしたかについて御質問させていただきたいのと、それがこの質問の平成27年度の調査の中に出るような形にしていただきたい。
（略）
（略）先ほどからいろいろ出ておりますが、振興課長にお聞きしたいのですけれども、今回の改定の80％とか同一法人であればどうのこうのとか、これは独立ケアマネを推進したいということなのでしょうか。それとも、いわゆる１カ所のところへ集中するのを避けるということは囲い込みを避けたいということだろうと思うのですけれども、独立ケアマネにしていく方針だというのであれば、そうはっきり言っていただいたほうがわかりやすいのです。
当然、ここの質問の中に例えばこれは独立の居宅の介護支援所、それか併設、いわゆる法人がつくっているのかというのがありますけれども、ここを非常にはっきりしていただかないと、同一法人で居宅があったら同一法人のサービスがいいと思ってそのサービスをケアマネが選ぶというのは、これはある意味当然でないかと思うのです。それをわざわざ先ほどの方がおっしゃったように、いろいろなところに分けてお願いするということをすることによって、この減算を免れるということは本末転倒ではないかと思います。ここをどういうわけでこのような改定をしたかについて御質問させていただきたいのと、それがこの質問の平成27年度の調査の中に出るような形にしていただきたい。
（略）
○高橋振興課長
（略）
今、御質問いただいた特定事業所集中減算の趣旨ということで、独立ケアマネとの関係という御質問でございましたけれども、一定の法人に属していない独立のケアマネさんというのは事業所ベースで見て全体の１割ぐらいしかございませんし、特段、この事業所集中減算で特に独立ケアマネをどうしていきたいとか、そういうことではないと考えております。
大きな法人グループに属しているケアマネ事業所、ケアマネジャーさんであっても、公平・中立にケアマネジメントをしていただくということは当然必要だろうと思っておりますので、もちろん一定の正当な理由がある場合は結果的に集中するということも当然あろうかと思っておりますけれども、そういった特段の事情がないような場合にはバランスよくその方の状態に応じたマネジメントをしていただくという意味で、こうした集中減算があると考えております。
（略）
今、御質問いただいた特定事業所集中減算の趣旨ということで、独立ケアマネとの関係という御質問でございましたけれども、一定の法人に属していない独立のケアマネさんというのは事業所ベースで見て全体の１割ぐらいしかございませんし、特段、この事業所集中減算で特に独立ケアマネをどうしていきたいとか、そういうことではないと考えております。
大きな法人グループに属しているケアマネ事業所、ケアマネジャーさんであっても、公平・中立にケアマネジメントをしていただくということは当然必要だろうと思っておりますので、もちろん一定の正当な理由がある場合は結果的に集中するということも当然あろうかと思っておりますけれども、そういった特段の事情がないような場合にはバランスよくその方の状態に応じたマネジメントをしていただくという意味で、こうした集中減算があると考えております。
2015/08/21
４／２３議事録・地域区分
2015年4月23日 第121回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
○武久委員 今後検討する課題について、幾つかお話をさせていただいたらと思います。
まず地域区分のことですけれども、参考資料にも書いてありますように、国家公務員の出向といいますかそういうことによって、例えば田舎の人が東京に出てくるとか、逆に東京の人が地方に行くとかいうような場合であって、それは各地の生活水準及び消費者物価等の勘案は多少しないと誰も行かなくなるということがあると思いますけれども、地方へ行ったときに、利用者が一人もいなくても公務員はいないといけないという場合がありますし、要するに利用者がどれだけいるかということと全く無関係な区分になっているように、ここに書いてあることから見ると理解します。
しかるに、この介護保険及び、医療保険もそうですけれども、特に介護保険では、都会であれば一人のヘルパーさんが１日10人回れる。地方へ行くと、アクセス経路が非常に長いために１日３人しか回れない。例えばそのようになりますと、一人の介護職員が得る一日の収入というのは当然大きな差が出てくるわけですけれども、逆に言うと、地方のほうがそういう意味では収入が少なくて、むしろ職員をカバーしようと思うとたくさんの給与を出さないと職員が集まってくれないという逆の現象が起こってくると思います。
したがって、今まで考えられておりました公務員の状況による地方公務員の考え方をこの辺でがらりと改めていただいて、利用者を伴った実態に合わせていくべき時期が来ているのではないかと理解しております。そうでないと、人数が少ないところにはますます供給はなくなってしまって、地方創生どころではないと理解します。
（略）自由主義社会では悪い事業体の職場環境にいい職員が来ないというのは普通の場合でありまして、給与を非常に絞って過酷な労働状況にしているところには当然介護職員は集まらないわけですから、そういう意味からすると、そろそろこれは介護報酬の単位そのものに入れていって、自主努力によって改善していくべき時期に来ているのではないか。この２つにつきましては、本来の趣旨に戻っていただくような検討をここ３年間で行われる、また調査によってもそのような調査もしていただきたい。すなわち、特に地域加算については、実際に過疎地や、また地方によって従業員１人当たりの収入が一体どのぐらいあるのか、地域格差どのぐらいあるのか、職員当たりの給与はどのぐらいあるのかということを地域を細かく分けて資料を集めていただければおのずと答えは出てくるのではないかと理解しております。
まず地域区分のことですけれども、参考資料にも書いてありますように、国家公務員の出向といいますかそういうことによって、例えば田舎の人が東京に出てくるとか、逆に東京の人が地方に行くとかいうような場合であって、それは各地の生活水準及び消費者物価等の勘案は多少しないと誰も行かなくなるということがあると思いますけれども、地方へ行ったときに、利用者が一人もいなくても公務員はいないといけないという場合がありますし、要するに利用者がどれだけいるかということと全く無関係な区分になっているように、ここに書いてあることから見ると理解します。
しかるに、この介護保険及び、医療保険もそうですけれども、特に介護保険では、都会であれば一人のヘルパーさんが１日10人回れる。地方へ行くと、アクセス経路が非常に長いために１日３人しか回れない。例えばそのようになりますと、一人の介護職員が得る一日の収入というのは当然大きな差が出てくるわけですけれども、逆に言うと、地方のほうがそういう意味では収入が少なくて、むしろ職員をカバーしようと思うとたくさんの給与を出さないと職員が集まってくれないという逆の現象が起こってくると思います。
したがって、今まで考えられておりました公務員の状況による地方公務員の考え方をこの辺でがらりと改めていただいて、利用者を伴った実態に合わせていくべき時期が来ているのではないかと理解しております。そうでないと、人数が少ないところにはますます供給はなくなってしまって、地方創生どころではないと理解します。
（略）自由主義社会では悪い事業体の職場環境にいい職員が来ないというのは普通の場合でありまして、給与を非常に絞って過酷な労働状況にしているところには当然介護職員は集まらないわけですから、そういう意味からすると、そろそろこれは介護報酬の単位そのものに入れていって、自主努力によって改善していくべき時期に来ているのではないか。この２つにつきましては、本来の趣旨に戻っていただくような検討をここ３年間で行われる、また調査によってもそのような調査もしていただきたい。すなわち、特に地域加算については、実際に過疎地や、また地方によって従業員１人当たりの収入が一体どのぐらいあるのか、地域格差どのぐらいあるのか、職員当たりの給与はどのぐらいあるのかということを地域を細かく分けて資料を集めていただければおのずと答えは出てくるのではないかと理解しております。
○鈴木委員
（略）議論の中で私がかなり発言をさせていただく部分もありますけれども、集中減算の話ですね。
これは非常に医療保険とは整合性がとれない話で、医療保険の場合はいいサービスを提供したところにたくさん患者さんが来るというのは当たり前なので、どうして介護保険ではそれを規制するのかというのがどうしても理解できないので、その辺は機能強化型の訪問看護ステーションのところで１つ不合理な部分が、整合性とれない部分が出ていると思うのですね。そういったところをどのように今後整合性をとっていくのか、そういうことはぜひ議論していただきたいし、それから小規模多機能も、私は時代とともに進化すると思っているのですが、それは昔の、当初の考え方をかたくなに守ろうとするというところが非常に私は問題だと思いますので、もう少しそういうところもしっかり調査していただきたいなと思っております。
（略）議論の中で私がかなり発言をさせていただく部分もありますけれども、集中減算の話ですね。
これは非常に医療保険とは整合性がとれない話で、医療保険の場合はいいサービスを提供したところにたくさん患者さんが来るというのは当たり前なので、どうして介護保険ではそれを規制するのかというのがどうしても理解できないので、その辺は機能強化型の訪問看護ステーションのところで１つ不合理な部分が、整合性とれない部分が出ていると思うのですね。そういったところをどのように今後整合性をとっていくのか、そういうことはぜひ議論していただきたいし、それから小規模多機能も、私は時代とともに進化すると思っているのですが、それは昔の、当初の考え方をかたくなに守ろうとするというところが非常に私は問題だと思いますので、もう少しそういうところもしっかり調査していただきたいなと思っております。
○河村委員（東京都奥多摩町長） 平成27年度以降に随時検討が必要な項目として3つ上げられていますが、特に地域区分の在り方については、この分科会で何度も発言させていただきました。実際に今回の改定、あるいは前回の改定含めて、地域区分の考え方が非常に変化しており、地域の介護事業者は、今、非常に混乱しています。そういう意味で、私自身は、今までお話ししてまいりましたけれども、地域区分そのものを廃止すべきだと。地域区分を設けること自身がむしろ介護事業者に非常に混乱を招いていると思っております。
本来、職員の処遇改善、あるいは介護人材の確保等々含めて、さっき武久委員が発言されましたように、介護報酬そのものでやるべきであって、それを細かく処遇改善加算をしたり地域区分をしたりすることによって、むしろ混乱を起こしています。奥多摩町のある西多摩地域には８つの市町村があります。この８つの市町村の中で、その地域区分は、前回とは違うところ、あるいは、今回上がったところ、前回と全く同じにしたところがあります。今、928の町村もそうでございますけれども、国の人事院の規則を運用することによって、そのものの考え方と地域で考えている実態がかけ離れていて、どうして地域区分という形で継続するのか非常に私は疑問を持っております。
したがいまして、この委員会でも申し上げましたけれども、隣の市と隣の町、あるいは町と村がなぜ同じではないのかということです。人事院規則にそって、官公署のあるなしで決まっていくというものの考えで本当に一般の人たちが納得できるのか素朴な疑問を抱くと同時に、ものの考え方自身が私は間違っているとはっきり申し上げたい。
したがいまして、地域区分の在り方をまず集中的に、実態を把握するのではなくて、そのものの考え方が本当に合っているのか、合ってないのか議論すべきです。６年間かけて地域区分をやってきたわけですけれども、３年ごとに変わっているわけです。そういう部分をもう一度見直しして、地域区分の在り方そのものがどうなのか先に議論して、その結果どういう調査をするのか、どういう把握をするのかということを、私はこの地域区分の在り方については十分議論してほしいと思います。
また、もちろん、人材の確保という点では処遇改善をしていかなければいけないということは百も承知しております。介護をする職員の方々の給料が上がっていかないことには始まらないわけですから、それを全体的にレベルアップするとしたら、やはり基本に戻って介護報酬の中で改善するというのが筋ではないかと思います。そういう点では、様々な加算をつけることによって改善を図るというやり方はいかがなものかと思いますので、その辺りは今後の議論の中でしっかりと議論できるようにお願いしたいと思います。
本来、職員の処遇改善、あるいは介護人材の確保等々含めて、さっき武久委員が発言されましたように、介護報酬そのものでやるべきであって、それを細かく処遇改善加算をしたり地域区分をしたりすることによって、むしろ混乱を起こしています。奥多摩町のある西多摩地域には８つの市町村があります。この８つの市町村の中で、その地域区分は、前回とは違うところ、あるいは、今回上がったところ、前回と全く同じにしたところがあります。今、928の町村もそうでございますけれども、国の人事院の規則を運用することによって、そのものの考え方と地域で考えている実態がかけ離れていて、どうして地域区分という形で継続するのか非常に私は疑問を持っております。
したがいまして、この委員会でも申し上げましたけれども、隣の市と隣の町、あるいは町と村がなぜ同じではないのかということです。人事院規則にそって、官公署のあるなしで決まっていくというものの考えで本当に一般の人たちが納得できるのか素朴な疑問を抱くと同時に、ものの考え方自身が私は間違っているとはっきり申し上げたい。
したがいまして、地域区分の在り方をまず集中的に、実態を把握するのではなくて、そのものの考え方が本当に合っているのか、合ってないのか議論すべきです。６年間かけて地域区分をやってきたわけですけれども、３年ごとに変わっているわけです。そういう部分をもう一度見直しして、地域区分の在り方そのものがどうなのか先に議論して、その結果どういう調査をするのか、どういう把握をするのかということを、私はこの地域区分の在り方については十分議論してほしいと思います。
また、もちろん、人材の確保という点では処遇改善をしていかなければいけないということは百も承知しております。介護をする職員の方々の給料が上がっていかないことには始まらないわけですから、それを全体的にレベルアップするとしたら、やはり基本に戻って介護報酬の中で改善するというのが筋ではないかと思います。そういう点では、様々な加算をつけることによって改善を図るというやり方はいかがなものかと思いますので、その辺りは今後の議論の中でしっかりと議論できるようにお願いしたいと思います。
○河村委員 もう一点。中山間地域と島嶼地域では在宅介護サービスの１２事業に民間サービスの算入はほとんどありません。私どもの町にもほとんど民間業者は参入してきておりません。それは、参入してきても採算に合わないからです。したがって、中山間地域と島嶼地域の実態をきちっと把握していただきたいと思います。現実には民間事業者が参入してきてくれないものですから、それぞれの自治体が公費を使っているという実態があります。そういった部分を是非調べてほしいと思います。
今期の介護保険料ですけれども、東京都の中で私どもの町の介護保険料が月額で二番目に高くなりました。それは、施設を利用するしか方法がないからです。したがって、月に6,200円という介護保険料を設定せざるを得ないのです。民間事業者が全然参入してこないから、そういうことが現実に起こっているのです。
また、民間事業者の参入がないものですから、私どもの町では老人ホームの一つに委託をし、また、自ら社会福祉協議会に委託してデイサービスセンターを２つ開設しております。これも現実には町の公費をそこに出さざるを得ません。こういう実態もきちっと調べていただきたいと思います。民間事業者が例えば入ってくるとしても、うちは遠くて、隣の青梅市と約15キロあるわけですから、１日に１つか２つしかサービスを行えないわけです。それをどうするかというのが、中山間地域と島嶼地域の大きな悩みでありますけれども、そういった地域は数は多くないですが、そうしたことが現実には起きているわけで、そういうこともきちっと調べていただき、議論して、それをどう改善するか、委員の皆さんに考えていただきたいと思っております。
今期の介護保険料ですけれども、東京都の中で私どもの町の介護保険料が月額で二番目に高くなりました。それは、施設を利用するしか方法がないからです。したがって、月に6,200円という介護保険料を設定せざるを得ないのです。民間事業者が全然参入してこないから、そういうことが現実に起こっているのです。
また、民間事業者の参入がないものですから、私どもの町では老人ホームの一つに委託をし、また、自ら社会福祉協議会に委託してデイサービスセンターを２つ開設しております。これも現実には町の公費をそこに出さざるを得ません。こういう実態もきちっと調べていただきたいと思います。民間事業者が例えば入ってくるとしても、うちは遠くて、隣の青梅市と約15キロあるわけですから、１日に１つか２つしかサービスを行えないわけです。それをどうするかというのが、中山間地域と島嶼地域の大きな悩みでありますけれども、そういった地域は数は多くないですが、そうしたことが現実には起きているわけで、そういうこともきちっと調べていただき、議論して、それをどう改善するか、委員の皆さんに考えていただきたいと思っております。
○齋藤（訓）委員 私ども日本看護協会にも、中山間地域での訪問看護で、移動に非常に時間がかかり、民間の事業参入がないため、住民に訪問看護のニーズがあっても既存の事業所の体制がとれなくて、結局、エリアごとに、何曜日はここ、何曜日はここといったような形で、本当に苦肉の策でやっているという声が入ってきております。
今、河村委員がおっしゃったとおり、大変苦労している状況ですので、この中山間地域につきましては、今までのように、加算などの報酬でインセンティブをつける方策で本当にいいのかどうかというのは再考の時期だろうと思っております。ですので、実態把握につきましては、保険者、事業者双方に調査をすることと、それから、近い将来、この地域がどのようになっていくのかといった将来予測もしながら、報酬以外の対策策定も必要になると思いますので、そういった調査設計が望ましいのではないかと思います。
（略）
今、河村委員がおっしゃったとおり、大変苦労している状況ですので、この中山間地域につきましては、今までのように、加算などの報酬でインセンティブをつける方策で本当にいいのかどうかというのは再考の時期だろうと思っております。ですので、実態把握につきましては、保険者、事業者双方に調査をすることと、それから、近い将来、この地域がどのようになっていくのかといった将来予測もしながら、報酬以外の対策策定も必要になると思いますので、そういった調査設計が望ましいのではないかと思います。
（略）
○鈴木委員 先ほど内田委員が訪問看護の全体像が見えないという話をしましたが、なぜ見えないかというと、半分は医療保険で、診療報酬で行われているからです。ここでは半分の議論しかしてないので全体像が見えないのだと思うのです。例えばきのうの中医協で26年度の検証調査結果の報告がありましたけれども、前回の改定では規模の拡大という方向がとられたのですが、中山間地域では規模を拡大するとエリアがさらに広がってしまって、かえって非効率になることがあります。
そういった場合は、グループで連携して対応することも必要ではないかという発言をさせていただきました。介護だけを見ていると、全体像が見えない場合があります。特に同時に両方から同じサービスを提供するような報酬がある場合ですが、今後医療介護の連携から一体化という方向になっていきますと、介護の議論だけでは全体像が見えないということがこれからも起きてくると思うのです。特に介護報酬は次は同時改定になりますので、ぜひ医療・介護が一緒に議論をするような場も必要ではないかと思います。
（略）
そういった場合は、グループで連携して対応することも必要ではないかという発言をさせていただきました。介護だけを見ていると、全体像が見えない場合があります。特に同時に両方から同じサービスを提供するような報酬がある場合ですが、今後医療介護の連携から一体化という方向になっていきますと、介護の議論だけでは全体像が見えないということがこれからも起きてくると思うのです。特に介護報酬は次は同時改定になりますので、ぜひ医療・介護が一緒に議論をするような場も必要ではないかと思います。
（略）
○武久委員 河村委員はどこか田舎のほうの御出身かと思っておりましたら、東京都の奥多摩ということで、東京にも過疎地があるのだなと認識いたしましたけれども、参考資料に書いてあるように、その地域の介護職員等の給与水準に照らし合わせているということですけれども、先ほど言いましたように、１日にできる数がしれていますので、出したくても高い給料は出せない。したがって、その水準になっている。ところが、最終的には、介護職員はそんな少ない給料ではだめなので、県庁所在地に近い方向に方向性として行ってしまう。したがって、過疎地の事業体は給料上げるのではなしに、消滅してしまうと、こういう状態であります。
これが東京都でも起こっていることに私は非常に愕然としたわけですけれども、地方はもっともっと厳しいわけであります。この辺のところをやはりデータを出してそろそろ、先ほども申しましたように、実態的にやらないと、過疎地からはあらゆるサービスがなくなってしまう。当然、サービスがなくなれば人間は住めない、こういうことがないようにしていただけたらと思います。（略）
これが東京都でも起こっていることに私は非常に愕然としたわけですけれども、地方はもっともっと厳しいわけであります。この辺のところをやはりデータを出してそろそろ、先ほども申しましたように、実態的にやらないと、過疎地からはあらゆるサービスがなくなってしまう。当然、サービスがなくなれば人間は住めない、こういうことがないようにしていただけたらと思います。（略）
2015/08/19
武藤代議士、自民を離党
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。（ツイッター原文）
という武藤貴也衆院議員（自民）についての報道です。
武藤氏、自民を離党＝金銭トラブルで引責
（時事通信 8月19日(水)16時56分配信）
未公開株をめぐる金銭トラブルが表面化した自民党の武藤貴也衆院議員（36）＝滋賀4区＝は19日、同党に離党届を提出した。
政治不信を招いた責任を取ったもので、同党はこれを受理した。安全保障関連法案の参院審議が続く中、国会運営への影響を抑えるため、党として早期の事態収拾を図ったとみられる。
武藤氏は代理人を通じて離党届を提出。この後、コメントを発表し、「党に大変な迷惑を掛け心苦しく思う。プライベートなことで党にこれ以上迷惑を掛けるわけにはいかない」と説明。この問題では関係者と東京地裁で係争中であるとして、「（事実関係は）法的な場でしっかりと明らかにしていきたい」とした。
19日発売の週刊文春によると、武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛けた。この呼び掛けに23人が応じ、約4100万円を集めたが、実際に株は購入されておらず、一部の出資金も返済されていない。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000083-jij-pol（時事通信 8月19日(水)16時56分配信）
未公開株をめぐる金銭トラブルが表面化した自民党の武藤貴也衆院議員（36）＝滋賀4区＝は19日、同党に離党届を提出した。
政治不信を招いた責任を取ったもので、同党はこれを受理した。安全保障関連法案の参院審議が続く中、国会運営への影響を抑えるため、党として早期の事態収拾を図ったとみられる。
武藤氏は代理人を通じて離党届を提出。この後、コメントを発表し、「党に大変な迷惑を掛け心苦しく思う。プライベートなことで党にこれ以上迷惑を掛けるわけにはいかない」と説明。この問題では関係者と東京地裁で係争中であるとして、「（事実関係は）法的な場でしっかりと明らかにしていきたい」とした。
19日発売の週刊文春によると、武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛けた。この呼び掛けに23人が応じ、約4100万円を集めたが、実際に株は購入されておらず、一部の出資金も返済されていない。
（以下略）
週刊文春の報道が正確かどうかはわかりませんが、武藤氏のブログでは何も書かれていませんでした（反論も何もない）。
報道が事実なら、「利己的」などという道義的レベルではなく、犯罪の疑いが濃厚ということになります。
報道が事実なら、「利己的」などという道義的レベルではなく、犯罪の疑いが濃厚ということになります。
なお、犯罪であったとしても、「戦後教育のせい」というよりは武藤氏個人の責任であると私は思います。
2015/08/18
新サンダーバード
あの人形劇の雰囲気がＣＧでどうなるか、と思っていたのですが、
それなりに再現されている印象でした。
それなりに再現されている印象でした。
ところで、以前、「生みの親」のアンダーソン氏が亡くなったときに、
こちらの記事でも触れたのですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31672191.html
こちらの記事でも触れたのですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31672191.html
サンダーバード２号の担当・バージル（当初設定は次男、のちに三男に変更）と、
５号の主担当・ジョン（同様に、三男から次男に変更）とが入れ替わっています。
５号の主担当・ジョン（同様に、三男から次男に変更）とが入れ替わっています。
こういう変更があっても破綻が起きないのは、「兄弟の誰からでも名前を呼び合う」という文化圏にあるから、でしょう。
たとえば伝統的な東アジア文化圏なら、「にいさん」などのセリフが入ってきます。
ゲルマン系・・・に限らないかもしれませんが、農耕民族ではない狩猟、遊牧系などであった民族では、
必ずしも長子相続ではなく、兄弟間での分割や、一族の中で力あるものが長になる、というイメージがあります。
必ずしも長子相続ではなく、兄弟間での分割や、一族の中で力あるものが長になる、というイメージがあります。
フランク王国が分割され、後世のフランス、ドイツ、イタリアの原形になったのを記憶されている方もあるでしょう。
モンゴル（帝国）でも、年長の兄弟から親元から独立していき、最後に残った末子が相続するというようなことは珍しくありませんでした。
農耕民族、特に人力集約型の東アジアなどでは、農地を分割して小規模になると誰もが食えなくなることもあり得るので、長子が相続するというルールが主流になっていったのではないでしょうか。
などという無粋な考察はともかく、半世紀を経てもそれほど古くなったようには見えないサンダーバードの設定は、やはり凄いなあと思います。
