2016/05/29

オバマ大統領の広島訪問

オバマ氏広島訪問　中国メディアは日本批判

日本テレビ系（NNN）5月28日(土)12時15分配信
　２７日に広島を訪問したオバマ大統領について、アメリカメディアは「日米同盟関係の象徴となった」と報じるなど前向きな評価が目立った。

　ＮＢＣテレビは、トップニュースで、歴史的な訪問だと伝えた。

　ＭＳＮＢＣ「オバマ大統領は２人の被爆者と感動的な対面を果たした」

　また、ワシントンポスト紙は、「第二次世界大戦後に日米が敵から同盟国へと変化したことの象徴だ」と評価した。

　１７分間にわたった大統領のスピーチについて、ニューヨークタイムズ紙は、「正式で重要な時にだけ見られるゆっくりとした、考えられた抑揚での話し方だった」と分析した。

　市民「広島に行って全てを見た初めての大統領だ。称賛しなければ」

　また、オバマ大統領が朝鮮半島出身の被爆者にも触れたことについて、韓国外務省は「アメリカの大統領として初めて広島で韓国人犠牲者を明示して哀悼した点を評価する」とした。

　一方、中国国営の中央テレビは２７日夜、「パフォーマンスにすぎない」とした上で、日本は広島を利用して侵略者のイメージを忘れさせようとしていると批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160528-00000019-nnn-int

国際的には、さまざまな見方、考え方があるのだろうと思います。

私は、謝罪とか誰が悪いとかではなく、ともかく訪問が行われたこと、それに対して肯定的な声が米国内からもあったこと、を評価したいと思っています。

中国の論調は予想の範囲内ではありますが、中国人や朝鮮半島出身者（投下時点では日本国籍でした）や米兵（捕虜）などを含めて多くの外国人たちが被爆し、亡くなったことも付記しておきます。

＜参考＞
長崎でも数百人レベルの中国人が亡くなっているという資料です。
都市の規模から見て、おそらく広島ではそれ以上。

外国人被爆者は、朝鮮人約1万2000人～1万3000人、中国人650人、その他外国人約200人が亡くなっているとしているが、正確な人数はまだ明らかにはなっていない。

http://www.nippon.com/ja/features/c02302/

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2016/05/25

教習所津波訴訟、和解成立

＜教習所津波訴訟＞経営者陳謝盛る　和解成立

（河北新報 5月25日(水)14時5分配信）

　東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁（小野洋一裁判長）で教習生25人の遺族と学校側の和解が成立した。従業員の遺族との和解協議は分離されており、協議を継続する。

　主な和解内容は（1）学校側が避難マニュアルを作成せず、震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲につながったことを認め、経営者が陳謝する（2）経営者は今後一切、自動車学校施設を運営しない－など。

　解決金は1遺族当たり50万円。昨年1月の仙台地裁判決は約19億1300万円の賠償を学校に命じたが、学校側に支払い能力がないため、大幅減となった。遺族側は当初から「誠意ある謝罪」を強く要望。経営者の陳謝が盛り込まれたことなどから、今回、和解に応じた。

　地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族と学校の双方が控訴した。

　控訴審は昨年6月に始まり、小野裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000016-khks-soci

地裁判決については、トラックバック先の記事をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33683333.html

教習生の遺族側も学校側も辛い訴訟だったと思いますが、和解が成立しました。

解決金の額は、原告要求はもちろん一審判決よりも減っていますが、
遺族側は、むしろ謝罪の方を重視した、ということのようです。

なお、従業員の遺族との協議は分離されているとのこと。

和解した方がよい、とも、第三者からは安易に論評しにくいところですが、
亡くなられた方々と、遺族その他の関係の方々のお気持ちが、なるべく穏やかになるような結果になることを願っています。

それと、このようなニュースがネット上の片隅に埋もれるのではなく、
多くの方々が、東日本大震災のことにも関心を寄せ続けることを望みます。

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2016/05/22

消費税率の動向

消費税率を予定どおり上げるか、延期するか、などと議論されているようですが・・・・・・

もしも税率引き上げが延期になるのなら、
インボイス（伝票方式）の導入も間に合いますね？

当初の予定

　平成２９年４月～消費税率１０％、軽減税率８％
　　　　　　　　　簡素な方式、または「みなし」課税で計算
　平成３３年４月～インボイス導入義務づけ

もし税率引き上げが延期になった場合（極例として平成３３年４月から引き上げとなった場合）

　平成３３年４月～消費税率１０％、軽減税率８％
　　　　　　　　　インボイス導入義務づけ

こういう議論ができる政党はなかなかないんですよね。

そりゃ、（税金をごまかしていて）インボイスになると困る事業者からも
政治資金が流れているのでしょうが・・・

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2016/05/21

国民の皆様の声

＜「国民の皆様の声」募集＞より
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/

平成２８年３月１日～３月３１日受付分（老健局総務課）

内容
　要介護1、2の調理・買い物は介護保険から外すという報道を見た。これでは要介護1、2の孤独死が増えると思う。それに変わるアフターケアを国は考えて欲しい。

対応
　[1] 事実や制度を説明

概要
　生活援助の在り方については、骨太の方針や経済・財政再生計画改革工程表において、検討事項とされており、今後、社会保障審議会介護保険部会等において検討していく予定であるとお伝えしました。

ということで、まだ決定ではありません。

いろいろ意見を送ることは可能です。（決まったとしても意見を送ること自体は可能です。）

選挙などで意思を表明することも可能です。
（どこか、「要介護1、2の調理・買い物は介護保険から外す」と言って選挙に臨む政党はないかな？）

で、もし、この回答の時点で決まっていたのなら、老健局は大嘘つきということになります。
公金や政治資金にだらしないどこかの政治家のように。

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2016/05/16

共用部分の掃除

ひさびさ、ネット上の話題から取材（ただし、状況設定は少し変えてあります）。

Ｑ：要介護者以外の家族も使うスペース（共用部分）の掃除は、どんな理由があったとしても生活援助としては算定できないのか？

Ａ：同居家族が障害、疾病、その他同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合には、要介護者にとって必要な生活援助は算定可能です。そのサービスにより同居家族も利益を受けるかどうかということは、直接は関係ありません。（※）
　一方、そのような事情がない場合には、共用部分でなく専ら要介護者が使用するスペースの掃除であったとしても、生活援助の算定はできません。

＜訪問介護の報酬告示＞
注３　ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。

＜H12老企36＞
　注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる場合として「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
　なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。

※参考記事
「反射的利益」で考えてみる
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30185140.html

要介護者夫婦の生活援助
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29987866.html

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2016/05/15

熊本いちご

熊本県のトマトは有名ですが（収穫量全国一）、

イチゴはどうなのでしょう？

１　栃木：25,400
２　福岡：17,200
３　熊本：11,600
４　静岡：11,100
５　長崎：10,600
６　愛知： 9,880
７　佐賀： 9,300
８　茨城： 9,130
９　千葉： 7,000
10　宮城： 3,800
11　埼玉： 3,090
12　香川： 2,950
13　岐阜： 2,820
14　宮崎： 2,660
15　群馬： 2,540
16　大分： 2,480
17　福島： 2,350
18　奈良： 2,300
19　三重： 2,190
20　鹿児島：2,130
21　兵庫： 1,690
22　高知： 1,250

（平成26年産都道府県別の収穫量）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001141603

栃木県がダントツですが、熊本県も３位に入っています。

昔と違って（謎）温暖なイメージの県以外でも栽培されていますね。

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2016/05/14

益城町の職員負担「東日本」越え

「そのまま宿泊することもざら」被災地職員減らぬ負担　1人当たりの避難者20.6人、「東日本」超

（西日本新聞5月14日(土)11時1分配信）

　熊本地震で熊本県内の避難者の約3割が集中する同県益城町の職員1人当たりの避難者数が20・6人に上ることが13日、分かった。東日本大震災の被災3県内のピーク時（13・4人）を大きく上回り、自治体職員の負担の重さは深刻だ。他の被災市町村も膨大な罹災（りさい）証明書発行など前例のない業務に追われており、識者は「職員の疲弊は復興を妨げる原因の一つとなる。長期的視点でのケアが必要だ」と指摘する。

　13日現在、益城町の避難者は3402人いるのに対し、正職員は165人（昨年4月、総務省調査）。地震後ピークとなった4月17日の避難者は1万6050人で、職員1人当たり97・3人に達した。被災した県内22市町村のうち、職員1人当たりの避難者数が次いで多いのは西原村で11・0人、嘉島町が9・5人－など。復興庁によると、2011年の東日本大震災では避難者が発生3日後にピークを迎え、岩手、宮城、福島3県合計で40万4644人に。3県内で避難所を設置した市町村の職員は計3万250人だった。

　益城町は計258人の応援職員を他の自治体から受け入れているものの、罹災証明書の発行は人繰りが難航し、手付かずの状態という。震災発生後、無休で電話対応や避難所の見回りを続けるある職員は「朝7時出勤、帰宅は翌日の午後8時。そのまま宿泊することもざらだ」と打ち明ける。
（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00010002-nishinp-soci

このような大災害ではなく、「中災害」ぐらいでも自治体現場は大変です。

津波で自治体職員の中にもかなりの犠牲者が出た東日本大震災と単純に比較するのは難しいかもしれませんが、益城町に限らず、被災自治体の負担は深刻でしょう。

多数の職員が応援に行くのは（その職員だけでなく派遣元の職場にも）負担が大きいので、たとえば現場でなくてもできるような事務処理があれば、一部の過程だけでも遠隔自治体にメール等で外注に出す、なんてことができないかな、などと思ったりもします。
（でも、被災現場でないとできないような仕事が多いんですけどね。）

さて、東京都知事が、外国出張の費用やら、公用車の利用やら、政治資金やらで、いろいろ叩かれています。

その問題については、今回の記事で触れるつもりはありませんが、
都の財政力と、熊本県や大分県、あるいは東北などの自治体との財政力とについては、思うことがあります。

以前の知事時代に銀行経営に失敗し、五輪誘致にも一度は失敗し、多額の公金を費やして再挑戦しても財政が揺るがない東京都と、危険な庁舎の建て替えや耐震補強工事すら躊躇していたような九州の自治体と。

やはり、税や交付税などの制度を大改革し、東京都の富（「都民の富」ではない）を地方に分配する度合いを増やした方がよいのではないでしょうか。

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2016/05/08

キャベツのオムレツ（風）

不意に、炒めたキャベツが食べたくなりました。

適当に切ったキャベツを（そこそこ）よく炒め、その上から溶いた卵を投入。

キャベツの量に比べて卵の量が少なめだったので、オムレツか卵とじかよくわからない状態ですが、

味はまずまず、キャベツの食感は、ほぼ思いどおりでした。

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2016/05/05

東京都支部には寄付しない（追記あり）

平成２８年４月吉日

各位

日本赤十字社東京都支部

支部長　舛添要一

平成２８年度　赤十字活動資金へのご協力のお願い

（本文以下省略）

---

こういう文書が郵送されてきました。

私は、東日本大震災とか、昨年の常総市などの大雨とか、その前年だったかの福知山市や丹波市などの大雨とか、災害関係の義援金をさせていただくことはあります。わずかの額ではありますが。

その際、日赤の郵便局口座を使うことがけっこうあります。手数料無料ですし。

ですが、日赤東京都支部に寄付したことは一度もありません。

それなのに、私の住所氏名（もちろん本名が、東京都支部に知られたのはなぜでしょうか？

2016/05/07修正

調べなおしたら、少額ですが、「伊豆大島台風２６号義援金」を平成２５年１０月にしていました。

でも、平成２６年～２７年は、都支部一般への寄付依頼はなかったし、そもそも災害義援金を送った（都外の）人間の個人情報を都支部への寄付依頼に使用したとしたら、それは問題ではないかと思います。

まさか、他の支部や、災害義援金関係者が都支部に情報提供した、などということはないとは思いますが、

（個人情報の本人に同意を得ない目的外使用になります）

ともかく、東京都支部には寄付しません。

支部長が嫌いだから、というわけではありません。

（桝添氏に限らず、ここ何代かの都知事は好きではない、というか、人物として評価していませんが。）

東京都支部の活動資金に寄付するぐらいなら、熊本や大分の被災地に寄付したい。

それも、団体ではなく、なるべく被災者自身に届くような方法で。

その選択肢として日赤の義援金口座ももちろんありますが、

この東京都支部の件が不愉快なので、ちょっと考えようかと思っています。

（職場や地域などを通じての義援金、これも少額ですが、これは別です。）

日赤関係者（東京都支部を含む）の方々、この記事に問題があると思われたら、

あるいは弁明等があれば、この記事のコメント欄にお願いします。

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2016/05/04

宮城沖のヒラメが増えた

宮城沖ヒラメ漁獲量急増　震災休漁影響か

（河北新報 5月4日(水)13時20分配信）

　東日本大震災以降、宮城県内のヒラメ漁獲量が大きく伸びている。2014年には全国トップの1465トンを記録。震災に伴う休漁などの影響で全体的な資源量が回復し、水揚げ増加につながっているとみられる。

　「漁獲量は感覚的に震災前の2倍ぐらい。サイズも大きいし、年々良くなる感じだ」。県漁協仙南支所（亘理町）の橋元勇支所長は、好調を持続するヒラメ漁の手応えを語る。

　水産庁の統計では、県内のヒラメ類の漁獲量は10年が344トン。震災後の12年は197トンまで落ち込んだが、13年は987トンに急上昇し、14年に1000トンの大台を超えた。

　ヒラメは資源量の変動が大きいとされる。東北区水産研究所（塩釜市）によると、10年は稚魚が非常に多く確認され、数年後の豊漁が期待されていた。震災後の漁獲量激減で、資源量が上向いているとみられる。

　橋元支所長は「福島の出荷制限の影響もあり、餌となる小魚などが増えているのではないか。地道に続けてきた稚魚放流の効果もあるだろう」と推測する。
（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000011-khks-soci

この記事を見て、ヒラメについて「ほほ～、３年で成魚になるのか」などと調べていると、
松川浦漁港でも以前は漁獲量が多かったという情報を目にしました。

それで、勢いでもう少し調べてみると、公益財団法人秋田県栽培漁業協会のウエブサイトに行き着きました。

福島県松川浦漁港にヒラメ稚魚を放流しました

　海を守る運動推進委員会の要請により当協会が栽培したヒラメ稚魚４，０００尾（平均全長８㎝）が福島県相馬市松川浦漁港に放流されました。
　海を守る運動推進委員会は、震災からの漁業の復興を支援するため、アサヒカルピスビバレッジの協力を得て全国各地に１１１台設置した自動販売機の売上金を活用し、放流事業を行いました。
　７月８日早朝、協会の中村理事長はじめ職員３人がヒラメを積み込み男鹿市を出発し、約５時間かけて放流場所である松川浦漁協荷さばき施設に到着しました。
　放流式には主催者の宮原邦之会長代行、佐藤相馬双葉漁協組合長、佐藤相馬市副市長、佐藤相馬市議会議長など８０人が出席し、バケツに入ったヒラメを岸壁から次々と放流しました。

　このヒラメ稚魚は青森県産の親魚から４月上旬に採卵し、当協会が男鹿市の施設で栽培したもの。
　海を守る運動推進委員会の要請によるヒラメ稚魚放流は、平成２４年の宮城県気仙沼市、平成２５年の岩手県大槌町に続き今回で３回目。豊かな海の再生を願って栽培しました。

http://akita-saibai.com/archives/2014/07?cat=5

秋田県で育てた稚魚を、太平洋側の大槌や気仙沼、相馬などで放流されているんですね。

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