2016/06/26
ピーマンなどのスープ
最近、記憶力が低下しているので、備忘録的に。
分量的には（安売りの）ピーマンが一番多いのですが、タマネギ、ニンジン、はんぺん等も入っています。
あとは固形のコンソメスープ１個、某ネギ系の粉末スープ（小袋）、コショウとジンジャーパウダーが少々。
ピーマンの青臭さがなく（あったとしても好きですが）、やさしい味になりました。
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2016/06/25
書評・多数決を疑う
米国の大統領候補者選出とか、我が国の参議院選挙とか、県またぎの合区とか、英国のＥＵ離脱についての国民投票とか、いろいろ選挙や投票のあり方について話題になることが多くなっています。
本書は、別に民主制より独裁制の方がよい、などという主張ではなく、現在よく用いられている多数決が、必ずしも人々の意思を適切に集約しないのではないか、と投げかけています。
一般に用いられている多数決は、１位に１点、２位以下には全て０点を付けるという方法です。
それ以外の方法として、１位に３点、２位に２点、３位に１点という加点をして、その合計で優劣を定める（ボルダルール）。
あるいは、１位に１点、２位に１／２点、３位に１／３点、４位に１／４点、５位に１／５点という方法（ダウダールルール）。
あるいは、中位者ルール。
本書にある例ではありませんが、たとえば裁判員裁判での量刑の決定も似ています。
裁判員と裁判官の合計９名で、
本書にある例ではありませんが、たとえば裁判員裁判での量刑の決定も似ています。
裁判員と裁判官の合計９名で、
懲役３年：１名、懲役４年：２名、懲役５年：２名、懲役６年：４名
の場合、単純多数派の懲役６年とはなりません。
軽い方の刑期から足していって、懲役５年のところで５名（過半数）に達したところで決定となります。
軽い方の刑期から足していって、懲役５年のところで５名（過半数）に達したところで決定となります。
一票の格差が話題になりますが、本書の考え方も参考にしたいところです。
もっとも、本書の内容を理解できない政治家がいるのではないか、とか、
そもそも国民の意思の集約結果に従う気がない政治家もいるのではないか、とか、
いろいろ気になることころはありますが。
そもそも国民の意思の集約結果に従う気がない政治家もいるのではないか、とか、
いろいろ気になることころはありますが。
2016/06/19
生きていてもいいですか
前記事を書いていて、「生きていてもいいですか」という中島みゆきさんのアルバムを思い出しました。
比較的初期（1980年）のアルバムで、
1. うらみ・ます
2. 泣きたい夜に
3. キツネ狩りの歌
4. 蕎麦屋
5. 船を出すのなら九月
6. （インストゥルメンタル）
7. エレーン
8. 異国
2. 泣きたい夜に
3. キツネ狩りの歌
4. 蕎麦屋
5. 船を出すのなら九月
6. （インストゥルメンタル）
7. エレーン
8. 異国
という作品が収録されています。
暗い曲で入り、途中（詞または曲に）多少の明るさ・救いみたいなものが見える曲が続き、
けれども終盤の２曲で徹底的に打ちのめされる、というような、
彼女のアルバム中で最暗作品といってもいいと思います。
けれども終盤の２曲で徹底的に打ちのめされる、というような、
彼女のアルバム中で最暗作品といってもいいと思います。
「生きていてもいいですか」という詞が出てくるのは、最後から２番目の「エレーン」。
それを問うのは高齢者ではなく、不幸な境遇の女性（たぶん）エレーン。
この作品中では、その問に対する肯定的なこたえはありません。
それを問うのは高齢者ではなく、不幸な境遇の女性（たぶん）エレーン。
この作品中では、その問に対する肯定的なこたえはありません。
でも、この後のアルバムが、「臨月」「寒水魚」「予感」（最後に「ファイト！」が入っている）と続いていることも思えば、そのこたえは否定的なものではないという予感がします。
９０歳はもちろん、１００歳を超えても、生きていてもいい。それは間違いない。
ただ、それを実感できるような世の中にすることは、なかなか難しいことだろうとも思います。
ただ、それを実感できるような世の中にすることは、なかなか難しいことだろうとも思います。
2016/06/18
金を使わない理由
「90歳、いつまで生きているつもりか」 麻生氏、小樽の自民・総決起大会で
（北海道新聞 6月18日(土)7時30分配信）
【小樽】麻生太郎副総理兼財務相は17日、参院選に向けて自民党道4区支部が小樽市内で開いた総決起大会で「90歳になって老後が心配、と訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていた。いつまで生きているつもりかと思いながら見ていた」と述べた。高齢者の気持ちを逆なでしかねない発言で、波紋を広げる可能性がある。
麻生氏は、国内には1700兆円を超える個人金融資産があるのに個人消費が伸びない経済の現状を指摘する中で発言した。「あったら使わなきゃ意味がない。何に使うか決めてもらいたい」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00010000-doshin-hok&pos=1【小樽】麻生太郎副総理兼財務相は17日、参院選に向けて自民党道4区支部が小樽市内で開いた総決起大会で「90歳になって老後が心配、と訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていた。いつまで生きているつもりかと思いながら見ていた」と述べた。高齢者の気持ちを逆なでしかねない発言で、波紋を広げる可能性がある。
麻生氏は、国内には1700兆円を超える個人金融資産があるのに個人消費が伸びない経済の現状を指摘する中で発言した。「あったら使わなきゃ意味がない。何に使うか決めてもらいたい」とも述べた。
失言の総合商社みたいな麻生氏の発言に突っ込むのも大人げないとは思いますが、やっぱり記事にしておきます。
問題のひとつは、個人が（あるいは配偶者を含めて）いつまで生きるのか本人もわからないということ。＊注
（自殺する予定の方や、病気で余命宣告を受けた方などを除く。）
だから、資産（預貯金など）をどの程度残しておかなければならないのか、見当がつきにくい。
（自殺する予定の方や、病気で余命宣告を受けた方などを除く。）
だから、資産（預貯金など）をどの程度残しておかなければならないのか、見当がつきにくい。
もうひとつは、資産を全額（あるいはほとんど）使い切った場合に、セーフティネットになるべき社会保障に信用がおけないこと。
年金はもちろん、医療保険（は少しはマシですが）、介護保険は制度がどういう風に変わっていくか、まるでわからない。
介護保険法施行時には、要支援者がまるっきり使えない在宅サービスはほとんどなかった。
それが予防給付制度で制約を受け、ついには介護予防訪問介護、介護予防通所介護はなくなります。
そして、財務省筋（どこかのアホウ大臣の縄張り）の意向か、要介護者の訪問介護からも生活援助を外そうという動きが出ています。
こんな状況で、麻生氏クラスの金持ちはともかく、一般的な高齢者が安心して金を使えるか。
年金はもちろん、医療保険（は少しはマシですが）、介護保険は制度がどういう風に変わっていくか、まるでわからない。
介護保険法施行時には、要支援者がまるっきり使えない在宅サービスはほとんどなかった。
それが予防給付制度で制約を受け、ついには介護予防訪問介護、介護予防通所介護はなくなります。
そして、財務省筋（どこかのアホウ大臣の縄張り）の意向か、要介護者の訪問介護からも生活援助を外そうという動きが出ています。
こんな状況で、麻生氏クラスの金持ちはともかく、一般的な高齢者が安心して金を使えるか。
高齢者に金を使ってもらおうとしたら、安定した社会保障制度にするのが一番です。
それがわからないのなら、やはりさっさと財務相をお辞めいただくのが日本経済のためだと思います。
それがわからないのなら、やはりさっさと財務相をお辞めいただくのが日本経済のためだと思います。
＊注：国民のうち何歳まで生きる高齢者がどれくらいか、という推計ならある程度可能です。
だから、個人での対策より、国としての対応の方が現実的、という見方もできます。
だから、個人での対策より、国としての対応の方が現実的、という見方もできます。
2016/06/11
介護ロボで報酬加算？
介護ロボ導入、報酬加算 ３０年度改定 職員不足に対応 ＡＩ活用で市場創出
（産経新聞6月11日(土)7時55分配信）
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。
実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。
実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。
職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。
現状、介護ロボットは１台数百万～数千万円と高額なことなどを理由に施設への導入は進んでいない。
経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と分析。その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待する。
政府が５月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する「第４次産業革命」で３０兆円の市場を創出する目標を明記した。介護ロボットの市場規模については、２６年の１２億７千万円から３２年に５００億円への拡大を目指すとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000059-san-soci政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。
実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。
実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。
職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。
現状、介護ロボットは１台数百万～数千万円と高額なことなどを理由に施設への導入は進んでいない。
経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と分析。その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待する。
政府が５月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する「第４次産業革命」で３０兆円の市場を創出する目標を明記した。介護ロボットの市場規模については、２６年の１２億７千万円から３２年に５００億円への拡大を目指すとしている。
国の「観測気球」的記事かもしれないことを前提に。
介護現場に、ロボット、というか、多少なりとも人間の労力を軽減するハードウェアを導入する、ということについては、私は違和感を感じていません。
たとえば、パワードスーツ的に、介護職員や家族が装着し、腰などを痛めずに重い人体を持ち上げる。
あるいは、高齢者や障害者（障害児）自身が装着し、運動機能を補う。
これなどは、すでに一部開発されていますし、今後量産されて質の向上・価格の低減の方向に進んでいけば、と強く思います。
これなどは、すでに一部開発されていますし、今後量産されて質の向上・価格の低減の方向に進んでいけば、と強く思います。
だから、経産省のお金で、補助金や交付金として導入を支援するなら、反対しないだろうと思います。
でも、これ、介護報酬に組み込んじゃうんですよね？
その分、利用者の１割（またはそれ以上の）負担が増え、通所や短期入所など在宅系サービスなら支給限度額も圧迫し（＊）、１号・２号被保険者の保険料の負担も増え、ということはそれに伴う国や地方のこの分野の予算も負担増、ということですよね？
（＊支給限度額の対象外とする場合を除く。）
利用者側としては、介護ロボ加算のない施設や事業所の方を希望する動きが出るかもしれません。
（介護ロボや職員のサービスの質にもよりますが。）
（介護ロボや職員のサービスの質にもよりますが。）
そして、「介護ロボ加算で財源が不足するから軽度者のサービス制限を強化する」という国の動きが出るかもしれません。
ロボット市場拡大を図るんでしょ？
それで税収も増える、とかいうケイサンなんでしょ？
ケイサン省の予算でやったらええやん。
ケイサンがあってるんなら。
それで税収も増える、とかいうケイサンなんでしょ？
ケイサン省の予算でやったらええやん。
ケイサンがあってるんなら。
それで、本当にサービスの質も向上したのなら、補助金や加算なしでも普及が進むでしょうに。
国内でも、輸出先でも。
国内でも、輸出先でも。
2016/06/07
参院選が始まる前に
国政選挙が始まって（あまり）生臭くなる前に書いておきます。
今のところ、消費税率を上げるべき、と主張している政党は、少なくとも主要政党ではなさそうです。
「上げるべきでない」とか
「上げられる状況にならなかったのは現政権のせい」とか
「逆に下げるべき」とかいう声は聞こえてきますが。
あるいは、「軽度者を介護保険（本体）から除外するぐらいなら消費税を上げるべき」
という主張があったとしてもおかしくないと思うのですが。
はい、現時点での私の意見は、
「消費税率は上げるべき」
です。
いや、正確ではないですね。
消費税はインボイス（伝票方式）にすべきで、
そうするための手段として必要なら複数税率にすべき、という意見です。
だから、インボイスにして食料品等は５％（以下）、一般税率は８％、というような主張があったとしたら、
それはそれで賛同するだろうと思います。
（その政治家または政党に投票するかどうかは、他の政策も比較した上での判断となりますが。）
まず、消費税の透明性を高める。 （完璧ではないにしても）
そして、それが所得税、法人税などの透明性も高める。 （完璧ではないにしても）
その上で、真に足りない分について税率を上げる。
そういう考え方もありだと思います。
でも、こういう考え方に近い主要政党はないので、消費税については、少なくとも今回の私の判断基準にはならないでしょう。残念ながら。
ああ、今回も入れたい政党がない。
＜参考＞
「消費税伝票方式（インボイス）」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29974284.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29974284.html
過去記事を探していて思い出したのですが、こういう記事も書いていました。
「医療・介護なんちゃら法成立」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33208316.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33208316.html
「要支援１、２」向けの通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管、などの法案です。
＜「自民党と公明党がこの法案に賛成した」という事実は、ここに記録しておこうと想います。＞
などと書いてますねえ。
（「想います」は「思います」と表記すべきでしたね、今から見れば。）
さて、どうしましょうか？
2016/06/06
虐待にあたるかどうかではなく
しつけ置き去り刑事責任問わず 大和君「一人で行った」
（朝日新聞デジタル 6月6日(月)19時31分配信）
北海道七飯町の山中で「しつけのため」として置き去りにされ、約５キロ離れた自衛隊演習場で６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）が６日、道警の聞き取りに応じ、演習場まで「一人で歩いて行った」などと説明した。道警は、行方不明になった経緯に事件性はなく、父親らの刑事責任も問わない方針だ。
道警によると、大和君からの聞き取りは６日午前、入院先の北海道函館市内の病院で、母親と医師の同席のもとで実施した。大和君は「車を降ろされてから、一人で歩いて行った」と説明。保護された演習場内の宿泊施設には「休み休み歩いて、その日のうちに着いた」と話した。保護されるまでの間については「昼間は天気がいいと（施設の）外に出ていた。夜は中で白い物に寝ていた」「見つかるまで一人で過ごした」と語ったという。
大和君の置き去りをめぐっては、心理的虐待の疑いがあるとして、道警から通告を受けた北海道函館児童相談所が、両親らから話を聴くことにしている。
大和君は順調に回復しており、７日午後に退院することが決まった。（磯崎こず恵）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000040-asahi-soci北海道七飯町の山中で「しつけのため」として置き去りにされ、約５キロ離れた自衛隊演習場で６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）が６日、道警の聞き取りに応じ、演習場まで「一人で歩いて行った」などと説明した。道警は、行方不明になった経緯に事件性はなく、父親らの刑事責任も問わない方針だ。
道警によると、大和君からの聞き取りは６日午前、入院先の北海道函館市内の病院で、母親と医師の同席のもとで実施した。大和君は「車を降ろされてから、一人で歩いて行った」と説明。保護された演習場内の宿泊施設には「休み休み歩いて、その日のうちに着いた」と話した。保護されるまでの間については「昼間は天気がいいと（施設の）外に出ていた。夜は中で白い物に寝ていた」「見つかるまで一人で過ごした」と語ったという。
大和君の置き去りをめぐっては、心理的虐待の疑いがあるとして、道警から通告を受けた北海道函館児童相談所が、両親らから話を聴くことにしている。
大和君は順調に回復しており、７日午後に退院することが決まった。（磯崎こず恵）
記事に固有名詞が書かれているのを排除（匿名化）まではしていませんが、地名や人名の読み方までは当記事には関係ないので、原文の一部（ふりがなの括弧書き）は削除しています。
さて、警察側のルールとしては「心理的虐待の疑い」があるかどうかで、本件の処理が変わってくるのは仕方がない（やむを得ない）のだろうと推測します。
で、正式に通告を受けた児童相談所としてはどうか、ということですが、
「過去に起きたことが虐待の定義に当てはまるかどうか」ということは、
少なくともこの場合についてはあまり意味がないのではないか、と私は思います。
「過去に起きたことが虐待の定義に当てはまるかどうか」ということは、
少なくともこの場合についてはあまり意味がないのではないか、と私は思います。
児童相談所は、犯罪を捜査するところではなく、虐待の加害者（であったとしても）にペナルティを与えるところでもありません。
ただ、（虐待と捉えるかどうかにかかわらず）子どもに対して辛いことをしてしまった、という親御さんの自責の念とか後悔とか、逆にお子さんの方から親御さんに対する様々な思いとか、今回の件に至るまでの成育歴とか、そういう情報を得た児童福祉司やら心理職やらの判断が、これからの親子関係などに参考になる可能性はあるだろうと思います。
わかりにくい表現になってしまいましたか？
警察は「虐待の疑いあり」ということで通告したとしても、
児童相談所の判断は、そういうことには関係なく（というと言い過ぎか。「拘束されることなく」というぐらいにしておきましょうか）、児童の健全な育成のために最善は何か、という観点で行われる、ということです。
児童相談所の判断は、そういうことには関係なく（というと言い過ぎか。「拘束されることなく」というぐらいにしておきましょうか）、児童の健全な育成のために最善は何か、という観点で行われる、ということです。
その結果、１～２回程度の面接指導（助言指導）で終わったとしても、複数回の継続指導になったとしても、あるいは児童福祉法上の措置である児童福祉司指導になったとしても、それは犯罪性とは直接関係なく、当事者に対するペナルティでもない。
専門機関の判断として、尊重されるべきだろうと私は考えます。
特にマスメディアが、よけいなツッコミを入れないことを望みます。
（気にはなるでしょうが。）
（気にはなるでしょうが。）
