社福法人施設運営費/入札契約等パブコメ

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関する意見募集について(3月15日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160409&Mode=0


「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正(案)」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(案)」の(概要)

1.趣旨

 平成28年3月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号。以下「改正法」という。)において、社会福祉法人に対し、地域の福祉ニーズを踏まえ、「地域における公益的な取組」を実施する責務が課せられるとともに、社会福祉充実残額が生じる場合には、既存事業の充実や新規事業の実施を内容とする社会福祉充実計画を策定しなければならないこととされている。
 これを踏まえ、措置費について、多様な事業に活用できるよう、より弾力的な運用を可能とするため、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」(平成16年3月12日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。以下「局長通知」という。)及び「社会福祉法人が経営する社会福祉施設の運営費の運用及び指導について」(平成16年3月12日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知。以下「課長通知」という。)を改正するもの。
 併せて、社会福祉法人における契約等の取扱いについては、「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」(平成12年2月17日付け社援施第7号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、社会・援護局施設人材課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知)により行われているところであるが、改正法により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られることで、適正かつ公正な支出管理が自律的に確保できる法人体制となることを踏まえ、事前及び事後の確認により適正な契約を担保することとし、社会福祉法人における入札契約等の取扱いの見直しを行うもの。

2.主な内容

(1)「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(局長通知)」(別添1)について、前期末支払資金残高の取扱いを次のとおりとするもの。
 ・前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲について、同一法人が運営する公益事業全般へと対象を拡大すること。
 ・前期末支払資金残高のうち、同一法人が運営する公益事業に充当できる額の上限を撤廃すること。

(2)「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(課長通知)」(別添2)について、法人本部の運営に要する経費の取扱いを次のとおりとするもの。
 ・事務費支出について、会計監査人の設置に要する費用が含まれることを明示すること。
 ・理事長又は理事と施設長等とを兼務している場合に、当該理事長又は理事としての役員報酬は対象経費として認められない旨の規定を削除すること。

(3)「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(案)」(別添3)において、次の見直しを行うもの。
 ・随意契約によることができる場合の一般的な基準の見直し
 ・会計監査に係る契約の特例の創設
 ・計算書類等の扱いの見直し

3.適用日

 平成29年4月1日とする。

別添3(一部)


1 入札契約関係について
 各法人の行う入札契約については、法人運営の一層の明確化を図るため、随意契約及び競争契約についての基準を示してきたところであるが、その重要性はいまだ変わるものではなく、今後、各法人の策定する経理規程についても、以下の事項を踏まえ、明確に規定すること。

(1)理事長が契約について職員に委任する場合は、その委任の範囲を明確に定めること。

(2)契約に関する具体的事務処理を契約担当者以外の職員に行わせることは差し支えないこと。

(3)随意契約によることができる場合の一般的な基準は次のとおりとする。
 ア 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が別表に掲げる区分に応じ同表右欄に定める額を超えない場合(各法人において、別表に定める額より小額な基準を設けることは差し支えないこと)
 イ 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合
  [1]不動産の買入れ又は借入れの契約を締結する場合
  [2]特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合
  [3]既設の設備の密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じる恐れがある設備、機器等の増設、改修等の工事を行う場合
  [4]契約の目的物が特定の者でなければ納入することができない場合
  [5]契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は物質である場合
  [6]日常的に消費する食料品や生活必需品の購入について、社会通念上妥当と認められる場合
 ウ 緊急の必要により競争に付することができない場合
  [1]電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事を行う場合
  [2]災害発生時の応急工事及び物品購入等を行う場合
  [3]メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)等の感染を防止する消毒設備の購入など、緊急に対応しなければ入所者処遇に悪影響を及ぼす場合
 エ 競争入札に付することが不利と認められる場合
  [1]現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合
  [2]買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させる恐れがある場合
  [3]緊急に契約をしなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならない恐れがある場合
  [4]ただし、予定価格が1,000万円を超える施設整備及び設備整備を行う場合は、前記[2]及び[3]の適用は受けない。
 オ 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合
  [1]物品の購入に当たり、特定の業者がその物品を多量に所有し、しかも他の業者が所有している当該同一物品の価格に比して有利な価格でこれを購入可能な場合
  [2]価格及びその他の要件を考慮した契約で他の契約よりも有利となる場合
  [3]ただし、予定価格が1,000万円を超える設備整備を行う場合は、前記[1]及び[2]の適用は受けない。
 カ 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合(契約保証金及び履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた予定価格その他条件を変更することはできないこと)
 キ 落札者が契約を締結しない場合(落札金額の制限内での随意契約であるとともに、履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた条件を変更することはできないこと)

(4)価格による随意契約は、3社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること。ただし、契約の種類に応じて、下記の金額を超えない場合には、2社以上の業者からの見積もりで差し支えないこと。
 ・工事又は製造の請負:250万円
 ・食料品・物品等の買入れ:160万円
 ・上記に掲げるもの以外:100万円
 また、見積もりを徴する業者及びその契約の額の決定に当たっては、公平性、透明性の確保に十分留意することとし、企画競争等を行うことが望ましいこと。
 なお、継続的な取引を随意契約で行う場合には、その契約期間中に、必要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること。

(5)予定価格の定め方は次のとおりとする。
 ア 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
  ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約で、燃料の契約など品質、価格が安定していて、契約を反復して締結する必要がないものなどは、単価についてその予定価格を定め、見込み数量を勘案した総額をもって決定することができる。
 イ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、前年度の実績や当該年度の予算を参考に取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
  なお、施設整備などの契約の場合は、設計事務所に意見を徴するなどにより予定価格を定めるものとする。

(6)施設整備に係る契約については、平成13年7月23日付雇児発第488号・社援発第1275号・老発第274号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」に変更を加えるものではない。
 また、「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」(厚生労働事務次官通知)等に係る施設整備に係る契約については、交付の条件によること。

(7)会計監査に係る契約については、(3)から(5)までにかかわらず、随意契約が可能であること。
 具体的には、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手し、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討のうえ、選定すること。なお、価格のみで選定することは適当ではないこと。
 また、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手するにあたっては、日本公認会計士協会のホームページにおいて公表されている公会計協議会社会保障部会の部会員リストを参考資料として活用できること。

2 計算書類等の扱いについて
 会計帳簿については、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第45条の24に基づき、適時に正確な会計帳簿を作成するとともに、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿及び事業に関する重要な資料を保存しなければならないこと。また、契約に係る会計伝票及び証憑書類についても、同様に保存すること。
 計算書類については、法第45条の27に基づき、毎会計年度終了後3月以内に計算書類及び附属明細書を作成するとともに、計算書類を作成した時から10年間、計算書類及び附属明細書を保存しなければならないこと。
 財産目録については、法45条の34に基づき、毎会計年度終了後3月以内に作成するとともに、5年間保存しなければならないこと。
 また、重要な契約については、法第45条の13第4項に基づき、理事会において決定するとともに、理事長及び業務執行理事は、法第45条の16第3項に基づき、契約結果等(理事会において決定された契約以外の契約を含む。)を理事会に報告しなければならないこと。

別表

区分/金額
会計監査を受けない法人/1,000万円

会計監査を受ける法人
※会計監査人設置法人及び会計監査人を設置せずに会計監査を受ける法人
/法人の実態応じて、下記金額を上限に設定
(上限額)
・建築工事:20億円
・建築技術・サービス:2億円
・物品等:3,000万円
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非課税の身障者用物品パブコメ

「消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理」の一部改正に関する御意見の募集について(3月13日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160397&Mode=0


消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件(案)について(概要)

1.改正の趣旨
 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第14条の4の規定に基づき、消費税非課税の対象となる身体障害者用物品等について定めた標記の告示につき、対象品目の見直しを行うものである。

2.改正の概要
 消費税非課税の対象となる身体障害者用物品等について、盲人用秤(本告示第1項第27号)の対象範囲の拡大、視覚障害者用拡大読書器(本告示第1項第28号の3)の定義の見直し及び既存の製品分類における物品の追加及び削除(本告示別表第一~第六)を行う。

 ※具体的には別紙のとおり

3.告示日
 平成29年3月31日(予定)

4.適用日
 平成29年4月1日(予定)


別紙


(1)既存の製品分類を改めるもの
(ア)第1項第27号 盲人用秤
 ※ 新たに「点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、計測結果を音声により伝える機能を有する」製品を対象に加えることとする。
(イ)第1項第28の3号 視覚障害者用拡大読書器
 ※ 新たに「撮像した活字を文字として認識し、音声信号に変換して出力する機能を有する」製品を対象に加え、併せて製品分類名称を「視覚障害者用読書器」に改める。

(2)既存の製品分類に追加するもの
(ア)視覚障害者用ポータブルレコーダー(別表第一)
 1 プレクストークPTN3(シナノケンシ株式会社)
 2 プレクストークポケットPTP1(シナノケンシ株式会社)
 3 プレクストークポータブルレコーダーPTR3(シナノケンシ株式会社)
 4 プレクストークリンクポケット(シナノケンシ株式会社)

(イ)視覚障害者用読書器(別表第二)
 1 アキュイティ 22(株式会社タイムズコーポレーション)
 2 クリアビューC スピーチ(株式会社タイムズコーポレーション)
 3 クリアリーダープラス(株式会社タイムズコーポレーション)
 4 クリアリーダープラス フィーチャーパックセット(株式会社タイムズコーポレーション)
 5 クローバー10(株式会社タイムズコーポレーション)
 6 ゴービジョン(株式会社タイムズコーポレーション)
 7 ゴービジョン テーブル付(株式会社タイムズコーポレーション)
 8 ズーマックス スノーS(株式会社タイムズコーポレーション)
 9 ズーマックス M5 HD プラス(株式会社タイムズコーポレーション)
 10 アイビジョンデジタル書見台型(アイネットワーク有限会社)
 11 MerlinelitePro(株式会社日本テレソフト)
 12 トパーズ HD アドバンス(有限会社エクストラ)
 13 ルビー HD 7インチ(有限会社エクストラ)
 14 エキスプロ 3(株式会社アメディア)
 15 エキスプロ 5(株式会社アメディア)
 16 エキスプロ 7(株式会社アメディア)
 17 グランビュー(株式会社アメディア)
 18 ワイドルーペ(株式会社アメディア)
 19 音声拡大読書器 とうくんライトミニ(株式会社アイフレンズ)
 20 iView3.5(株式会社ラビット)
 21 iView4.3(株式会社ラビット)
 22 iView5(株式会社ラビット)
 23 iView7HD(株式会社ラビット)
 24 Pangoo5.5HD(株式会社ラビット)

(ウ)視覚障害者用音声ICタグレコーダー(別表第二の二)
 1 G トーク(有限会社LittleSnow)

(エ)聴覚障害者用屋内信号装置(別表第三)
 1 ベルマンアラームクロックスペシャル(株式会社自立コム)

(オ)聴覚障害者用情報受信装置(別表第三の二)
 1 アイ・ドラゴン4(株式会社アステム)

(カ)重度障害者用意思伝達装置(別表第四)
 1 TCスキャン(株式会社クレアクト)
 2 OriHimeeye(株式会社オリィ研究所)
 3 雫(株式会社アース)

(キ)携帯用会話補助装置(別表第五)
 1 らくらく10―9(株式会社プリモ)

(3)既存の製品分類から削除するもの
(ア) 視覚障害者用拡大読書器(別表第二)
 1 ビズム イーケア 4.3(株式会社タイムズコーポレーション)
 2 パンダHD(株式会社タイムズコーポレーション)
 3 アイシー・タッチ(株式会社タイムズコーポレーション)
 4アイビジョンデジタル5N―NOTE(アイネットワーク有限会社)
 5 アイビジョンデジタルビデオ12KLCD(アイネットワーク有限会社)
 6アイビジョンカメラムーブ(アイネットワーク有限会社)
 7 DaVinciHDOCR(株式会社日本テレソフト)
 8 MerlinHDelite(株式会社日本テレソフト)
 9 MerlinHDOCRelite(株式会社日本テレソフト)
 10 MerlinHD 22インチ(株式会社日本テレソフト)
 11 バーサ(株式会社西澤電機計器製作所)
 12 ミニマックス(株式会社アメディア)
 13 文星(株式会社アメディア)

(イ)聴覚障害者用屋内信号装置(別表第三)
 1 ブルブルセンスBS―50(株式会社コニック)

(ウ)携帯用会話補助装置(別表第五)
 1 チャットボックスDX(宮崎美和子(こころ工房))

(4)既存の製品の販売元の名称を変更するもの
(ア)重度障害者用意思伝達装置(別表第四)
 (新) パナソニックエイジフリー株式会社
 (旧) パナソニックエイジフリーライフテック株式会社

サビ管の資格要件の緩和パブコメ

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(案)の御意見の募集について(3月11日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160395&Mode=0


指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件について

1.改正告示

○指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平成18年厚生労働省告示第544号)

2.改正の概要

 [1]「構造改革特別区域の提案等に対する政府の対応方針」(平成29年1月23日構造改革特別区域推進本部決定)に基づき、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」(平成18年厚生労働省令第171号。)の一部を改正し、構造改革特別区域における規制の特例措置の一部を全国展開する。
(内容)
 社会福祉士等の国家資格を有する者について、相談支援又は直接支援に関する実務経験が3年以上であることに加え、サービス管理責任者の資格要件に係る実務要件を緩和するため、「資格に係る業務に従事した期間」が5年以上であるという要件を3年以上に改める。

 [2]サービス管理責任者となることができる要件中「直接支援の業務」の定義について、「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務」が含まれることを明確にする。

3.根拠法令

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第50条第1項第4号
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)第4条第1項第1号イ(3)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)第12条第1項第5号
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第11条第1項第2号イ(3)

4.施行日

 平成29年4月1日(予定)

意思決定支援ガイドラインのパブコメ

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(3月6日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160382&Mode=0


障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラン(案)

I.はじめに

1.ガイドラン策定の背景
 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の附則第3条においては、法施行後3年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることされており、「障害者の意思決定支援の在り方」が見直し事項の一つに挙げられている。
 社会保障審議会障害者部会では、平成27年4月から見直しに向けた検討を行い、平成27年12月に今後の取組について報告書を取りまとめた。
 同報告書では、障害者の意思決定支援の今後の取組について以下の記載が盛り込まれており、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラン」(以下「ガイドライン」という。)は、これらの内容を踏まえて作成されたものである。

※「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」(平成27年12月14日社会保障審議会障害者部会報告書)より抜粋

5.障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
(2)今後の取組
(基本的な考え方)
○日常生活や社会生活等において障害者の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害者の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応を実施きるようにするとともに成年後見制度の適切な利用を促進するため、以下のような取組を進めるべきである。

(意思決定支援ガイドラン)
○意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス(サービス等利用計画や個別支援計画の作成と一体的に実施等)、留意点(意思決定の前提となる情報等の伝達等)を取りまとめた「意思決定支援ガイドラン(仮称)」を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有し、普及を図るべきである。あわせて、意思決定支援の質の向上を図るため、このようなガイドランを活用した研修を実施するとともに、相談支援専門員やサービス管理責任者等の研修カリキュラムの中にも位置付けるべきである。
 なお、ガイドランの普及に当たってはその形式的な適用にとらわれるあまり、実質的な自己決定権が阻害されることのないよう留意する必要がある。

(障害福祉サービスにおける意思決定支援)
○また、障害福祉サービスの具体的な内容要素として「意思決定支援」が含まれる旨を明確化すべきである。

2.ガイドランの趣旨
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律(以下「障害者総合支援法」という。)第1条の2(基本理念)においては、障害者本人(以下「本人」という。)が「どこで誰と生活するかについての選択機会が確保」される旨を規定し、指定相談支援事業者及び指定障害福祉サービス事業者等(以下「事業者」という。)に対し、障害者等の意思決定支援に配慮するよう努める旨を規定する(第42条、第51条の22)など、「意思決定支援」を重要な取組として位置づけいる。
 また、障害者基本法においては、国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならないと定めている(第23条)。
 ノーマライゼーション理念の浸透や障害者の権利擁護が求められるなかで、障害者の自己決定の尊重に基づいて支援することの重要性は誰もが認識するところである。しかし、自己決定が困難な障害者に対する支援の枠組みや方法等については必ずしも標準的なプロセスが示されていない。ガイドランは、事業者がサービス等利用計画や個別支援計画を作成してサービスを提供する際の障害者の意思決定支援についての考え方を整理し、相談支援や、施設入所支援等の障害福祉サービス(以下「サービス」という。)の現場において意思決定支援がより具体的に行われるための基本的考え方や姿勢、方法、配慮されるべき事項等を整理し、事業者がサービスを提供する際に必要とされる意思決定支援の枠組みを示し、もって障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とするものである。
 ガイドランは、事業者がサービスを提供する際に行う障害者の意思決定支援の枠組みを示すものであるが、本人、事業者、家族や成年後見人等(保佐人及び補助人並びに任意後見人を含む。以下同じ。)の他に、必要に応じて教育関係者や医療関係者、福祉事務所、市区町村の虐待対応窓口や保健所等の行政関係機関、障害者就業・生活支援センター等の就労関係機関、ピアサポーター等の障害当事者による支援、本人の知人等の関係者、関係機関等(以下「関係者等」という。)、障害者に関わる多くの人々にも意思決定支援への参加を促すものである。
 障害者の意思決定支援については、それぞれの障害の状態等において個別性が高く、その支援方法も多様なものである。事業者は、ガイドラインの内容を踏まえ、各事業者の実情や個々の障害者の態様に応じて不断に意思決定支援に関する創意工夫を図り、質の向上に努めなければならない。
 また、事業者の意思決定支援に関する取組の蓄積を踏まえ、ガイドラインの内容も見直していくことが必要である。

(この後、興味深い内容もあるのですが、PDFファイルに添付されているテキストの状態が酷いので、力尽きました。関心のある方は、上のリンクからファイルをダウンロードしてご覧ください。)

障害者(児)サービス等の指針パブコメ

障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示(案)の御意見の募集について(3月4日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0


障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示(案)について(概要)

1 告示の趣旨

 障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号。以下「基本指針」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号。以下「障害者総合支援法」という。)第87条第1項及び児童福祉法(昭和22年法律164号)第33条の19第1項の規定に基づき、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な方針を定めるものである。
 現行の基本指針は、市町村及び都道府県が平成27年度から平成29年度までの第4期障害福祉計画を作成するに当たって、即すべき事項を定めているところ。
 今般、直近の障害者施策の動向等を踏まえ、市町村及び都道府県が平成30年度から平成32年度までの第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画を作成するに当たって、即すべき事項を定めるものである。

2 主な改正内容

(1) 地域共生社会の実現のための規定の整備
 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえ、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を計画的に推進することを定める。

(2) 障害児のサービス提供体制の計画的な整備
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65号。以下「改正法」という。)において障害児福祉計画の策定が義務づけられたこと等を踏まえ、障害児支援の提供体制の確保に関する事項を新たに定める。

(3) 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定
 [1] 福祉施設の入所者の地域生活への移行
  平成28年度末時点における施設入所者の9%以上が平成32年度末までに地域生活へ移行するとともに、平成32年度末時点における福祉施設入所者を、平成28年度末時点から2%以上削減することを基本とする。
 [2] 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
  「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目標を次のとおり設定する。
  ・平成32年度末までに、全ての障害保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
  ・平成32年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
  ・都道府県は、平成32年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数(65歳以上、65歳未満)の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。
  ・都道府県は、平成32年度末における入院3ヶ月後時点、入院後6ヶ月時点、入院後6ヶ月時点及び入院後1年時点の退院率の目標値をそれぞれ69%以上84%以上及び90%以上として設定することを基本とする。
 [3] 地域生活支援拠点等の整備
  市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成32年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
 [4] 福祉施設から一般就労への移行等
  ・平成32年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成28年度実績の1.5倍以上にすることを基本とする。
  ・平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成28年度末実績から2割以上増加することを目指す。
  ・就労移行率3割以上である就労移行支援事業所を、平成32年度末までに全体の5割以上とすることを目指す。
  ・各年度における就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率を80%以上とすることを基本とする。
 [5] 障害児支援の提供体制の整備等
  ・平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。
  ・平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
  ・平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。
  ・平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。

(4) その他
 ・平成28年4月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律65号)を踏まえ、障害者を理由とする差別の解消に向けて、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会参加を制約している社会的障壁を取り除くことの重要性等について明記する。
 ・障害者虐待の防止対策の推進を図る観点から、都道府県及び市町村において、相談支援専門員やサービス管理責任者等に対し、常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、障害者等及び養護者の支援に当たるとともに、虐待の早期発見と通報を行うことを求めること等について定める。
 ・発達障害者支援法の一部を改正する法律(平成28年法律第64号)の施行を踏まえ、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者支援地域協議会の設置の重要性等について定める。
 ・都道府県や難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通じて難病患者本人に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者の障害福祉サービス等の活用が促されるようにすること等について定める。
 ・障害者等への相談支援の質の向上を図るため、基幹相談支援センターが設置されていない市町村に対し、都道府県は設置に向けた積極的な働きかけを行うこと、同センターに相談支援に関して指導的役割を担う人材を計画的に確保すること等について定める。
 ・意思決定支援の質の向上を図るため、都道府県において、ガイドライン等を活用した研修を実施するとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対する普及を図るよう努めること等について定める。
 ・改正法により障害福祉サービス等の情報公表制度が創設されることを踏まえ、都道府県において、事業者に対して当該制度の周知を図るとともに、利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施すること等について定める。
 ・障害福祉サービス事業所等において、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることや、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することの必要性等について定める。
 ・都道府県において、障害者等の特性に応じた支援を提供可能な人材を確保できるよう、サービス管理責任者養成研修等の各種研修を十分に実施すること等について定める。
 ・障害者の社会参加を促進する観点から、都道府県や市町村において、国との連携を図りながら、障害者の文化芸術活動の振興を図ること等について定める。

4 根拠条文
 障害者総合支援法第87条第1項、児童福祉法第33条の19第1項

5 告示日・適用日
 告示日:3月下旬(予定)
 適用日:平成30年4月1日(予定)

里親研修関係パブコメ

「児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準案」及び「児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準案」に関する意見 の募集について


「児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準案」の概要について


I 趣旨
 平成28年通常国会で成立した児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)の施行に伴い、児童福祉法規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第1条の38の規定に基づき、養子縁組里親名簿へ登録を希望する者が受けなければならない研修(養子縁組里親研修の基準を定めるが受けなればらい研修(養子縁組里親)の基準を定める。

II 概要
 都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人等が行う研修であって、以下のすべての科目について実施するものであること。
 ・児童福祉論(講義)
 ・養護原理(講義)
 ・里親養育論(講義)
 ・発達心理学(講義)
 ・小児医学(講義)
 ・里親養育援助技術(講義)
 ・里親養育演習(講義・演習)
 ・養育実習(実習)
※養育実習は、児童相談所、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設において行うものであること。
※[1]児童相談所、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設において現に児童を処遇する職員として勤務している者、[2]養育里親研修又は専門里親研修を修了した者など、児童の処遇に関する十分な知識及び経験を有すると認められる者に対しては、相当な範囲で、上記科目の一部を免除することができる。

III 根拠法令
 規則第1条の38

IV.施行期日等
 公布日:平成29年3月(予定)
 施行日:平成29年4月1日(予定)


「児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準案」の概要について


I 趣旨
 平成28年通常国会で成立した児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)の施行に伴い、児童福祉法規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第36条の46第4項の規定に基づき、養子縁組里親名簿の登録の更新を希望する者が受けなればならない研修(養子縁組里親研修)の基準を定める。

II.概要
 都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人等が行う研修であって、以下のすべての科目について、実施するものであること。
 ・児童福祉制度論(講義)
 ・発達心理学(講義)
 ・里親養育演習(講義・演習)
 ・養育実習(実習)
※養育実習は、児童相談所、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設において行うものであること。
※養子縁組里親としての登録の有効期間の満了日において、現に委託児童の養育を行っている者など、要保護児童の養育に関する経験を有すると認められる者に対しては、相当と認められる範囲で上記科目のうち養育実習を免除す者に対しては、相当と認められる範囲で、上記科目のうち、養育実習を免除することができる。
※養育里親更新研修を修了した者に対しては、相当と認められる範囲で、上記科目の一部を免除することができる。

III.根拠法令
 規則第36条の46第4項

IV.施行期日等
 公布日:平成29年3月(予定)
 施行日:平成29年4月1日(予定)

児童福祉法等改正に伴う省令案パブコメ

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160378&Mode=0

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(概要)

1.改正の趣旨

 平成28年通常国会で成立した児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法
律第63号。以下「児童福祉法等改正法」という。)(平成29年4月1日施行分)の施行に伴い、厚生労働省関係省令の整備を行うもの。

2.改正の概要

(1)児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)の一部改正
 [1]児童自立生活援助事業の対象者として厚生労働省令で定める者(満20歳に達した日から満22歳に達する日の属する年度の末日までにあるものであって、満20歳に達する日の前日において、義務教育終了児童等であったもののうち、措置解除者等に限る。)について、義務教育終了後に高等学校、中等教育学校、特別支援学校(高等部に限る。)、大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学している学生・生徒とする。
 [2]児童福祉法等改正法により、養子縁組里親についても養育里親と同様、都道府県知事による養子縁組里親名簿の作成、研修の義務化、欠格要件を定めたことに伴い、研修や名簿の登録に関する規定について、養育里親と同様の手続きに関する規定等を設けることとする。
 [3]児童福祉法等改正法により、児童相談所の業務とされた里親委託に関する計画に記載すべき事項として厚生労働省令で定める事項は、児童及びその保護者の意向並びに解決すべき課題、児童を養育する上での留意事項、児童及びその保護者並びに里親に対する支援の目標、達成時期並びに当該支援の内容等とする。
 [4]児童福祉法等改正法により、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第3項第5号に定める社会福祉主事を児童福祉司に任用する際の要件に、厚生労働大臣が定める講習会を修了することを追加することに伴い、規則第6条第11号及び第12号に定める社会福祉主事を児童福祉司に任用する際の要件についても、同様の講習会の課程を修了することを追加する。
 [5]要保護児童対策調整機関は、支援対象児童等の状態を定期的に確認し、それを踏まえて支援の内容の見直しが行われるよう、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(2)母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)の一部改正

 母子健康包括支援センターの実施事業のうち、母子保健法(昭和40年法律第141号)に「厚生労働省令に定める支援」と規定された事業を母性並びに乳児及び幼児に対する支援に関する計画の作成、進捗管理及び見直しと定める。

(3)児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成20年厚生労働省令第30号)の一部改正

 児童福祉法等改正法により、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)における児童、保護者、児童虐待等の概念を拡張し、同法第11条から第13条まで、第13条の4及び第13条の5について、延長者を児童とみなして適用する等の措置を講じたことに伴い、児童虐待の防止等に関する法律施行規則第2条から第7条までの規定についても同様に、延長者を児童とみなして適用する等の措置を講じる。

(4)情緒障害児短期治療施設の名称を児童心理治療施設に改称することに伴う関係規定の整備
 [1]情緒障害児短期治療施設の改称
  次に掲げる省令中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。
  ・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)
  ・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
  ・精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号)
  ・独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年厚生労働省令第77号)
 [2]経過措置
  情緒障害児短期治療施設の名称を児童心理治療施設に改称することに伴い、情緒障害児短期治療施設等で相談援助業務に一定期間従事したことを要件としている以下の資格に関し、この省令の施行日前に、情緒障害児短期治療施設において相談援助業務に従事した者は、児童心理治療施設において相談援助業務に従事した者とみなすこととする。
  ・家庭支援専門相談員の資格
  ・児童心理治療施設の長の資格
  ・社会福祉士試験の受験資格
  ・精神保健福祉士試験の受験資格
 ※その他、児童福祉法等改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行う。

3.根拠法令

 児童福祉法第6条の3第1項第2号及び第8項、第6条の4、第11条第1項第2号ヘ(5)、第13条第3項第6号、第19条の22第1項、第25条の2第5項、第6項及び第7項、第33条の6第1項、第2項及び第5項、第34条の19
 母子保健法第22条第2項第4号等

4.施行期日等

 公布日:平成29年3月(予定)
 施行日:平成29年4月1日(予定)(児童福祉法等改正法の施行日と同日)

難病追加パブコメ(2/27まで)

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病」の一部改正(案)について

I 現行制度の概要
 ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項では、「障害者」の定義として、身体障害者、知的障害者及び精神障害者(発達障害者を含む。)のほか、「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」が定められている。
 ○ また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条では、「特殊の疾病であって政令で定めるもの」として、「治療方法が確立しておらず、その診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっており、かつ、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものであって、当該疾病の患者の置かれている状況からみて当該疾病の患者が日常生活又は社会生活を営むための支援を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めるもの」と定められている。
 ○ これに基づき、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病」(平成27年厚生労働省告示第292号。以下「疾病告示」という。)により、「特殊の疾病」として332の疾病が定められている。
II 改正の内容
 ○ 有識者等によって構成される「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討の結果に基づき、「特殊の疾病」について、別紙のとおり、332の疾病から358の疾病へと拡大するため、疾病告示の一部改正を行う。
III 根拠条文
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条
IV 適用期日
 平成29年4月1日

障害者総合支援法対象疾病一覧<拡大後>(案)
△:今回の検討で名称を変更する疾病(2疾病)
※:今回の検討で拡大する疾病(26疾病)
○:障害者総合支援法独自の対象疾病(29疾病)

1:アイカルディ症候群
2:アイザックス症候群
3:IgA腎症
4:IgG4関連疾患
5:亜急性硬化性全脳炎
6:アジソン病
7:アッシャー症候群
8:アトピー性脊髄炎
9:アペール症候群
10:アミロイドーシス
11:アラジール症候群
12:有馬症候群
13:アルポート症候群
14:アレキサンダー病
15:アンジェルマン症候群
16:アントレー・ビクスラー症候群
17:イソ吉草酸血症
18:一次性ネフローゼ症候群
19:一次性膜性増殖性糸球体腎炎
20:1p36欠失症候群
21:遺伝性自己炎症疾患※
22:遺伝性ジストニア
23:遺伝性周期性四肢麻痺
24:遺伝性膵炎
25:遺伝性鉄芽球性貧血
26:VATER症候群
27:ウィーバー症候群
28:ウィリアムズ症候群
29:ウィルソン病
30:ウエスト症候群
31:ウェルナー症候群
32:ウォルフラム症候群
33:ウルリッヒ病
34:HTLV-1関連脊髄症
35:ATR-X症候群
36:ADH分泌異常症
37:エーラス・ダンロス症候群
38:エプスタイン症候群
39:エプスタイン病
40:エマヌエル症候群
41:遠位型ミオパチー
42:円錐角膜○
43:黄色靭帯骨化症
44:黄斑ジストロフィー
45:大田原症候群
46:オクシピタル・ホーン症候群
47:オスラー病
48:カーニー複合
49:海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん
50:潰瘍性大腸炎
51:下垂体前葉機能低下症
52:家族性地中海熱
53:家族性良性慢性天疱瘡
54:カナバン病※
55:化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群
56:歌舞伎症候群
57:ガラクトース‐1‐リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症
58:カルニチン回路異常症※
59:加齢黄斑変性○
60:肝型糖原病
61:間質性膀胱炎(ハンナ型)
62:環状20番染色体症候群
63:関節リウマチ
64:完全大血管転位症
65:眼皮膚白皮症
66:偽性副甲状腺機能低下症
67:ギャロウェイ・モワト症候群
68:急性壊死性脳症○
69:急性網膜壊死○
70:球脊髄性筋萎縮症
71:急速進行性糸球体腎炎
72:強直性脊椎炎
73:強皮症
74:巨細胞性動脈炎
75:巨大静脈奇形(頚部口腔咽頭びまん性病変)
76:巨大動静脈奇形(頚部顔面又は四肢病変)
77:巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症
78:巨大リンパ管奇形(頚部顔面病変)
79:筋萎縮性側索硬化症
80:筋型糖原病
81:筋ジストロフィー
82:クッシング病
83:クリオピリン関連周期熱症候群
84:クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群
85:クルーゾン症候群
86:グルコーストランスポーター1欠損症
87:グルタル酸血症1型
88:グルタル酸血症2型
89:クロウ・深瀬症候群
90:クローン病
91:クロンカイト・カナダ症候群
92:痙攣重積型(二相性)急性脳症
93:結節性硬化症
94:結節性多発動脈炎
95:血栓性血小板減少性紫斑病
96:限局性皮質異形成
97:原発性局所多汗症○
98:原発性硬化性胆管炎
99:原発性高脂血症
100:原発性側索硬化症
101:原発性胆汁性胆管炎△
102:原発性免疫不全症候群
103:顕微鏡的大腸炎○
104:顕微鏡的多発血管炎
105:高IgD症候群
106:好酸球性消化管疾患
107:好酸球性多発血管炎性肉芽腫症
108:好酸球性副鼻腔炎
109:抗糸球体基底膜腎炎
110:後縦靭帯骨化症
111:甲状腺ホルモン不応症
112:拘束型心筋症
113:高チロシン血症1型
114:高チロシン血症2型
115:高チロシン血症3型
116:後天性赤芽球癆
117:広範脊柱管狭窄症
118:抗リン脂質抗体症候群
119:コケイン症候群
120:コステロ症候群
121:骨形成不全症
122:骨髄異形成症候群○
123:骨髄線維症○
124:ゴナドトロピン分泌亢進症
125:5p欠失症候群
126:コフィン・シリス症候群
127:コフィン・ローリー症候群
128:混合性結合組織病
129:鰓耳腎症候群
130:再生不良性貧血
131:サイトメガロウィルス角膜内皮炎○
132:再発性多発軟骨炎
133:左心低形成症候群
134:サルコイドーシス
135:三尖弁閉鎖症
136:三頭酵素欠損症※
137:CFC症候群
138:シェーグレン症候群
139:色素性乾皮症
140:自己貪食空胞性ミオパチー
141:自己免疫性肝炎
142:自己免疫性後天性凝固因子欠乏症△
143:自己免疫性溶血性貧血
144:四肢形成不全※○
145:シトステロール血症
146:シトリン欠損症※
147:紫斑病性腎炎
148:脂肪萎縮症
149:若年性肺気腫
150:シャルコー・マリー・トゥース病
151:重症筋無力症
152:修正大血管転位症
153:シュワルツ・ヤンペル症候群
154:徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症
155:神経細胞移動異常症
156:神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症
157:神経線維腫症
158:神経フェリチン症
159:神経有棘赤血球症
160:進行性核上性麻痺
161:進行性骨化性線維異形成症
162:進行性多巣性白質脳症
163:進行性白質脳症※
164:進行性ミオクローヌスてんかん※
165:心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症
166:心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症
167:スタージ・ウェーバー症候群
168:スティーヴンス・ジョンソン症候群
169:スミス・マギニス症候群
170:スモン○
171:脆弱X症候群
172:脆弱X症候群関連疾患
173:正常圧水頭症○
174:成人スチル病
175:成長ホルモン分泌亢進症
176:脊髄空洞症
177:脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)
178:脊髄髄膜瘤
179:脊髄性筋萎縮症
180:セピアプテリン還元酵素(SR)欠損症※
181:前眼部形成異常※
182:全身型若年性特発性関節炎
183:全身性エリテマトーデス
184:先天異常症候群※
185:先天性横隔膜ヘルニア
186:先天性核上性球麻痺
187:先天性気管狭窄症※
188:先天性魚鱗癬
189:先天性筋無力症候群
190:先天性グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)欠損症※
191:先天性三尖弁狭窄症※
192:先天性腎性尿崩症
193:先天性赤血球形成異常性貧血
194:先天性僧帽弁狭窄症※
195:先天性大脳白質形成不全症
196:先天性肺静脈狭窄症※
197:先天性風疹症候群○
198:先天性副腎低形成症
199:先天性副腎皮質酵素欠損症
200:先天性ミオパチー
201:先天性無痛無汗症
202:先天性葉酸吸収不全
203:前頭側頭葉変性症
204:早期ミオクロニー脳症
205:爪膝蓋骨症候群(ネイルパテラ症候群)/LMX1B関連腎症※
206:総動脈幹遺残症
207:総排泄腔遺残
208:総排泄腔外反症
209:ソトス症候群
210:ダイアモンド・ブラックファン貧血
211:第14番染色体父親性ダイソミー症候群
212:大脳皮質基底核変性症
213:大理石骨病※
214:ダウン症候群○
215:高安動脈炎
216:多系統萎縮症
217:タナトフォリック骨異形成症
218:多発血管炎性肉芽腫症
219:多発性硬化症/視神経脊髄炎
220:多発性軟骨性外骨腫症※○
221:多発性嚢胞腎
222:多脾症候群
223:タンジール病
224:単心室症
225:弾性線維性仮性黄色腫
226:短腸症候群○
227:胆道閉鎖症
228:遅発性内リンパ水腫
229:チャージ症候群
230:中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群
231:中毒性表皮壊死症
232:腸管神経節細胞僅少症
233:TSH分泌亢進症
234:TNF受容体関連周期性症候群
235:低ホスファターゼ症
236:天疱瘡
237:禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症
238:特発性拡張型心筋症
239:特発性間質性肺炎
240:特発性基底核石灰化症
241:特発性血小板減少性紫斑病
242:特発性血栓症(遺伝性血栓性素因による)※
243:特発性後天性全身性無汗症
244:特発性大腿骨頭壊死症
245:特発性門脈圧亢進症
246:特発性両側性感音難聴
247:突発性難聴○
248:ドラベ症候群
249:中條・西村症候群
250:那須・ハコラ病
251:軟骨無形成症
252:難治頻回部分発作重積型急性脳炎
253:22q11.2欠失症候群
254:乳幼児肝巨大血管腫
255:尿素サイクル異常症
256:ヌーナン症候群
257:脳腱黄色腫症
258:脳表ヘモジデリン沈着症
259:膿疱性乾癬
260:嚢胞性線維症
261:パーキンソン病
262:バージャー病
263:肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症
264:肺動脈性肺高血圧症
265:肺胞蛋白症(自己免疫性又は先天性)
266:肺胞低換気症候群
267:バッド・キアリ症候群
268:ハンチントン病
269:汎発性特発性骨増殖症○
270:PCDH19関連症候群
271:非ケトーシス型高グリシン血症※
272:肥厚性皮膚骨膜症
273:非ジストロフィー性ミオトニー症候群
274:皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症
275:肥大型心筋症
276:左肺動脈右肺動脈起始症※
277:ビタミンD依存性くる病/骨軟化症
278:ビタミンD抵抗性くる病/骨軟化症
279:ビッカースタッフ脳幹脳炎
280:非典型溶血性尿毒症症候群
281:非特異性多発性小腸潰瘍症
282:皮膚筋炎/多発性筋炎
283:びまん性汎細気管支炎○
284:肥満低換気症候群○
285:表皮水疱症
286:ヒルシュスプルング病(全結腸型又は小腸型)
287:ファイファー症候群
288:ファロー四徴症
289:ファンコニ貧血
290:封入体筋炎
291:フェニルケトン尿症
292:複合カルボキシラーゼ欠損症
293:副甲状腺機能低下症
294:副腎白質ジストロフィー
295:副腎皮質刺激ホルモン不応症
296:ブラウ症候群
297:プラダ-・ウィリ症候群
298:プリオン病
299:プロピオン酸血症
300:PRL分泌亢進症(高プロラクチン血症)
301:閉塞性細気管支炎
302:β‐ケトチオラーゼ欠損症※
303:ベーチェット病
304:ベスレムミオパチー
305:ヘパリン起因性血小板減少症○
306:ヘモクロマトーシス○
307:ペリー症候群
308:ペルーシド角膜辺縁変性症○
309:ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィーを除く。)
310:片側巨脳症
311:片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群
312:芳香族L-アミノ酸脱炭酸酵素欠損症※
313:発作性夜間ヘモグロビン尿症
314:ポルフィリン症
315:マリネスコ・シェーグレン症候群
316:マルファン症候群
317:慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー
318:慢性血栓塞栓性肺高血圧症
319:慢性再発性多発性骨髄炎
320:慢性膵炎○
321:慢性特発性偽性腸閉塞症
322:ミオクロニー欠神てんかん
323:ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん
324:ミトコンドリア病
325:無虹彩症※
326:無脾症候群
327:無βリポタンパク血症
328:メープルシロップ尿症
329:メチルグルタコン酸尿症※
330:メチルマロン酸血症
331:メビウス症候群
332:メンケス病
333:網膜色素変性症
334:もやもや病
335:モワット・ウイルソン症候群
336:薬剤性過敏症症候群○
337:ヤング・シンプソン症候群
338:優性遺伝形式をとる遺伝性難聴○
339:遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん
340:4p欠失症候群
341:ライソゾーム病
342:ラスムッセン脳炎
343:ランゲルハンス細胞組織球症○
344:ランドウ・クレフナー症候群
345:リジン尿性蛋白不耐症
346:両側性小耳症・外耳道閉鎖症○
347:両大血管右室起始症
348:リンパ管腫症/ゴーハム病
349:リンパ脈管筋腫症
350:類天疱瘡(後天性表皮水疱症を含む。)
351:ルビンシュタイン・テイビ症候群
352:レーベル遺伝性視神経症
353:レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症
354:劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴○
355:レット症候群
356:レノックス・ガストー症候群
357:ロスムンド・トムソン症候群
358:肋骨異常を伴う先天性側弯症

 注)疾病名の表記が変更になる可能性がある

パブコメ大量募集

「パブリックコメント:意見募集中案件一覧」で、いっぱい出ています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100495

たとえば・・・

障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示(案)の御意見の募集について(3月4日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集について(3月3日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160378&Mode=0

「児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準案」及び「児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準案」に関する意見の募集について(3月3日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160379&Mode=0

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(3月6日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160382&Mode=0

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(案)の御意見の募集について(3月11日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160395&Mode=0

「消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理」の一部改正に関する御意見の募集について(3月13日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160397&Mode=0

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関する意見募集について(3月15日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160409&Mode=0

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集について(2月27日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160406&Mode=0

「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について(3月15日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件(案)の御意見の募集について(3月18日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160414&Mode=0

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」に関する意見募集について(3月24日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160423&Mode=0

退院日の介護サービス利用

ひさびさ、某所の話題から。
ただし、最近の行政の見解としては珍しいくらいアホな話なので、読み飛ばしていただいてもけっこうです。

F県の広域連合の実地指導で、訪問介護について、
「医療機関からの退院日にサービスの実施は有り得ない、当日のサービス計画は出来るはずがない」
という理由で報酬返還の指導があったそうです。
いや、「あんたらの指導の方があり得ないだろう」というツッコミがありそうですが、情報提供者は信頼できる方なので、一応、事実として記事立てしておきます。

医療機関からの退院日と在宅介護サービスとの関係について直接触れた資料はなかなか見つかりません。
老健や療養型、あるいは短期入所療養介護などの退院退所日と在宅介護サービスとの関係については、次の通知で明示されています。


平成12年3月1日老企第36号
第二 居宅サービス単位数表(訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る)に関する事項
1 通則
(3)施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所(退院)日又は短期入所療養介護のサービス終了日(退所・退院日)については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所(退院)日に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
 また、入所(入院)当日であっても当該入所(入院)前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所(入院)前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。



介護療養型医療施設も医療機関ですし、医療保険適用病床が介護保険適用病床よりも厳しくなければならないという理由も本件については考えられないので、この通知の考え方は医療保険適用病床からの入退院時にも適用できると考えられます。

つまり、老健や療養型、医療保険適用病床、それらを利用した短期入所療養介護、これらの退院退所日は、
・医療系サービス(訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリ)は算定できない。(注)
・福祉系サービスは算定できる。
・ただし、通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
 (退院退所までに機能訓練やリハビリは可能だから。)
・訪問介護にはそういう制約はない。(退院退所後も身体介護や生活援助は必要な場合がある。)

ということです。

蛇足ですが、特養や短期入所生活介護からの退所日は、医療系サービスも算定不可とはされていません。
(通所介護を含めて、退所日に機械的に組み込むといった計画はどうかとは思いますが。)
そして、訪問介護については、やはり退所日であっても必要な場合があります。

ああ、書いていて、やっぱりつまらない、当たり前の記事になってしまいました。

冒頭の広域連合の話が事実としたら、こんなつまらない当たり前のこともわからない人間が職員やってるんですねえ。
域内の事業者だけでなく、住民の方、本当にお気の毒です。

せっかくなので書いておきますが、
これは「現場を知らない公務員が机上だけで判断したために起こった」というのではありません。
「現場を知らなくて机上だけで判断してもあり得ない」レベルのことですから。



注:老健等の退院退所日でも訪問看護が利用できる場合があります。

平成12年3月1日老企第36号
第二 4 訪問看護費
(19)介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い
 介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の1の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態(利用者等告示第6号を参照のこと。)にある利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
 なお、短期入所療養介護のサービス終了日(退所・退院日)においても同様である。

平成27年厚生労働省告示第94号
六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注6の厚生労働大臣が定める状態
 次のいずれかに該当する状態
 イ 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科診療報酬点数表」という。)に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
 ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
 ハ 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
 ニ 真皮を越える褥瘡の状態
 ホ 点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態

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