もちろんニセモノメール

[大切]マイクロソフトのプロダクトキーが不正コピーされた警告です!
マイクロソフト安全認証チーム(hydra64@aiig.kz)

[大切]すぐマイクロソフトのプロダクトキーをご認証ください。さもなくば権限付与が中止されます!

ご利用のオフィスソフトの授権が終了されてしまう恐れがあります!

マイクロソフトセキュリティチームはご利用のオフィスソフトのプロダクトキーが違法コピーされた恐れがあることを発見しています。

攻撃者はご利用のオフィスソフトのプロダクトキーでほかのオフィスソフトを起動する試みをしています。ご本人の操作なのかどうかが確定できないので、お手数ですが、検証作業をしてください。

検証作業をしていただけない場合、ご利用のオフィスソフトのプロダクトキーの授権状態を終了しますので、ご了承ください。

今すぐ認証

*ライセンス認証(マイクロソフトプロダクトアクティベーション)とは、不正なコピーを防止する技術で、手続きは簡単に実行できます。また、この手続きは匿名で行われるので、お客様のプライベートな情報は保護されています。ご安心ください。


本日、届いていたメールです。

もちろん、マイクロソフトには関係ないニセモノ。

「今すぐ認証」をクリックしないように。
スポンサーサイト



福島の桃、東南アジアで人気

<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気

毎日新聞 3/25(土) 18:21配信
 福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。【曽根田和久】

 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。

 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。
(以下略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000056-mai-soci


そりゃ、美味しいです。
(もちろん、山梨の桃も美味しいです。)

記事の続きによると、香港や台湾は今でも福島県産には輸入規制があって、その撤廃時期が見通せないそうですが、私があちらの消費者だとしたら、大陸産の食品類よりよっぽど安心なような気がしますが・・・・・・

「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)ということだから、別にかまいませんが。


注:どうしても食べたくない方に無理に勧めようという記事ではありません。

原発避難者集団訴訟

原発避難者集団訴訟 前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決

(産経新聞 3/17(金) 21:41配信)
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。

 また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「19年8月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。

 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として1人当たり一律1100万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者43人を含む原告62人について、1人当たり7万~350万円の賠償を認めた。

 また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000558-san-soci

国や東電は控訴する可能性がありますし、原告側にも賠償を認められなかった人や、金額で不満のある人も存在するようです。

今後、他の地裁での判決も出るでしょう。

いずれにしても、原子力発電というものは、国や電力会社や財界(や読売新聞の社説など)が主張しているよりはコストが高いという印象が、また強くなりました。


それとは別に(いや、無関係ではありませんが)、以前から気になっていた記事も紹介しておきます。

震災・原発対応で疲弊か 福島で職員9人自殺

 福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1~2月に集中していた。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。
 県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。9人のうち県職員は2人。およそ半数が20代後半~30代半ばという。
 避難区域を抱える双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年3~5月に実施した調査では、時間外勤務が月平均31時間以上との回答が38.0%に上った。200時間以上の職員も2人いた。全体の56.1%は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話(通話無料)を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。
 相談電話はフリーダイヤル(0120)556283=水曜午後6~9時、土曜午後1~6時=。
(河北新報 2017年03月08日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_63026.html

被災地かどうか、自治体職員か否か、ということにかかわらず、自殺はしてほしくありません。
「働き方改革」とか、耳障りのよい言葉の次元ではなく、とにかく生きていてほしい。

仕事で悩んでいるあなた方も、東電の被害者なのだから、あなた自身も大事にしてください。

と、あえて書きます。

社福法人指導監査要綱パブコメ

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等に関する意見募集について(3月30日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160448&Mode=0


「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等の概要

1.制定の趣旨
 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号。以下「改正法」という。)及び「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」(平成28年11月11日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知。以下「認可通知」という。)等の施行・発出並びに社会福祉法人の運営に関する見直しに伴い、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」(別紙1)及び「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」(別紙2)を制定する。

2.主な内容
(1)「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」(別紙1)として、次の内容等を定める。
 [1]従来の指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知
  ・法律、通知等で明確に定められた事項を指導監査の対象とすることを原則とし、監査事項の整理・簡素化を図ること。
  ・監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを定めること。
 [2]監査周期等の見直しによる重点化
  ・直前の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化が図られている等、経営状況が良好と認められた法人に対する指導監査の実施周期を延長すること。
  ・大きな問題があると認められる法人に対しては、毎年度指導監査を実施すること。
 ※なお、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」(平成13年7月23日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)は廃止する。

(2)「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」(別紙2)として、次の内容等を定める。
 ・会計監査及び専門家による支援を受けた場合に作成される報告書を定めること。
 ・当該報告書を、所轄庁が実施する指導監査において周期の延長等の判断を行う際に確認する書類として位置付けること。

3.適用日
 平成29年4月(予定)

ゆべし二品

イメージ 1

右側は岩手県の「ゆず香るゆべし」。冬季限定品だとか。

左側は「くるみゆべし」。こちらは福島県。

イメージ 2

「くるみゆべし」の方が賞味期限が近かったので、今日はこちらから頂きました。
「くるみゆべし」は、東北各地の店で作られていますが、私が買った限りでは、「はずれ」はありません。
個性は違うが、どれも美味しい。

原発事故の避難者に対する「いじめ」とか、いろいろ信じがたい不快な話もありますが、
今日は美味しいものを食べて、こころ穏やかに過ごすことにします。

社福法人「事業の概要等」等の様式パブコメ

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」に関する意見募集について(3月24日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160423&Mode=0


都道府県知事/指定都市市長/中核市市長 宛
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長/社会・援護局長/老健局長 連名通知

 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について

 「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」(平成28年11月11日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。)による改正後の「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知。以下「認可通知」という。)別紙1 社会福祉法人審査基準の第5その他(4)において、別に定める様式を用いて届け出ることされた「事業の概要等(法第45条の34第1項4号)のうち社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)第2条の41から13号まで及び第16号に掲げる事項」(以下「現況報告書」という。)及び「同条第14号に掲げる事項」(以下「社会福祉充実残額算定シート」という。)について、別紙1及び別紙2のとおり、その様式を定めたので通知いたします。これらの届出に当たっては、認可通知に記載のとおり、施行規則第9条第3号の情報処理システムに記録する方法によることが望ましいこととしているので、ご留意願います。
 この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、財産目録及び附属明細書(施行規則第10条の2第2号に掲げる部分に限る。)」については、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号)及び関係通知で定める様式に従って届け出ることします。
 本通知については、平成29年4月1日から適用します。各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市(指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。)に対して周知いただきますようお願いいたします。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定に基づき都道府県又は市(特別区を含む。)が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであるものであることを申し添えます。


・・・ときて、別紙1、別紙2があるのですが、これがまた現在の「現況報告書」と比べてボリュームがありすぎる。

さて、どうしよう?

森友学園と日本会議

森友学園に保守団体から「迷惑」の声 「中国人嫌い」と園児が言う教育の実態

(BuzzFeed Japan 3/5(日) 6:00配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00010000-bfj-soci&p=1

より、一部引用。

日本会議大阪は週刊誌報道に対する抗議文で、明確に関与を否定した。

「日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します」

この抗議は、籠池氏が誌上で「日本会議大阪の代表」などと紹介されたことについて出された。内容はこうだ。

同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。

BuzzFeed Newsは、日本会議大阪に電話で取材を申し込んだが「抗議文以上でも以下でもない」との回答があっただけだった。


「日本会議大阪」のウエブサイトも確認してみました。

『週刊文春』二月二三日号の「国有地を一〇分の一で払い下げ 安倍晋三学校 校長の政界人脈」(一三七~一三八頁)と題した記事の中で、自民党関係者へのインタビューとして、〈籠池氏が「日本会議」大阪代表を長年務めている〉という記述がありますが、同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の役職を持つことをもって、日本会議大阪が、森友学園の土地取得に係わっているかの印象を読者に与えるもので、事実に基づかない記述で記事を掲載することは到底、容認できるものではありません。
日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します。
その旨、訂正されるよう強く要望致します。
http://nipponkaigi.jpn.org/archives/4418

これは「週刊文春」宛のものですが、同様の「週刊新潮」宛のものも掲載されていました。

まあ、週刊誌の報道のあり方についてはいろいろ議論があるかもしれませんが、

籠池氏が日本会議大阪の運営委員であることは間違いない

ということです。


それはそれとして。


大阪府知事は、「ごみが埋まった状況では子供の健康を守れず、学校に通える環境ではない」(産経新聞 2017.3.2)と述べたようですが、仮に、ごみの問題が解決されたとしても学校を運営する法人としてはふさわしくないように私には思えます。

ブロッコリー蒸し煮/レンジのみオムライス

備忘録です。

1) ブロッコリーの安売りがあったときに、蒸し煮に再挑戦。

前回は、「沸騰後5分加熱」で柔らかすぎた。

イメージ 1

水洗いしたブロッコリーを鍋に並べたところ。
底の方に若干の水(+少量の塩)が入っています。

蓋をして、今回は加熱時間の合計が5分で蓋を取る。

イメージ 2

湯気で見えにくいが、これで妥当な堅さに。
たっぷりのお湯で湯がくより早いかも。


2) 電子レンジのみでオムライス(風)

ガスレンジやフライパンを使わずにオムライスに挑戦。

イメージ 3

ちょっと(電子レンジで)暖めた冷やご飯に、切ったトマトを混ぜて、再加熱したところ。

オムレツ本体(?)は、過去何度か試したことがあります。

今回は、まず切ったタマネギを加熱、そのあと溶いた卵と混ぜ合わせて再加熱、という順番。
なお、今回の味付けは(なぜか残っていた)ゴマ塩を中心に、コショウその他を加えて。
卵の加熱時間は1分30秒。

イメージ 4

ご飯の上に卵部分載せたところ。
味は悪くはないが、やはりフライパンで作った方がそれらしいかなあ。

「児発管」告示改正パブコメ

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件(案)の御意見の募集について(3月18日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160414&Mode=0

「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」の一部改正について

1.改正の概要

 ・障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者(以下「児童発達支援管理責任者」という。)になるために必要となる実務に従事した期間として、児童福祉施設(助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設(現:情緒障害児短期治療施設)及び児童自立支援施設)において児童の支援に従事した期間を算入できるようにする。
 ・児童発達支援管理責任者になるために必要となる実務に従事した期間として、児童の福祉に係る事業(児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業)に従事した期間を算入できるようにする。
 ・児童発達支援管理責任者の実務要件中「直接支援の業務」の定義について、「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務」が含まれることを明確にする。
 ・児童発達支援管理責任者の実務要件として、児童又は障害者に対する支援を内容とする業務に従事した期間が通算3年以上であることを課す。
 ・経過措置を設け、平成29年3月31日において現に存する障害児通所支援事業所又は障害児入所施設等については、同日において現に児童発達支援管理責任者として置かれている者であって、改正前の規定による実務経験者の要件を満たす者を、平成30年3月31日までの間は、児童発達支援管理責任者として置くことができるものとする。
 ・その他所要の改正を行う。

2.改正告示

 ・障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成24年厚生労働省告示230号)

3.根拠法令
 ・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生労働省令第63号)第49条第1項

4.今後のスケジュール

 公布日:平成29年3月下旬(予定)
 施行日:平成29年4月1日(予定)

(児童)通所支援の基準改正パブコメ

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示(案)の御意見の募集について(3月18日まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160415&Mode=0


児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示について

1.改正の概要

 ○「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第6号)」により、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)の一部が改正されたことに伴い、現行、「指導員又は保育士」と規定されている箇所を「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者」に修正するなど、所要の措置を講ずるもの。

2.改正告示

 ○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)
 〇厚生労働大臣が定める施設基準(平成24年厚生労働省告示第269号)
 〇厚生労働大臣が定める児童等(平成24年厚生労働省告示第270号)
 〇厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合(平成24年厚生労働省告示第271号)

3.根拠法令

 ・児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第2項第1号(同法第21条の5の13第2項において読み替えて規定する場合を含む。)
 ・児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)
 ・児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号)
 ・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第6号)

4.今後のスケジュール

 公布日:平成29年3月下旬(予定)
 施行日:平成29年4月1日(予定)

プロフィール

どるくす

Author:どるくす
FC2ブログへようこそ!

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR