サービスごと介護費用の推移

ひさびさ、統計を使って遊んでみます。
(いや、本当は遊んでいるつもりはないのですが。)
使うのは、介護保険事業報告です。

介護保険制度が始まった頃と比べて、各サービスの費用はどのように推移してきたか。
3年ごとに報酬改定があるので、その混乱(?)が落ち着いたであろう3年度目の費用額(単位:千円)を年度末1号被保険者数(単位:人)で割った数値で比較します。
まあ、被保険者1人あたりサービス費用額、としてもいいのですが、費用額には2号被保険者分も含まれているので、比較用の指標(目安)程度に考えた方がよいでしょう。
利用者1人あたりの費用額、ではないことにご注意を。)
なお、平成14年度の数値については、多少不正確なところがあります。
また、直近で掲載されているのは27年度データなので、それも参考表示しておきます。


イメージ 1


この表だけで、見るからに通所介護が増えていますが、グラフにするともっと目立ちます。
(グラフでは、金額の少ないサービスは省略しています。)



イメージ 2



施設サービスの減少傾向、訪問介護などの横ばい傾向などと比べて、通所介護の増加傾向は顕著です。

これでは、報酬改定時に「値下げ」の攻撃目標になることは避けられなさそうです。
(通所介護の報酬を下げるべき、と本記事で主張しているわけではありません。)

そういえば、5年半ぐらい前に「通所介護、儲かりまっか」という記事を立てていました。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30163903.html

あの頃に参入した通所介護事業者は、儲かっているのでしょうか?
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政府が出国時の課税を検討

政府が出国時の課税を検討

(7/19(水) 13:44配信)

この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。
観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。
関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。
これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。
検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。
2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。

(最終更新:7/20(木) 8:45 フジテレビ系(FNN))
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170719-00000676-fnn-bus_all


国(官庁も政治家も)が馬鹿になってきたなあ、というのは以前から感じていたことですが、
この報道が事実なら、愚かさに拍車がかかってきた、とでもいうべきかもしれません。

「成長戦略の柱である観光分野強化」をしようとしても、出国時(外国人観光客からすれば帰るとき)の費用が増えるとすれば、よほどのメリットがない限りはマイナスの効果となります。

外国人だけでなく、たとえば日本人が仕事や留学や学会発表などで出国する際にも余計な費用が増えることになります。
オリンピックやパラリンピック、ワールドカップなどの国際大会に出場する場合はもちろん、それらを目指すために強化試合や海外合宿する場合にも出費が増えます。


どうしても課税するのなら、政治家の外遊に限定してたっぷり課税するのはいかがでしょうか?

まあ、日本国として出席すべき正式会議などの場合は非課税にするにしても、「視察」と称して観光の方がメインの議員団研修とか、「海外要人」と一緒に写真を撮るだけの出張とか、課税対象にしてもバチが当たらないような外遊がいろいろあるでしょうに。

日野原Dr.と砂川啓介さん

105歳、延命望まず=「人のため現役続行」―日野原さん、家族にみとられ

(時事通信 7/18(火) 17:01配信)
 高齢者がいつまでも活躍できる社会づくりを提唱した聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが18日午前、呼吸不全のため105歳で亡くなった。

 現役医師としての勤務は70年余り。最期は延命措置を望まず、東京都内の自宅で家族らに見守られながら静かに人生の幕を閉じた。

 日野原さんの次男直明さん(69)は同日、都内で取材に応じ、「延命はしないという本人の強い意志だった。無理に命を残す治療に反対していた」と明かした。

 3月下旬から自宅療養を続け、10日前から流動食しか受け付けなくなった。療養中は周囲に「ありがとう」と言葉を掛け、最期は「苦しまず、安らかに眠るように亡くなった」という。

 記者会見した同病院の福井次矢院長によると、日野原さんは20歳で患った肺結核の後遺症で両肺の機能が低く、数年前からは心臓機能などが低下。食物の経口摂取が難しいため、院長が3月20日にチューブで胃に栄養を送る胃ろうを勧めると、「それはやらない」と明言された。

 2012年に100歳で役職を退いた後も、昨年まで緩和ケア病棟を車いすで回り、患者に声を掛けた。「あと10年生きて、いろんなことがしたい」とも話していた。6年制の医学部と異なり、大卒者が学べる4年制のメディカルスクール構想を持っていたという。

 福井院長は「最期まで『つらいところはないですか』と耳元で何度も尋ねたが、そのたびに首を横に振る。すごい人だと思った」と話す。「『死とは生き方の最後の挑戦』などの言葉が印象深い。望ましい人の生き方、人生の終え方を提言され、まさに自ら実践されて生を終えられた」と評した。

 直明さんは「何にでも好奇心があり、(1970年に起きた)よど号ハイジャック事件以降は残りの人生を人のため、自分を捨てて生きていた」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000072-jij-soci


最後の一文はどういう意味かわからない方も(特に若い人の中には)いらっしゃると思いますが、ハイジャック事件の飛行機の乗客のひとりだったんですよね、日野原さんが。


さて、もうひとつの訃報です。

砂川啓介さん死去 80歳 認知症の妻・大山のぶ代を残し…

(スポニチアネックス 7/18(火)12:25配信)
 俳優の砂川啓介(さがわ・けいすけ、本名山下啓一=やました・けいいち)さんが11日午前4時10分、尿管がんのため東京都港区の病院で死去した。80歳。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000092-spnannex-ent


以下、記事では大山さんの敬称を略して記述されていますが、事実上、声優の第一線を退いた大山さんを呼び捨てにすることに私は抵抗があるので、記事の内容を多少加工して続けます。

砂川さんは「ドラえもん」の声で知られる大山のぶ代さんの夫です。

多くの方がご存知のように、大山さんは08年に脳梗塞を発症。その後、認知症と判明し、砂川さんは15年5月に会見を開いて大山さんの認知症を公表、献身的に介護を続けていました。砂川さん自身は13年に初期の胃がんの手術を受け、さらに16年6月の講演会では同4月に尿管がんと診断されたことや、大山さんが老人ホームに入所したことも明らかにしていました。

15年に発売した著書で、壮絶な介護生活をつづった「娘になった妻、のぶ代へ」では、夫婦対談で「病気の君を置いて先には死ねないよ」と伝えていた砂川さん。大山さんを置いての「無念の旅立ちとなった。」と記事にあります。


まあ、一般的な受け取り方としては「無念」ということになるのでしょう。
砂川さんご本人が、最期のときに本当はどのような心境だったか、ということについては、推測するしかありません。

でも、世の中にいろいろなことを発信したり、多くの人々にいろいろ考える材料(認知症のことを含め)を残したり、何より可能な限りの介護を続けたり、ということでは、一種の充実感のようなものがある人生だった、と思われたかもしれません。

残された大山さんに、砂川さんの死去を伝えないべきか、など、ネット上でも議論があるようです。

そういうことを含めて、大山さんのような方にどのような支援を提供していくか、ということが、介護業界や行政などに残された課題ともいえましょう。


前後しましたが、日野原さんの人生については、私などがコメントするまでもないことでしょう。
経管栄養を断ったことも、「らしいな」と思いました。

もっとも、経管栄養が必要な方、必要な場合も多数あるので、経管栄養を全否定するつもりは全くありません。


おふたりのご冥福をお祈りするとともに、いろいろなことを世の中に残してくださったことに感謝申し上げます。

謎タレ発掘

冷蔵庫の片隅から、謎の容器が発見された。

いや、謎ではないが、容器に入っているのが、当時「謎タレ」と呼んでいた(ちょっと)激辛系のタレ。
ネット上で知り合った何人かが初めて集まったとき、そのうちの一人からもらった美味しいアイテム。

ほとんど使い切ったと思っていたけど、ええと、あれはだいたい10年前だったから・・・・・・

恐る恐る開けてみたところ、変なにおいはしないし、ちょっと皿に取って舐めてみたら、美味しい(辛いけど)。

トウガラシとかニンニクとかキムチ系の発酵パワーみたいな保存効果だろうか?

せっかくなので、昼食のパワーそうめんに使ってみる。

トマトをオリーブ油で炒め、菜の花のからし和え(市販品)とか、豚の角煮(安売りの市販品)とかの残りを加え、「謎タレ」も投入する。

イメージ 1

ゆでて冷やしておいたそうめんに、あんかけ風にかけたところ。
この後、ぐちゃぐちゃに混ぜてそうめんにからめて食べましたが・・・・・・せっかく冷やしたそうめんが暖かくなったものの、美味しうございました。

謎タレの残りは、さらに夕食のビールのお供に。

この手の辛さは、夏バテとか熱中症予防によさそう。

10年生き抜いたパワーはダテではないなあ。

特別養子縁組の年齢上限

特別養子縁組、6歳以上も対象検討 背景に虐待増加

(朝日新聞デジタル 7/14(金) 5:30配信)

 生みの親が育てられない子どもと育ての親が戸籍上の実の親子となる特別養子縁組について、政府は対象年齢をいまの6歳未満から引き上げる検討を始める。虐待などで親元で暮らせない子どもが、一人でも多く家庭的な環境で育つことができるようにする狙いだ。法務省が月内にも有識者の研究会を立ち上げる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000013-asahi-pol

以下、記事より抜粋(またはちょっとだけ加工)。

・特別養子縁組の成立件数は増加傾向(2005年305件→2015年544件)。
・児童相談所が14~15年度に特別養子縁組を検討すべきだと判断した288件のうち、年齢要件が理由で成立しなかったケースが16%の46件あった。
・厚生労働省の有識者検討会は6月、対象年齢引き上げを求める報告書を公表。
 (1)普通養子縁組で15歳以上は本人の意思が尊重されることを踏まえて「15歳未満」
 (2)子どもの社会的養護などについて定めた児童福祉法の対象年齢となる「18歳未満」
 を引き上げ後の年齢の案としてあげた。
・原則の6歳未満は維持し、例外の8歳未満を引き上げることも考えられるとした。
・「一般的に年齢が大きくなるほど(新しい)親子関係の形成が難しくなる」との留保もつけた。
・これを受け、対象年齢を定めた民法を所管する法務省が研究会を設置し、議論に乗り出す。


厚労省の有識者検討会というのは、こちらのようですね。
「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169541.html


民法で特別養子縁組について定めているのは第817条の2から第817条の11までです。
・子と実方の血族との親族関係を終了する特別な養子縁組。(第817条の2、第817条の9)
・要件を満たすときに、養親となる者の請求により、家庭裁判所が成立させることができる。(第817条の2)
・父母による監護が著しく困難又は不適当であること、その他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立させる。(第817条の7)
・養親となる者の条件
 配偶者があること。(第817条の3第1項)
 夫婦の両方が養親となること。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出子(普通養子縁組でない子)の養親になる場合はこの限りでない。(第817条の3第2項)
 25歳以上であること(ただし、夫婦の一方が25歳以上なら、他方が20歳以上で可)。(第817条の4)
・実父母の同意が必要。ただし、父母が意思を表示することができない場合、又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合はこの限りでない。
・家庭裁判所は、特に必要な場合には、特別養子縁組の離縁を行い、実父母等との親族関係を回復することができる。(第817条の10)
 (養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること+実父母が相当の監護をできること、の両方に該当する場合)

で、子の年齢要件について。
・特別養子縁組の請求時に6歳未満であること。
・ただし、請求時の8歳未満であって、6歳未満から引き続き養親となる者に監護されている場合はこの限りでない。(第817条の5)

どういうことかというと、たとえば5歳で児童相談所を通じて里親委託となった子が、7歳になったときに、里親である夫婦が家庭裁判所に特別養子縁組の成立を請求するような場合です。
なお、特別養子縁組を成立させるには6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならないこととされているので(第817条の8)、子と出会っていきなり家裁に請求することはできません。


さて、この6歳(又は8歳)の壁。
なかなか悩ましいところではありますが、今ほど児童虐待が多くなかった時代でも、もう少し緩和した方がいいかな、という想いはありました。

請求のあった全ケースについて一律OK、というのは問題あるかもしれませんが、
6歳(または8歳)を過ぎていても家裁が特別に認める余地を残す、というのはいかがでしょうか。

提案

<「国民の皆様の声」募集 送信フォーム>を使って、厚生労働省に送ってみました。


種別:ご意見

件名:被災地支援と社会福祉充実計画について

内容:平成29年「福岡県・大分県等の大雨」のような大きな災害について、社会福祉法人が被災地支援活動を行う場合に、社会福祉充実残額の活用等、柔軟に対応することを認めることとしてはいかがでしょうか。具体的には、社会福祉充実計画を所轄庁に提出し、すでに所轄庁の承認を受けた後であっても、
・既存の社会福祉充実計画にかかわらず、職員の派遣や物資の提供等、被災地支援活動に社会福祉充実残額を充てることを認める。
・その際、急を要することから、所轄庁に対する社会福祉充実計画変更承認申請等の事前手続きは不要とする。
・被災地支援活動が終了した時点で、すみやかに社会福祉充実計画の変更等、所要の手続きを行うものとする。
等が考えられます。

福岡県・大分県等の大雨について4

11 医療保険関係
 ○ 7月6日付各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料(税)・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知
  ※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
 ○ 7月6日付被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

12 介護保険関係
 ○ 被災した要介護高齢者等への対応について
 7月6日付で、福岡県(管内市町村も含む。)及び大分県(管内市町村も含む。)に対して、今般の大雨により被災した要介護高齢者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど)について周知し、特段の配慮を要請。また、福岡県及び大分県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。
 ○ 7月7日付で、福岡県及び大分県に対して、今般の大雨による災害により、被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における健康管理や生活不活発病の予防のためのチラシ、家族支援ガイドなどを避難所等へ周知するよう依頼。

13 障害者福祉関係
 ○ 7月6日付で、福岡県及び大分県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど)をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
 ○ 7月7日付で、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について都道府県に周知。

14 児童福祉関係
 ○ 7月7日付で、福岡県、大分県、福岡市及び北九州市に対して、被災した子どもやその家族への支援について、児童相談所においても、関係機関と連携して支援を実施するよう要請。また、災害時における具体的な支援の方法等についても周知。
 ○ 7月7日付で、各都道府県等に対して、保健師・助産師等が避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児等を支援する際のポイントについて周知。

15 年金関係
 ○ 7月6日付各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うことができる旨を周知。

16 消費生活協同組合関係
 7月7日付で、共済事業を行う消費生活協同組合等に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。

17 災害ボランティア関係
(1)福岡県
 福岡県社会福祉協議会が災害救援本部を設置(7月5日)。
 朝倉市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(7月7日)。
 *現在、被災状況やニーズ調査等を行っており、その後必要に応じてボランティア募集を決定する。

(2)大分県
 大分県社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(7月6日)。
 日田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置(7月8日)。

(3)厚生労働省及び全国社会福祉協議会
 7月6日、福岡県及び大分県に職員を派遣し、県社会福祉協議会と被害状況等を確認するとともに、災害ボランティアセンターの設置及び運営を支援。


以上、厚生労働省「福岡県・大分県等の大雨について( 第1 6 報)」より

福岡県・大分県等の大雨について3

7 保健・衛生関係
(1)人工透析
 福岡県朝倉市の1透析医療施設で断水しており、給水量の関係で、同施設の入院患者には自施設で透析を実施。外来患者は、近隣医療施設で透析を受療。引き続き情報収集に努める。(各県の透析医療施設数は、福岡県に215、大分県に73)

(2)被災者の健康管理
 [1] 保健師等の活動
  <福岡県>
   ○朝倉市(常勤保健師数15人)
    ・7日(金)から県医師1名、県保健師11名が支援に入り、避難所を巡回し健康相談を実施。
    ・7日(金)から、避難所運営管理のため、福岡市職員10名が支援を実施。
   ○東峰村(常勤保健師数2人)
    ・7日(金)から県保健師2名が支援に入り、宝珠山地区の避難所を巡回し健康相談を実施。
   ○福岡県北筑後保健福祉環境事務所
    ・朝倉市、東峰村を所管する福岡県北筑後保健福祉環境事務所支援のために、7日(金)より県内医師を毎日1名派遣。
   ○久留米市、うきは市、嘉麻市、添田町、小郡市、大牟田市、八女市、みやま市、柳川市、筑後市、大木町、川崎町、上毛町、筑前町、大刀洗町は市町村の保健師で対応可能。
   ○北九州市(保健師数163人)
    ・避難所開設。現時点では市保健師で対応可能。
  <大分県>
   ○中津市(常勤保健師数25人)
    ・7日(金)に県保健師2名が支援に入り、避難所を巡回し健康相談を実施。
   ○日田市(常勤保健師数23人)
    ・7日(金)から県保健師1名が、8日(土)から更に4名が支援に入り、5名体制で避難所を巡回し健康相談を実施。
   ○大分県西部保健所
    ・日田市を所管する大分県西部保健所支援のために、8日(土)から、医師、保健師、獣医師を派遣。
 [2] 「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を福岡県庁と大分県庁にメールで送付。

(3)その他
 [1] 保健衛生施設の被害状況
  <熊本県>
   市町村保健センターにおいて、雨漏り被害の報告が4件あり。復旧済み。
  <福岡県・大分県>
   現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
 [2] 感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
  現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

8 医薬品・医療機器関係
(1)医薬品卸売販売業・医療機器販売業関係
  業界団体に確認したところ、現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害はない。

(2)輸血用血液製剤
 日本赤十字社に確認したところ、現時点では輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害はない。

(3)薬局・薬剤師
 【福岡県】
  ・床下浸水等の報告が9件(朝倉市8件、大牟田市1件)あり。うち1件(朝倉市)は営業できていない。
  ・チラシの配布等により、いつも服用している薬が手元になく、薬のことで困っている場合は、巡回している医師、薬剤師、保健師等に相談するよう周知を実施中。
  ・朝倉薬剤師会の薬剤師が避難所を巡回して薬に関する相談対応を実施中。
 【大分県】
  ・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
  ・大分県薬剤師会の薬剤師が日田市内の避難所を巡回して薬に関する相談対応を実施中。

(4)毒物劇物製造(輸入)業における毒物劇物取扱施設関係
 現時点で毒物劇物の流出等の被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

9 労働関係
(1)労働災害発生状況
 現時点で労働災害発生の情報なし(福岡局、大分局)。引き続き情報収集に努める。

(2)事業場の被災状況
 以下のほか、現時点で被害情報なし。引き続き情報収集に努める。
 【福岡県】
  (田川郡)福太郎英彦山工場は工場設備の被害はないが、従業員が通勤で利用している道路が冠水等により通行止めのため休業。
  (京都郡苅田町)日産自動車九州株式会社は通常通り操業中。
  (久留米市)ダイハツ九州は7/6休業。
  (朝倉市)ネクスト朝倉工場(木材加工)のボイラー冠水。10日ほど停止。明石機械工業(自動車部品製造)は7/6自宅待機
  (うきは市)日本精工九州(精密部品製造)は工場浸水、装置に落雷。
 【大分県】
  (中津市)ダイハツ九州は7/6休業。
  (日田市)キヤノン、TDKは一部職員に休みはあるが、操業・物流に影響なし。
  (玖珠町・九重町)ホテルのキャンセルや遅配等あるが大きな影響なし。

(3)労災保険関係
 7月6日付今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。

(4)福岡労働局の対応状況について
 福岡労働局、労働基準監督署、ハローワークに「大雨被害特別相談窓口」を7月10日(月)から開設し、事業主・労働者等から労働関係の各種相談に対応する。

(5)大分労働局の対応状況について
 大分労働局、労働基準監督署、ハローワークに「大雨被害特別相談窓口」を7月10日(月)から開設し、事業主・労働者等から労働関係の各種相談に対応する。

10 雇用関係
(1)雇用保険
 [1]特例的な失業給付の支給
  7月5日の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付(基本手当)を支給する特別措置を実施。

(つづく)

福岡県・大分県等の大雨について2

4 生活衛生・食品安全関係
(1)水道の被害状況
  福岡県、大分県内の市町村に対し水道の被害状況について情報収集を実施。また、日本水道協会に対し、被害情報について情報共有を図ることとし、それに基づいた応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。
 [1] 断水の状況(7/822:00現在)
  ○ 福岡県2市村で2,308戸、大分県1市で70戸が断水。(前回報告比△340戸)
※被害報告のあった地域を記載
イメージ 1

※大分県玖珠町、熊本県南阿蘇村・南小国町については7月6日、福岡県添田町については7月7日に、それぞれ断水解消。なお、表中の最大断水戸数はこれらの市町村での断水戸数を含む値である。
 [2] 応急給水の状況
 【福岡県】
  ・朝倉市は、北九州市からの給水車2台、福岡市からの給水車2台及び久留米市から給水車1台が応急給水対応中。
  ・東峰村は、自衛隊の給水車が小石原(こいしわら)庁舎に1台、鶴(つる)地区に1台、千代丸(ちよまる)地区に8台、竹(たけ)地区に3台のほか、市所有タンク2台で応急給水対応中。また、鼓(つづみ)地区でペットボトル水、給水袋を配布済み。
 【大分県】
  ・日田市は、自衛隊の給水車2台、給水タンク1基にて応急給水対応中。
[3]応急復旧の状況
 【福岡県】
  ・朝倉市は、杷木浄水場の現地調査を実施。7月9日に取水ポンプ施設の動作確認を実施予定。電気・設備機器の被害調査を業者に依頼予定。施設内に堆積した土砂や流木を撤去する必要があるが、重機が侵入できるルートが無い。
  ・東峰村は、福岡県を通じ、日本水道協会に応急復旧の応援を要請。7月9日に北九州市が到着予定。
 【大分県】
  ・日田市の日ノ本簡易水道、山田簡易水道、祝原簡易水道について、復旧済み。北部簡易水道は、一部区域(土砂ダムによる立入禁止区域)を除き、復旧済み。川崎簡易水道は、隣接する祝原簡易水道の水源から水を補給し、区域内に配水可能か調査中。

5 社会福祉施設等関係
 厚生労働省本省より直接連絡をとるなどにより確認。引き続き情報収集に努める。
(1)高齢者関係施設の被害状況
 福岡県東峰村の特別養護老人ホーム2施設(宝珠の郷・清和園)については、一時孤立していたが、6日朝に自衛隊が到着し、支援活動を実施。物的・人的被害はなし。清和園については、電力・水道は復旧。宝珠の郷については、2、3日後に電力復旧予定、断水については未定。
 福岡県北九州市の介護老人保健施設1施設において、床下浸水によりエレベータが故障。人的被害はなし。
 大分県日田市の有料老人ホーム1施設において、一時床上浸水したが既に復旧済み。人的被害はなし。日田市の2施設(デイサービスセンター鳩友園、小野地区老人憩いの家)については、一時孤立していたが、自衛隊等ヘリにより避難所等へ全員搬送済。
 その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより確認を行い、被害報告無し。

(2)障害児・者関係施設の被害状況
 大分県日田市で2施設において床下浸水の被害あり。人的被害はなし。その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより確認を行い、被害報告無し。

(3)児童関係施設等の被害状況
 大分県日田市の保育所等4施設、中津市の保育所1施設で床上や床下浸水などの被害あり。福岡県朝倉市の保育所1施設で給食室に土砂流入の被害あり。人的被害はなし。その他の施設については、厚生労働省や自治体から直接連絡を行うなどにより施設に確認を行い、被害報告無し。

(4)関係団体への協力要請
 一般社団法人日本介護支援専門員協会及び公益社団法人日本介護福祉士会に対し、避難所での活動等について協力を要請。

6 職業能力開発施設関係
(1)職業能力開発施設の被害状況
 現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(つづく)

福岡県・大分県等の大雨について1

厚生労働省
平成29年07月09日 07時00分現在

福岡県・大分県等の大雨について(第16報)

1 厚生労働省における対応
 ○ 07/06 07:00 厚生労働省災害対策本部設置
      10:20 厚生労働省災害対策本部第1回会合開催
 ○ 馬場大臣政務官の政府調査団派遣
   (略)
 ○ 職員の現地等への派遣状況
  ・7/6、医療・福祉・水道の状況を確認するため、厚生労働省職員、現地の厚生局・労働局職員を福岡県に8名、大分県に3名派遣。
  ・福岡県東峰村の特別養護老人ホーム宝珠の郷へ日田労働基準監督署から職員を2名派遣。
  ・7/7、医療・福祉・水道の状況を確認するため、厚生労働省職員を福岡県・大分県に引き続き派遣。
  ・特別養護老人ホーム清和園へ本省職員を派遣し、問題が無いことを確認。
  ・7/8、医療・福祉・水道の状況を確認するため、厚生労働省職員、現地の厚生局・労働局職員を福岡県・大分県に引き続き派遣。
  ・避難所の状況等を確認するため、厚生労働省職員(保健師等)2名を福岡県に派遣。
  ・7/9、内閣府松本特命担当大臣を長とする政府調査団に九州厚生局長ほか2名を派遣。
  ・福岡県庁に設置された政府現地連絡調整室に九州厚生局から1名を派遣。

2 医療関係
(1)医療施設(精神科病院を除く)の被害状況
 [1] 病院、有床診療所
  ・福岡県・・避難指示又は避難勧告が出た9市町村に所在する全ての医療施設(病院64、診療所86)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。(朝倉市の1透析診療所が断水しており、近隣施設で対応中。)
     7月7日6時30分以降、新たに避難指示又は避難勧告が出た2市1町に所在する全ての医療施設(病院103、診療所115)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。
  ・大分県・・避難指示又は避難勧告が出た4市に所在する全ての医療施設(病院41、診療所56)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。
  ・熊本県・・避難指示又は避難勧告が出た12市町村に所在する全ての医療施設(病院34、診療所42)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。
  ・山口県・・避難指示又は避難勧告が出た2市に所在する全ての医療施設(病院44、診療所50)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。
  ・佐賀県・・避難勧告の出た1町に所在する全ての医療施設(病院3、診療所2)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。
 [2] 無床診療所 各県と連携して引き続き情報収集に努める。
  ・福岡県・・断水2箇所(朝倉市)。診療不可。
     床上浸水1箇所(朝倉市)。医療機器損傷で診療不可。
     床下浸水1箇所(朝倉市)。泥の堆積のため診療不可。
  ・大分県・・避難指示又は避難勧告が出た4市に所在する全ての診療所(104施設)と連絡をとり、被害状況を確認。現時点では被害報告は無し。

(2)DMATの状況
 [1] 福岡県
  DMAT計10隊が医療活動を実施していたが、病院搬送などが必要な急性期の医療ニーズが減少したことに伴い7月9日より体制を見直し予定。
  ・福岡県内のDMAT1隊が福岡県災害対策本部(DMAT調整本部)で活動中。
  ・福岡県内のDMAT3隊を朝倉市災害対策本部に派遣。7月8日をもって終了予定。
  ・福岡県内のDMAT1隊を朝倉市甘木公園に派遣。避難させる住民のうち治療の必要がある住民を朝倉医師会病院へ搬送させる活動に従事。7月8日20時までに14名を搬送。住民の避難が概ね完了したことに伴い7月8日をもって終了予定。7月9日以降、病院搬送が必要な患者が発生した場合には、通常の医療体制の中で対応予定。
  ・福岡県内のDMAT3隊を朝倉医師会病院支援のために派遣。7月8日をもって終了予定。
 [2] 大分県
  ・日田市小野地区の住民の医療ニーズの把握のためDMAT1隊を派遣。病院搬送などが必要な医療ニーズがないことを確認し、終了。

3 心のケア・精神科病院関係・障害児者支援関係
(1)精神科病院等の被害状況
 [1] 福岡県
  現時点で被害報告なし。引き続き情報収集に努める。
 [2] 大分県
  現時点で被害報告なし。引き続き情報収集に努める。

(2)DPATの状況
 [1] 福岡県
  2隊(太宰府病院、福岡県精神保健福祉センターチーム)が待機中。
  7月7日にDPAT統括者が保健師チームに帯同し、避難所等の精神保健医療ニーズを確認したが、派遣要請なし。引き続き、避難所等の精神保健医療ニーズについて情報収集に努める。
 [2] 大分県
  1隊(大分大学病院)が待機中。7月8日に県精神保健福祉センター長が保健師チームに帯同し、避難所等の精神保健医療ニーズを確認した結果、7月9日から3日間、避難所に派遣予定。

(つづく)

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