身元保証人がいなくても

医政医発0427第2号
平成30年4月27日
各都道府県衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省医政局医事課長
(公印省略)

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて

 医療機関において、患者に身元保証人等がいないことのみを理由に、入院を拒否する事例が見受けられるが、当該事例については下記のとおり解すべきものであるので、貴職におかれては、貴管下保健所設置市、特別区、医療機関及び関係団体等への周知をお願いするとともに、貴管下医療機関において、患者に身元保証人等がいないことを理由に入院を拒否する事例に関する情報に接した際には、当該医療機関に対し適切な指導をお願いする。


 医師法(昭和23年法律第201号)第19条第1項において、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定めている。ここにいう「正当な事由」とは、医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する。


以前に出されていた通知で、そもそもマトモな医療機関にとっては今さら、という感があるかもしれませんが、
一応掲載しておきます。

また、別件ですが、こちらの介護保険施設向けも。


全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(平成28年3月7日)資料【高齢者支援課】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115388_1.pdf

(9)介護保険施設における身元保証人等の取扱について
 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)において、身元保証人等がいないと入院・入所を認めない施設が一部に存在するとの指摘がある。
 この点において、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はない。
 また、各施設の基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない。
 介護保険施設に対する指導・監督権限を持つ都道府県等におかれては、管内の介護保険施設が、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めるといった不適切な取扱を行うことのないよう、適切に指導・監督を行っていただきたい。
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6月下旬のあれこれ

世の中いろいろありますが(謎)

私の場合、真夜中にテレビで見ていてもあまり勝率がよくないので(サッカー以外のスポーツの実績ですが)
画像の整理と備忘録を兼ねて記事をアップして寝てしまおうかな、と思っています。
今のところは。

まず、やたらはびこっているドクダミの葉。

イメージ 1

パクチー(香菜)と似ているとか、パクチーと同じように使える、とかいうネット情報があったりしたので、
きれいに洗って、刻んでオムレツに使ってみました。
あとの具は、タマネギなどごく一般的な野菜など。あ、焼いたメンタイの残りをほぐして入れたか。

イメージ 2

まあ美味しかったけど、パクチー感はほとんどなかった。
葉の量が少なかったからかもしれません。でも、たくさん入れたらドクダミ感になったかも。
健康には良さそうですが(笑)


別の日。ひさびさにラタトゥイユもどき、というか、ラタトゥイユ風の肉野菜炒め煮。

イメージ 3

安くて扱いやすいニンジンの赤が目立っていますが、同じ赤でもパプリカとか赤ピーマンとかに変えると、
もう少し地中海っぽいかも。
あとはタマネギ、ズッキーニ、豚肉、ぐらいの順でオリーブ油で炒め、トマトを投入し、タイムの残りとか、
(ここだけ純和風の)もらいものの昆布の佃煮みたいな残り物などで味を調え、まずまずの味。
たぶん、ズッキーニとトマトと豚肉だけでそれなりの風味にはなるような気がする。


また別の日。
万願寺とうがらしが安く手に入ったので、肉や野菜と炒めたり、それを具にしてオムレツを焼いたり。

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具が多すぎて、結果としてオープンオムレツの出来損ないみたいな感もありますが、食べたら美味しかった。

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なお、万願寺とうがらしは、普通に縦に裂いてガス火で焼いたものも食べました。
原則として激辛ではない甘トウガラシなので、いろいろ使えてお得感あり。

最後に、これもひさびさの水無月。
6月30日に夏越、残り半年の無病息災などを祈念して食べるのだとか。

イメージ 6

蒸し暑い時期、みなさんも息災でありますように。

退院・退所加算のカンファレンス

平成12年老企第36号
第三 居宅介護支援費に関する事項「13 退院・退所加算について」より

(2)算定区分について
 退院・退所加算については、以下の[1]から[3]の算定区分により、入院又は入所期間中1回(医師等からの要請により退院に向けた調整を行うための面談に参加し、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合を含む)のみ算定することができる。
 [1] 退院・退所加算(I)イ・ロ
  退院・退所加算(I)イ及びロについては、病院等の職員からの情報収集を1回行っている場合に算定可能であり、うち(I)ロについてはその方法がカンファレンスである場合に限る。
 [2] 退院・退所加算(II)イ・ロ
 ・退院・退所加算(II)イについては、病院等の職員からの情報収集を2回以上行っている場合に算定が可能。
 ・退院・退所加算(II)ロについては、病院等の職員からの情報収集を2回行っている場合であって、うち1回以上がカンファレンスによる場合に算定が可能。
 [3] 退院・退所加算(III)
  退院・退所加算(III)については、病院等の職員からの情報収集を3回以上行っている場合であって、うち1回以上がカンファレンスによる場合に算定が可能。

(3)その他の留意事項
 [1] (2)に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
  ア 病院又は診療所
   診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表の退院時共同指導料2の注3の要件を満たすもの。
  イ 地域密着型介護老人福祉施設
   指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(略)第134条第6項及び第7項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者への情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第131条第1項に掲げる地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。
  ウ 介護老人福祉施設
   指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(略)第7条第6項及び第7項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第2条に掲げる介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。
  エ 介護老人保健施設
   介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(略)第8条第6項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第2条に掲げる介護老人保健施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。
  オ 介護医療院
   介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(略)第12条第6項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第4条に掲げる介護医療院に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。
  カ 介護療養型医療施設(平成35年度末までに限る。)
   (略)指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(略)第9条第5項に基づき、患者に対する指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第2条に掲げる介護療養型医療施設に置くべき従業者及び患者又はその家族が参加するものに限る。
 [2] 同1日に必要な情報の提供を複数回受けた場合又はカンファレンスに参加した場合でも、1回として算定する。
 [3] 原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得た場合には算定することとする。
 [4] カンファレンスに参加した場合は、(1)において別途定める様式ではなく、カンファレンスの日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。


居宅介護支援の退院・退所加算については、介護支援専門員の情報収集がカンファレンスによるものかそうでないかによって、取扱い(単位等)が変わります。

一番多そうな病院や診療所からの退院の場合については、「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表の退院時共同指導料2の注3の要件を満たすもの。」という要件になっています。

では、その「退院時共同指導料2」の注3を分解しながら見ていきます。
(片括弧の数字は、記事の便宜上、付け加えました。)

 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、

1) 在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、
2) 保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、
3) 保険薬局の保険薬剤師、
4) 訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、
5) 介護支援専門員(略)
又は
6) 相談支援専門員(略)
のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。

法令など公文書では、「若しくは」という言葉は「又は」よりも低い(小さい)レベルの接続に使います。
なので、1)の「保険医」と「看護師等」で基本的な1グループを構成し、5)と6)の間の「又は」で、1)~6)を同格の並列的に接続していると考えられます。

したがって、1)~6)のうち3者(3機関)以上が参加したカンファレンスでないと、居宅介護支援費の退院・退所加算におけるカンファレンスとはならない、ということになります。
(だから、たとえば介護支援専門員の他に訪問看護ステーションから看護師と理学療法士が参加したとしても、それで3者という計算にはならないでしょう。)

これは、考え方によってはかなり高いハードルです。
介護支援専門員や(障害福祉関係の)相談支援専門員を除けば、いわゆる医療系の団体(組織)ばかりですね。
要介護者が退院する場合に必要性が高い(ベッド等を提供する)福祉用具貸与事業者が含まれていないことなど、居宅介護支援費の退院退所加算にからむ要件としては、かなりの疑問があります。

ちなみに、施設系の退所については、次のQ&A(H30.3.23)があります。

問140 退院・退所加算(I)ロ、(II)ロ及び(III)の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。
(答)
 退所施設からの参加者としては、当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談員、支援相談員等、利用者の心身の状況や置かれている環境等について把握した上で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員に必要な情報提供等を行うことができる者を想定している。

これを見ると、よけいに「医療機関からの退院」の際のカンファレンスの要件が、異様に厳しい印象になります。

被災者の被保険者証の提示等について

事務連絡
平成30年6月18日
各都道府県介護保険担当主管部(局) 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課
老人保健課

平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証の提示等について

 標記災害の被災に伴い、大阪府の一部地域に災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されました。当該地域の被保険者については、被保険者証及び負担割合証(以下「被保険者証等」という。)を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとします。
 すなわち、被保険者証等の提示がなくとも、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービス事業者等へ直接支払うこと(代理受領方式による現物給付化)ができることとなります。
 また、要介護認定(要支援認定を含む。以下同じ。)については、下記の取扱いとします。
・新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱いとします。
・既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱いとします。
・要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとします。
 ついては、上記趣旨について御了知いただくとともに、管内市町村及び関係者等への周知徹底をお願いいたします。

※ 被災により保険者証等を紛失・消失した被保険者に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されますようお願いいたします。


<参考>災害救助法適用(H30.6.18)
大阪市・豊中市・吹田市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・寝屋川市・箕面市・摂津市・四條畷市・交野市・三島郡島本町
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=31301

ひとつ前の記事、その前の記事と共通する面はありますが、一応掲載しておきます。

被災した要介護高齢者等への対応について

事務連絡
平成30年6月18日
各都道府県介護保険主管部(局) 御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

平成30年大阪府北部を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について

 標記について、平成30年大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の一部地域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されたため、別添のとおり、同府担当部宛に事務連絡を発出させていただきましたので、各都道府県におかれては、当該事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、関係者等への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。


事務連絡
平成30年6月18日
大阪府福祉部 御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

平成30年大阪府北部を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について

 標記について、平成30年大阪府北部を震源とする地震により、貴管内の一部地域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されたため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。


(改正後全文)
事務連絡
平成25年5月7日

各都道府県介護保険主管部(局)御中

厚生労働省老健局 介護保険計画課/高齢者支援課/振興課/老人保健課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

 標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。


1 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。

2 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所(避難所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。

3 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

4 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条または第60条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
 また、被災のため第1号保険料の納付が困難な者については、法第142条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
 なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額(特別調整交付金の算定基準に該当するもの)が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

災害が起こったときのメモ(2018バージョン)

特に震源に近い地域では、まだ大変な状況でしょうし、ちょっと早い感じもありますが、
ずっと以前に書いた記事を一部修正して再掲します。
(今回のような災害では、あてはまるかどうか微妙なところがあるかもしれませんが・・・)
地震だけではなく、大雨など他の災害でも同様です。

避難先で居宅サービス(在宅サービス)は利用できます。

 避難所や仮設住宅、二次避難先など、住民票を置いてなくても、自宅扱いです。

要介護(支援)認定の更新の特例

 災害その他のやむを得ない理由により認定の有効期間内に更新申請ができなかった場合は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、要介護(支援)更新認定の申請をすることができます。
(介護保険法第28条第3項・第33条第3項)

介護保険や障害者(児)サービスの利用者負担の特例

 本人や世帯の生計を主として維持する人が、災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたときは、利用者負担の割合が1割から引き下げられる場合があります。
(介護保険法第50条・第60条、障害者総合支援法第31条、児童福祉法第24条の5)

介護保険や障害者(児)サービスの利用者定員の特例

 入所施設、短期入所、通所などのサービスで、被災者(児)を受け入れる必要があるとき、定員を超えて受け入れることが認められる場合があります。
(各施設・事業の基準省令など)

手当関係の所得制限の解除

 児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当などが所得制限で支給停止となっている方が災害で大きな損害を受けたときは、支給停止が解除になる場合があります。

罹災(りさい)証明書

 災害により被害を受けたことの証明書です。税金の減免や、保険請求など、さまざまな手続で必要になることがあります。
 大地震など、大規模な災害ではすぐに発行することは難しい場合があります。
 <発行機関・相談窓口>
  ・地震や風水害の場合:市区町村
  ・火災の場合:消防署

税金の減免、申告や納付の猶予など

 税金によって何らかの対応が可能な場合があります。
 他の公租公課(国民健康保険、介護保険料、保育料など)も、同様の取扱いの場合があります。
(介護保険法第142条、各自治体の条例など)
 <主な相談先>
  ・国税(所得税など):税務署
  ・都道府県税:都道府県税事務所
  ・市区町村税:市区町村の税務担当課

公的手数料の免除

 住民票や納税証明書などの発行手数料が免除になる場合があります。

6月18日朝の地震

けさの地震(気象庁サイトより)

イメージ 1

うちは被害ありません。
これから出勤します。

入院時情報連携加算の起算日

今春の介護報酬改定のパブリックコメントの際、私は居宅介護支援の入院時情報連携加算について、次のような意見を送りました。

入院時情報連携加算における情報提供までの日数の起算日は入院日か、その翌日か。高齢者では深夜の救急入院等も多く(介護支援専門員が知り得るのは早くても翌日の朝)、入院翌日を1日目としないと3日目までの情報提供は難しい場合がある。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35584053.html

パブリックコメントの結果発表では、このような記述になっていました。

入院時の情報提供が3日以内となるが、週末や祝日を挟むと要件を満たすことが難しい。
3日とした根拠はあるのか。
居宅介護支援事業所に対する調査の結果、利用者が入院した場合に3日以内に医療機関へ情報提供している割合が7割を超えている実態を踏まえ、医療機関における早期の退院支援に資するよう、3日を要件としています。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35619925.html

私がせっかく起算日の取扱いに誤解が生じないように質問部分(太字)を織り込んで送ったのに、厚労省は期間の短さとその根拠についてのみにしか触れていません。

私自身は、民法第140条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
により、何も注釈がない場合には入院当日は含まれない、と解釈しています。

つまり、本日(6月17日)に入院したら、本日は参入せず、翌日(6月18日)を1日目として起算します。
この結果、6月20日までに情報提供したら加算(I)が算定可能です。
(なお、6月17日午前0時ちょうどに入院したとしたらその日が1日目になりますが、ちょっとレアなケースだろうとは思います。)


ところが、narisawaさんのブログの情報によると、仙台市の集団指導では入院初日を含める解釈が出されているようです。
http://www.city.sendai.jp/shidodaichi/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/syuudanshdou/201805.html

(I)の「3日以内」の考え方について:居宅サービス単位数表に関する通則事項に倣い、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
例:10月13日に入院した場合→10月15日までに情報提供を行えば、算定可能。

う~ん、どうでしょうか?

たしかに、
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月8日老企第40号)の第二-1には、
(2)入所等の日数の数え方について
 [1] 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
とあるのですが、これは介護保険施設などの費用の算定において、入所(入院)日も退所(退院)日も算定対象になる、というきわめて当たり前のことを指しているのに過ぎません。

つまり、
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36号)
で居宅介護支援について書かれていることではなく、
これ(施設や短期入所等の通則)を理由として初日参入とするのは間違いである、と私は考えます。

まあ、仙台市を責めるつもりはありません。

悪いのは、パブリックコメントで指摘されているのに、それを無視したか気がつかなかった厚生労働省ですから。


※念のため。
この入院時情報連携加算は、今回の報酬改定前からありました。
ただ、これまでは「利用者が入院してから遅くとも7日以内」(老企第36号)ということ(のみ)だったから、それだけ期間があれば、初日算入でも不算入でも要件を満たすのは難しくない(というより、当然に満たすべき)と思っていましたから、特にパブコメ等でも触れていませんでした。

18歳で成人に

<民法改正>「18歳成人」成立 22年4月施行

(毎日新聞 6/13(水)11:07配信)
 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。

 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。10年間有効のパスポートを18歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を18歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれている。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「20歳以上」を維持するため、法律の名前や規定にある「未成年者」を「20歳未満の者」と改める。

 18歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は18歳から行使できなくなる。若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。来年6月に施行され、不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。ただ、国会審議でも野党などから被害防止策が不十分との声が上がり、参院法務委員会は更なる法整備を政府に求める付帯決議をした。この日の本会議の採決では国民民主、立憲民主、共産などが反対した。

 成人年齢を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が09年に「引き下げが適当」と答申。15年に成立した選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢(現行20歳未満)の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。少年法適用年齢については法制審で議論が続いている。【和田武士】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000024-mai-soci&pos=1


毎日新聞以外の報道でも触れられていないように思うのですが、
国民年金の加入者(被保険者)が20歳以上、というのは(別に法改正しない限り)変わりません。

国民年金法
第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
 一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
 二 厚生年金保険の被保険者(以下「第二号被保険者」という。)
 三 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)

2~3 略

「成年」「成人」ではなく、年齢で定義されているので。

同様に、特別児童扶養手当も、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項で
この法律において「障害児」とは、二十歳未満であつて、第五項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。
と定義されているので、(別に法改正しない限り)変わりません。


一方、社会福祉主事任用資格については、社会福祉法第19条で、
 社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学、旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
 二 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
 三 社会福祉士
 四 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
 五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
となっていますが、今回の改正法で「年齢十八年以上」となるようです。

どうすれば救えたか

修羅場は直接間接に経験してきたつもりでしたが、この間から報道されている虐待死は、記事にするのは重すぎて気が進まない事件でした。
特に、亡くなったお子さんがけなげすぎて。

それでも、なるべく感情的な部分を避け、一時保護措置などの事実を中心に、報道から抜き出してみます。


「パパ、ママいらん」でも「帰りたい」 亡くなった5歳児が、児相で語っていたこと

(ハフポスト日本版  6/7(木) 20:27配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010006-huffpost-soci

2016.8.25 近所の人が「子どもの泣き声がひどい」と児相(香川県西部子ども相談センター)に通報。

2016.12.25 一人で外に出されているところを、近所の人が目撃。
 通報→香川県警が保護→児相対応の一時保護。
 「下唇が切れ、まぶたの上にはたんこぶがあった」「日常的な虐待の傾向がある」(医師診断書等)

父は傷害容疑で書類送検(のちに不起訴)。

2017.1.29 親子面談。

2017.2.1 一時保護解除。

2017.3.19 一人で外にいたところを警官が目撃。
 けがをしている様子→署で身柄を保護→病院→一時保護。
 「舌が切れて唇に赤い傷があり、両膝には擦り傷、お腹には5cm程度のアザ」

2017.5 父は傷害容疑で書類送検(再び不起訴)。

2017.7.31 一時保護解除(おそらく児童福祉司指導への措置変更)。

2017.8.30 四国こどもとおとなの医療センターが児相に報告。
 「こめかみにアザがあり、太ももにもアザがある」。

「アザは数cmであったことと説明などから、児相は虐待と判断するかどうか見極めが厳しかった」
「一時保護をしたくても、2カ月以内の短期的な親子分離はできるが、長期的な分離を考えたとき「家庭裁判所の許可が下りないレベル」と判断」。

2017.9.13 「太ももにアザ」。

2017.12 父が先行して東京に転居。

2018.1.4 体重増など健康状態改善。指導措置解除。

2018.1月中旬 東京に転居。

2018.1.23 (香川県側が調査して)転居先判明、品川児相へ連絡。

2018.1.29 「緊急性の高い案件」としてケース移管。担当者は「すぐにでも本人に会って確認をしてほしい。指導措置は4日に解除になっているが、指導を積極的に続けてほしい」と伝え、数百ページあった2016年8月からの全記録を送付。

品川児相は「転居で環境も変化している。どこまでできるか分からないが、対応は考える」と答えた。品川児相では緊急受理会議が開かれ、ケース移管の受理が決定。

2018.2.9 品川児相が家庭訪問。訪問の連絡をしていなかったこともあり、母は「弟はいるが、(本人は)出かけていていない」と答えた。

2018.2.20 小学校の説明会に現れず。

2018.3.2 本人死亡。

********************


もし、無理矢理、いわゆる「悪い順番」、責任が重い順番をつけるとすれば、
父、母(ここまでは犯罪の容疑者)、品川児相、香川県西部子ども相談センター、
ということになると思いますが、

ならば、どうすればお子さんの命を救えたか、ということを考えると、かなり難しい問題です。
(上の抜き書き以外に、訪問や通所や電話や関係機関との協議調整みたいな動きは多数あったようです。)

香川県側でいえば、2017年8月のときに、ダメ元で家庭裁判所が許可するか判断を仰いでみるか、
(親の同意がない状態での)正式入所が許可されなくても、可能な限り一時保護を継続、あるいは繰り返して、家裁の許可が得られるような材料を積み重ねていく努力をするか、ぐらいのことしか思いつきません。

以前に

高齢者の虐待ケースについても、踏み込む勇気を持ち続けたい(そして、そういう決断のできる市町村職員や地域包括支援センターを支援したい)ものですね。

極論すれば、公務員はこういう事態に身体を張って踏み込むためにこそ存在する。
首長の(往々にして選挙目当ての)耳障りのよいイベント類のために存在しているのではない。

結果として「勇み足」になったとしても、それをマイナス評価としない(たとえ、実際には虐待がなかった場合でも、緊急保護に動いた公務員の行為で何らかの補償が必要になったとしても、それは組織として対応すべき)、そういう考課システムが必要と思います。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33504078.html

と書きましたし、その考え方は基本的には変わっていないのですが、やりきれない想いです。

ところで、品川児相や東京都の同様の部署の方、人員は足りていますか?

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