2012/11/16

選挙についての暴論

本当に衆議院が解散になりました。

 

各党の評価、好き嫌いは別にして、

特例公債法案などを通すために解散や内閣総辞職の確約がいるというのは、政治レベル的にどうなのかなあ、

という想いは消えません。

 

１票の格差が実質的に是正されないままの総選挙に対して、司法がどう判断するか、というのも、

現段階ではわからないところですが・・・・・・

 

あえて逆発想で。

 

被災地など、重点的に施策を行わなければならない（けれども、国政の停滞で被害を被っている）地域は、有権者の１票の価値を重くする、という特例は、いかがでしょうか？

 

たとえば、岩手県や宮城県は、一般の都道府県の２倍。

福島県は、原発被害から避難中の人々を含めて、３倍の重さに。

 

もともと有権者数が多くない地域だから、たいした効果がないという声があるかもしれません。

また、被災地選出なのに政局に走った政治家がいるのも事実ではあります。

（かつ、その議員が被災地のための施策提案をしたという記憶が私にはありません。）

 

そこで、追加として、

この地域の選出議員は、各党の党議拘束には一切拘束されない

（党議拘束に反しても、各党は処罰できない）

という条件を付けます。

 

そうすると、実質的にキャスティングボートを握るということで、

各党の政策が被災地選出議員の考え方に歩み寄ってくるのではないかと。

 

まあ、せめて被災地の問題についてだけは与野党が歩み寄ったなら、

こんな方法は採らなくてもいいのですが・・・・・・今の政治家のレベルでは期待できませんから。

 

ちなみに、被災地選出議員が増えることに伴う支出増は、政党交付金を減額することなどで賄う、という感じで。